衆議院

では、小野田大臣にお聞きしたいというふうに思います。 　我々の提案で司令塔組織もつくっていただいて、専任の担当大臣もつけていただきました。あとは、流れはできているので、結果を、成果を上げるだけだというように思いますので。やはり、ぐずぐずしていてもしようがありませんし。政府は最近動き始めているのかもしれませんけれども、やはりこの問題はもう前々から、かなり前からの問題ですので、期限をある程度決めて、是非、一年間でしっかりとした目に見える成果、結果を出していただきたいと思います。 　現場ですので、小野田大臣にお願いします。

ありがとうございます。 　十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から、実現可能な施策は順次実施するとともに、来年一月を目途に基本的な考えや取組の方向性を示すように指示があったところです。 　司令塔である担当大臣として、総理の指示に基づいて、関係大臣と連携を取りながら、スピード感を持って、しっかりと結果を目に見えるように出していきたいというふうに思います。

ありがとうございます。みんな期待していますので、よろしくお願いいたします。 　そして、やはりこれは、各省庁、本当に一生懸命やり始めているなというふうに思うんですけれども、どうにもちょっと外務省が足並みがそろっていないような気がしてしようがないんですよね。 　例えば、査証の免除の件とか、どうしてＪＥＳＴＡができるまで一時的にでも取りやめてくれないのかなと本当に地元では思っていますし、茂木大臣は我が地元にも来ていらっしゃるので、本当に地元の方々は期待しておりますので。これはやはり、どんどんどんどん退去していただいても、どんどんどんどん入ってくるのではイタチごっこなので、全然らちが明かないので、小野田大臣が一生懸命やっても結果が出てくるわけないので、ちょっとこの点、茂木大臣にお聞きします。

今、小野田大臣の方から関係閣僚会議についてお話がありましたが、外務省としても、関係省庁と連携して、積極的に議論に参加をしていきたい、そんなふうに考えております。 　そして、川口におきましては、昨年も、無免許のトルコ籍のクルド人が二人の未成年の方に対して交通事故を起こして、一人は死亡する、そしてもう一人は意識不明の状態がいまだ続いている、こういった事情。また、地域の公園であったりとか、さらにはスーパーの前に集まって、コンビニの前に集まっていろいろ大きな声を出すということで、地域住民に様々な形で不安を与えている、こういった事例については私も承知をいたしております。 　そういったことも踏まえて、トルコとの間では、こうした犯罪の防止であったりとか出入国在留管理上の懸案を解消すべく、入管庁とも連携をして、二国間の対話、協力の強化に取り組んできているところであります。 　他方で、この査証免除措置

時間が来ましたので、この一年でしっかりと勝負をかけていただきたいことをお願い申し上げまして、終わりにします。 　ありがとうございました。

これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治さん。

国民民主党の長友慎治でございます。 　本日は、二つテーマを通告させていただいておりますけれども、順番を入れ替えまして、就職氷河期世代の支援につきまして、まず質問をさせていただきます。 　まず、総理、バブルがはじけた後の就職氷河期世代が抱える課題につきましてどのように認識しているか、伺いたいと思います。

不本意ながら不安定な仕事に就いている、若しくは長らく無業の状態であるといったことが大きな課題だと思います。 　それから、上の世代と比べて賃金上昇が緩やかであったり、保有する金融資産が少ないといった課題もあると考えております。

そのとおりでございます。 　私も就職氷河期世代の一人でございますけれども、そもそも、望まない非正規の仕事に就いていた方が多かったり、これまで貯蓄をなかなかできなくて、年金の積み上げができていない、つまり、これから老後が非常に不安、また、介護をこれから担っていく必要もある。大体二千万人ほどその世代がいて、日本の人口の六分の一というボリュームになります。 　そこで、様々、いろいろな困り事を抱えている中で、具体的な政府の支援を是非就職氷河期世代に示していただきたいと思うんですね。 　私から一つ御提案があります。今の制度をそのまま利用して、新しい何か法律を作る必要もないものなんです。 　二〇〇六年から二〇一三年の間に、雇用期間が六十歳から六十五歳に段階的に延長されていることは承知のとおりでございます。この延長に伴い、個人、企業共に厚生年金の加入が五年延びましたけれども、基礎年金の加入期間は

お答えをいたします。 　就職氷河期世代の低年金対策、これは非常に重要な観点だと考えておりまして、さきの通常国会におきましても、年金改革法の中でそうした議論を行わせていただいたところであります。 　その上ででございますが、昨年の財政検証におきましては、前回の検証と比べまして所得代替率が改善をしたこと、あるいは、追加的な保険料負担をお願いをすることになる。そうしたことを踏まえまして、昨年末の年金部会の議論の整理においては、引き続き議論を行うべきだというふうにされておりますので、先ほど申しました年金改革法の中での対応につきましては見送ったものでございます。 　いずれにいたしましても、この措置につきましては、改正法の検討規定の中に盛り込まれておりますので、引き続き、今後の財政検証の結果等も踏まえながら、議論を深めさせていただければというふうに考えています。