衆議院

いいですか、今、一般会計の話をしていますからね、何かごまかそうとしていましたけれども。七千億円ぐらいまでしか使っていないんですよ、過去、最大。しかも一年です。今回三か月じゃないですか。使い切れるわけがありません。今までの実績を見たって、使い切れるわけがないんです。ですから、それもやはりカットした方がいい、金利がかかるんだから。 　だから、それもカットして、とにかく、私たちは必要なものは積んでいいと思いますよ。基金だって、本当に緊要性、すぐ支払いがあるならやったらいいですよ。でも、この二日間の質疑の中で、全然使われていない基金、たくさんあったじゃないですか。予備費だって、使っていなかったじゃないですか。こういうものぐらい削りましょうよ。そうしたら、その分だけ金利は浮きます。恐らく百億円単位で浮きますよ。 　そういうことをやることこそが、本当に規律ある、責任ある積極財政だと思いますので、明

御提案いただけるというのはありがたいことでございます。 　予備費でございますけれども、この度も地震がありました。急に被害が出たとき、どうするんだと。早急に手当てしなきゃいけないこともございます。予備費を積んでおいて、もしも余ったら、余ったらそのお金は消えてしまうものではないです、また国庫に返ってきます。 　私はリスク管理ということをとても大事にしていますから、これは、自然災害ですとか、また感染症ですとか、それからやはり物価高騰ですとか、これの手当てが、やはりここが足りないねというような場合があればこれは必要になってまいります。 　委員、先ほど来、円安の問題を取り上げられました。為替も分かりませんよ。だけれども、行き過ぎた円高になったら、日本のこれまた立地競争力は下がります、海外に企業が出ていっちゃいますからね。プラスマイナスありますけれども、いろいろな要因によって起こるかもしれないリ

終わります。

これにて本庄さん、藤岡さん、山岡さん、岡田さん、後藤さん、下野さん、松尾さん、源馬さん、奥野さん、山井さん、酒井さん、稲富さん、今井さんの質疑は終了いたしました。 　次に、萩原佳さん。

日本維新の会の萩原佳です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　実は私、初めて政治家の方と名刺を交換したのが二〇一四年七月、高市早苗さんを囲む公認会計士の会の総会に出させていただいて、それ以来お話しさせていただくことになりますので、本日の機会をうれしく思っております。 　それでは、電気・ガス料金の補助に関してお伺いいたします。 　私たち日本維新の会は、物価高騰対策を最優先の課題と捉えています。その中でも、全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。電気もガスも生活に欠かせない必需品です。価格が高騰する中、時限的にでも負担を下げることには大きな意味があると考えています。こうした考えから、先月、高市総理に提言を行いました。その結果、今回の総合経済対策に電気・ガス料金の軽減策が盛り込まれました。 　そ

今回の電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間、一月から三月ですね、この夏、七月から九月より深掘りした支援を行うものです。 　具体的には、標準的な家庭の使用量を前提とした一世帯当たりの支援額については、この夏が三か月で三千円程度でございましたが、この冬は三か月で七千三百円程度としております。これは、支援単価を引き上げたことに加えて、使用量が増加することによるものでございます。結果として、予算額についても、二千八百八十一億円から五千二百九十六億円に増額をしております。 　支援に際しては、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けすることが重要と考えており、このため、政府の指定する値引きを実施した電気、ガス事業者に対し値引き原資を補助することで、電気、ガスの使用者の手間を省き、結果として、国民の皆様に迅速に支援を行うことが可能となっております。 　一

是非、本格的な冬がやってくる前に、迅速かつ確実に、国民の皆様に寒い冬でもちゅうちょせず暖房を使っていただけるように、負担軽減を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　これで経産省に関する質問は終わりますので、赤澤大臣、経産省政府参考人の方は退席していただいて結構です。ありがとうございました。 　次に、物価高騰対策についてお伺いいたします。 　石破内閣では、全国民へ二万円、子供、住民税非課税世帯への四万円の給付金を支給する方針が示されていました。しかし、全国民を対象とする給付金の事務は自治体に大きな負担を強いるものであり、指定都市市長会も事務を国が一元的に行うよう求めていました。 　私自身、コロナ禍の十万円給付の際は、大阪にある茨木市というところで市議会議員をしておりましたが、現地の職員さんが皆様本当に苦労されていたというのが、大変な思いをされていたことを感じておりまし

自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げていた一人二万円の給付でございますが、国民の皆様の御理解が得られなかったことも重く受け止めました。そして、その上で、日本維新の会と自民党との連立合意も経て、これは実施をしないと決めました。 　確かに、事務負担は大変です。全ての世帯にとか、それから、更にもっと大変なのは、全ての世帯にに加えて、またそこに所得要件を加えて別に給付をしていく、これは本当に大変です。 　安倍内閣がコロナ禍で一律給付をしたときの総務大臣でした。安倍内閣で決めたので、あっちの方でやってくれるのかと思ったら、総務省でやれと言われて、地方自治体の御負担を考えると泣きそうな思いで、そのときは、所得に応じて少し段階的にやるような設計だったんですけれども、一律の方がはるかにましなのでと泣きを入れた結果、ああいうことになりましたが、自治体の皆様に大変な御苦労をおかけしました。 　今般

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、口座を把握しているような段階で手当を出すというところは、事務負担を考えると非常に有効だと思っておりますし、やはり、子育て世代への投資、これは非常に大事だと考えておりますので、是非、的を絞ったというか、そういう対応を引き続き取っていただけますようお願いしたいと考えております。 　少し会話というか質疑の内容を変えさせていただいて、交際費課税に関してお伺いいたします。 　このパネルにもございますけれども、企業が交際費を使う際には一定の制限がかかっています。中小法人はともかく、資本金が百億円を超えるような法人に関しては、接待交際費と言われるものは全て損金不算入、法人税法上は経費にならないという設計になっています。現在、大企業が使った交際費は、原則として損金にできない状態。 　この交際費課税、じゃ、何で行われているのかとなりますと、これは、交際費の

交際費等につきましては、まさに委員御指摘のとおり、かつて冗費や乱費の抑制という言葉がありまして、計画なく、むやみに消費する経費を抑制する観点があったので、原則として大企業については損金算入を認めないこととされておりまして、例外的に損金算入を可能とする範囲について、特に令和六年度の税制改正においては、まさに、ずっと物価高なのに据え置いていた一回の飲食費の上限額を絶対に上げようというのを、私は税調副会長の一人として急先鋒で動きましたので非常によく覚えておって。 　ただ、やっとウン年かぶりに五千円が一万円に上がったという程度なんですが、他方で、その以外に目的があるとすると、大企業と中小企業のいわゆる接待における格差が拡大するんじゃないか、それが公正なのかという意見もあったことは確かです。 　いずれにしても、これは八年度末に適用期限がまた来ますので、こうした課題や企業活動の実態も踏まえて、まさ