衆議院

ありがとうございます。 　接待の格差の話、あと、合わせ技で内部留保をいかにしていくのかという話をしていただきました。その観点は非常に大事だと思っておりますし、あとは、交際費課税に関しては、元々交際費というのは、販売促進、そして取引先との円滑な取引のために不可欠な費用である、これは税制改正の改正要綱の方にも書かれていたと思いますけれども、そういうことで交際費が必要だということは論をまたないと考えております。 　また、少し視点は違うのかもしれませんが、先ほど大臣から出ました冗費、乱費というところでいうと、支出した交際費が冗費なのか乱費なのか、これに当たるか否かというのは、そもそも税制で規制するべき問題ではなくて、各企業のコーポレートガバナンスの問題であったりとか、株主等を始めとした企業内外の利害関係者への説明責任の問題であると考えており、個別、自律的に判断するべき問題であると考えております

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。萩原佳さん。

では、午前に引き続き質疑させていただきます。 　補正予算に戻らせていただきます。 　補正予算の歳出は、十八兆三千億円にわたっています。税収増、税外収入増、前年度剰余金を合わせると六兆円程度と歳入が多かったこともあり、今回の規模の補正予算になっていると理解しております。現在、成長型経済に移行できるかどうか、これが非常に重要であり、成長に向けた投資型の補正予算になっていると思います。 　一方、片山財務大臣は、大臣演説にて、財政の持続可能性にも配慮するとおっしゃっていました。しかし、今回は、補正予算であるため仕方がない面があるんですけれども、歳出削減とか業務効率化に向けた取組はまだ余り多く見られない状況でございます。 　来年度予算に向けて歳出削減の努力は欠かせませんし、高市総理はワイズスペンディングを強調されておりますが、歳出削減に向けた総理の意気込みをお伺いいたします。

来年度予算の編成に向けてということでお話をいただきましたが、責任ある積極財政の考え方の下で、まず強い経済をしっかり構築する、それに向けた重要施策に対して予算を重点化しながら、歳出歳入の両面から改革を推進してマーケットの信認を確保していく、そういう思いでございます。具体的には、ＥＢＰＭやそれからＰＤＣＡによって政策の実効性を検証するということです。 　国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化しますが、そうした効果が乏しい場合には見直すということで、歳出歳入両面で、強い経済を支える財政構造への転換を推進してまいります。 　新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室、片山大臣が担当でございますが、ここでも、令和八年度の予算編成それから税制改正作業から必要な見直しを実施して、直ちに見直し可能な項目を反映するように取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　強い経済、そして費用対効果を考えたお金の使い方をしていく、そういう話を今されておりましたけれども、そうでない部分、省力化できるところ、例えば省庁を超えた間接部門のシェアードサービス化とか、またＡＩを使った、業務の効率化を使った省人化、様々な手法が考えられると思いますので、是非、前例に固執せず、大胆な形での御対応をお願いしたいと考えております。 　また、今言及いただいた租税特別措置法に関する補助金の見直しに関して、日本版ＤＯＧＥとも言われておりますが、政府効率化局に関して、これは片山大臣にお伺いいたします。 　日本維新の会は、租税特別措置法は複雑かつ受益者に偏りがあって、税制全体の公平性や透明性に問題がある、課題があると考えてきました。また、釈迦に説法ではございますが、租税特別措置法というのは、特定の政策目的を達成するために、時限的、集中的に、特別に減税や非課

アメリカにおいては、イーロン・マスク氏がＤＯＧＥを率いて、その評価は様々あると思いますけれども、斬新という意味ではすごく斬新ではあったわけでございますが。 　一般に、こういった行政改革的な取組、予算節減合理化的な取組に民間有識者の知見を生かすということは非常に重要で、いろいろな形で行われてきておりまして、また、今回、御提案が元々我々自民党と日本維新の会の連立の中から出てきておりますので、第一回の会議におきましても総理秘書官をお務めの遠藤先生に初めから真ん中の方に座っていただいて、当然いろいろな運営についても御相談をしながら進めております。 　まさに今委員がおっしゃったように、公認会計士とか企業会計の方というのは昔からこういうところに大きな専門も持っていらっしゃいますし、ほかにも優れたＥＢＰＭその他の知見を持っていらっしゃる方がたくさんおられて、各種の審議会にも非常にいい形で関与していた

ありがとうございます。 　年内スタートというところで、是非、我々維新の会としても協力させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたい。本当に、時限的であるにもかかわらず延長を続けてきた租税特別措置法等々あると思いますので、是非その対応を図っていきたいと思います。 　最後に、消費税に関してお伺いいたします。 　質疑する時間が限られておりますので、意見を申し述べるだけになるかもしれませんが、今お訴えさせていただいた歳出削減とか税収増を図る上で、税制に抜け穴があれば、公平性が失われて、期待する財源確保もできないかと考えております。その観点から、消費税の簡易課税制度に関して少し見解を言わせていただければと考えております。 　消費税は間接税です。条文上明らかではありますけれども、事業者が納税義務者であっても、実際の負担者は消費者であります。本来、消費者が支払った消費税が事業者の利益

この際、池畑浩太朗さんから関連質疑の申出があります。萩原さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。池畑浩太朗さん。

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　毎回お伝えをさせていただいておりますが、私は農業高校出身、農業大学校出身、そして農業高校の実習の助手を九年八か月務めてまいりました。 　ということで、本日も農林水産関係の質問を三問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　昨日も、またこの後も質問があるというふうにお伺いさせていただきましたが、熊対策のパッケージについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 　まずは、兵庫県では県の北部に熊がすんでいます。我々の選挙区にも、西部でありますが、すんでおります。ツキノワグマが、推定の生息数が七百頭から八百頭。長野県の七千頭とか秋田の四千六百頭、これは桁が違いますけれども、それでも、本来の