衆議院

それにしても、何でこんな未払いをこの会社は起こしているのかということなんですね。 　実は、このＧＬイベンツジャパンという会社は、来年の九月に愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営費の、業務を何と六百三十億円で受注をしているんですね。 　この補正予算にも、国から支援ということで百二十七億円が計上されております。これは、六百三十億円は随意契約なんですよ。随意契約の条件としては最上位スポンサーになってくれということで、その最上位スポンサーの条件としては二十二億円のスポンサー料、協賛金を支払うということになっているんですね。つまり、二十二億円を払えば六百三十億円もの巨大案件が受注できる、そういうたてつけになっているんです。 　今、未払いをめぐってたくさんの訴訟が行われております。この訴訟の中で重大なことが明らかになりました。何とこの訴状の中で、支払いを求める下請業

この事案につきましては、大会運営の責任を担う大会組織委員会において、万博におけるＧＬイベンツに関する報道の事実関係を確認するということとともに、下請業者への業務委託を含めて、委託した大会運営業務が適正に実施されるように、ＧＬイベンツと定期的に協議を行っておられるということを承知しています。 　あと、スポーツ庁、政府側でしたら。スポーツ庁としても、大会組織委員会を通じてＧＬイベンツからの報告を求めるということとともに、必要に応じて大会組織委員会に対して指導助言を行うということです。 　このような取組で適正な大会運営の確保に取り組んでまいりたいと思っております。

要するに、国としてもこれは看過できないということですね。 　万博の未払いの解決なくしてアジア大会への国費の投入はないと思います。万博開催のために働いた業者の救済なくして、万博の何が黒字か、何が成功かと私は言いたいと思います。被害者救済のための議員立法も提出されるというふうに聞いております。我が党は解決のために最後まで奮闘する決意を述べて、終わります。 　以上です。

これにて辰巳さんの質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより締めくくり質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康さん。

自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。 　本日は、初めての予算委員会、そして初めての高市総理への質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　持ち時間十分でございますので、早速質問に入りたいと思いますが、総理におかれては、今回の経済対策、日本と日本人の底力で不安を希望に変える、その思いを是非答弁に込めていただければ幸いでございます。 　本日は、三つの不安について取り上げたいと思います。 　まず、第一の不安でありますが、果たして今のままで、我々は必要な医療、介護サービスを受けることができるんだろうかということでございます。 　社会保障に関しましては、特に、現役世代にとって非常に重い保険料負担の抑制、ここに向けて改革を進めていかなければならないものであります。そして同時に、親世代のケアをしながら、仕事や子育て、地域活動あるいは趣味、こうしたものに全力で取り組んで

医療、介護、福祉サービスを安心して受けられる体制を整備して、国民の皆様の命、暮らしを守り抜くという思いでございました。補正予算では、約一・四兆円規模の緊急的な措置を講じております。これを一刻も早く現場に届けたいと考えております。 　診療報酬改定でございますけれども、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、そして医療保険制度の持続可能性、この観点を総合的に勘案して決めるものです。次期診療報酬改定に向けては、保険料の抑制努力もちゃんと継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させていくことが重要だと考えております。

是非、まさに保険のシステムと患者と医療機関、この三点倒立を常に意識して制度改革、持続性の確保に取り組んでいく、そして、その際に、患者目線、国民目線、これを決して失わないように取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。 　二つ目の不安でございます。 　これは外国人との関係でありますが、一部の心ない外国人による犯罪ですとか迷惑行為、あるいは地域社会とのあつれき、こういったものがございます。このことに対して国としての対処が遅れて国民の不安あるいは不公平感というものが広がってくると、真面目に頑張ってくれている多くの外国人にとっても悪影響を及ぼしかねないものであります。なので、一刻も早く手を打つ必要がある、こう思っております。 　とりわけ、日常から目にするような、例えば、外国人による居住用でない、そんな不動産、土地の売買であるとか、あるいは、民泊、簡易宿所には地域社会との調和を乱すよう

まず、基本的な方針ですが、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為ですとかルールからの逸脱に対しては、政府として毅然と対応して、国民の皆様の不安とか不公平感、これを解消するということが、秩序ある共生社会の実現に必要だということでございます。 　先ほど関係閣僚会議の話をしていただきましたけれども、まず、不動産の取引につきましては、各国の国際約束上のスタンス、これもよく研究しながら、日本においてどのような対策が可能なのか、これは政府一体で総合的な検討を進めております。 　民泊なんですが、地域の実情に応じて、これは各自治体なんですよね、だから、自治体が必要な規制を行うことも重要だと考えておりますので、所管省庁において、今、具体策の検討を進めているところです。 　オーバーツーリズム、これはごみの放置ですとか交通渋滞、多くの問題が生じているということです。これも対応が必要。日本人

まさに諸外国では、ＧＡＴＳ上の留保をかけていなくても一定の土地売買規制をかけているような事例というものも見えてまいりました。また、民泊についても、今ほど、より地域において実効的な規制ができるようにということで、所管省庁での検討が進んでいるということでありました。オーバーツーリズムについても御答弁をいただいて、ありがとうございます。 　これから取りまとめに向けて鋭意作業を進められるところと思いますが、しっかりと踏み込んだ、現場が変わっていく、そういう対策をお願いしたいと思います。それによって、国民の不安を是非解消していただきたいと思います。 　三つ目の不安でありますが、これは足下の物価高と、それから我が国経済の先行きについてでございます。 　まさにデフレ経済から成長経済への移行期という、物価高が先行して賃金、所得が追いつかない、今が一番厳しい、苦しい状況にあるということであります。