衆議院

基礎年金については、拠出の半分を国庫が負担することになっております。つまり、六十五歳までの基礎年金拠出の延長をするということは、国による基礎年金の拠出を延長して、毎月一万七千五百十円でございますけれども、年額二十一万百二十円を国が労働者のために支払ってくれるという考え方になります。六十歳から六十五歳の五年間で百五万六百円という金額になりますけれども、就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに基礎年金の延長というものを是非実現をしていただきたいと思います。 　既に還暦になりつつあるバブル世代はこの恩恵はあずかれませんので、見方を変えれば、これは就職氷河期世代以降にターゲットを絞りまして国から百五万円を配るという仕組みにもなります。是非実現をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次は、給食の無償化についてでございます。 　現場が混乱をしております。学

今、今月の九日、三党の実務者による検討チームから、全国知事会、全国市長会、全国町長会に対して、給食無償化に係る国と地方の負担割合について、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について、正式な検討の依頼がなされたという状況だと承知しています。 　今も、この三党の実務者による検討チームによる協議が継続しております。ですから、三党での議論を踏まえて制度設計を進めるということで、安定財源の確保と併せて来年四月から小学校段階で実施してまいります。また、地方の御負担が大きくならないように、地方財源のための措置も考えております。

総理がおっしゃるとおり、地方の負担が大きくならないようにということなんですけれども、それでも全額の負担ができないということでしたら、これはもう無償化と言えるのかという声も上がっているんですね。もし半額補助であれば、それは学校給食の半額補助と言うべきであって、無償化と言えないのではないかという御指摘もあります。 　これは、もし折半するとしたら、国と県なのか、国と市町村なのか、その辺りも首長の皆様は非常に心配しているんですが、今分かることを教えていただけないでしょうか。というのも、予算をこれから組まないといけないわけで、非常に時間的に困っているという声が届いております。よろしくお願いします。

今総理がお答えをしたことに尽きるところでありますけれども、そうしたことも含めまして、現在、協議が進行中というふうに理解をしているところでありまして、この結果というものをしっかりと受け止めて、政府として準備をしてまいりたいと存じます。

ということは、完全無償化、いわゆる全額負担はもうないということだと思うんですね。 　これは、もし県でも市でも半額負担をしてもらうということになったら、保護者に負担をお願いしないといけない自治体も出てくると思います。自治体だけの予算で半額負担できなかったら、これまでどおり保護者の負担も求めざるを得ない。そうなったら、もうこれは無償化じゃないじゃないですか。政府からの補助であるとは思いますけれども、完全無償化にはなっていませんよね。その辺りに対する見解をもう一度お願いします。

何度も繰り返しになってしまうんですけれども、現在協議中ということでございますので、この結果というものをしっかりと受け止めてまいりたいと存じます。 　一方で、先ほどこれも総理から御答弁がありましたけれども、知事会や市長会を始めといたしました、そうした各自治体の皆様も含めましていろいろと御検討をいただいているというふうに承知をしているところでありまして、そうした皆さんとの合意形成を図りながら、三党において協議をしていただいているものと承知をしております。

この給食の問題は、地方自治体が責任を持つものではなくて、国が教育の一環として持つものだと認識をしております。 　その中におきまして、全国に基準額があると思うんですね。自治体によって、一月、給食費、四千五百円とか五千円とそれぞれ差がありますけれども、その中において、財政力の弱い自治体が給食の質が下がるというようなことになれば、それは果たして子供の教育のためにいいのかという部分をどのように政府が考えているのかということが、私の中では疑問なわけです。 　私は地元でフードバンクの設立をして今もサポートをしておりますけれども、生活に困る家庭のお子さんは、バランスの取れる食事を取れるのが唯一給食だけだ、そういう実態のお子様がいらっしゃるわけです。相対的貧困の中のお子さんたちは、給食を楽しみにしているというか、給食でしか、心身の健康を守っていく、バランスの取れた食事は給食しかない、そういう家庭がいる

現在、三党で協議をしていただいているところでありますので、その協議の結果というものをしっかりと受け止めてまいりたいと存じますが、おっしゃられているような、そうした御懸念のお声というものは自治体からも届いているというふうに承知をしているところであります。協議の結果というものをしっかりと受け止めて、我々として対応していきたいと存じます。

しっかりと対応をお願いします。 　以上で終わります。

これにて長友さんの質疑は終了いたしました。 　次に、沼崎満子さん。