萩原佳

日本維新の会の萩原佳です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　実は私、初めて政治家の方と名刺を交換したのが二〇一四年七月、高市早苗さんを囲む公認会計士の会の総会に出させていただいて、それ以来お話しさせていただくことになりますので、本日の機会をうれしく思っております。 　それでは、電気・ガス料金の補助に関してお伺いいたします。 　私たち日本維新の会は、物価高騰対策を最優先の課題と捉えています。その中でも、全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。電気もガスも生活に欠かせない必需品です。価格が高騰する中、時限的にでも負担を下げることには大きな意味があると考えています。こうした考えから、先月、高市総理に提言を行いました。その結果、今回の総合経済対策に電気・ガス料金の軽減策が盛り込まれました。 　そ

是非、本格的な冬がやってくる前に、迅速かつ確実に、国民の皆様に寒い冬でもちゅうちょせず暖房を使っていただけるように、負担軽減を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　これで経産省に関する質問は終わりますので、赤澤大臣、経産省政府参考人の方は退席していただいて結構です。ありがとうございました。 　次に、物価高騰対策についてお伺いいたします。 　石破内閣では、全国民へ二万円、子供、住民税非課税世帯への四万円の給付金を支給する方針が示されていました。しかし、全国民を対象とする給付金の事務は自治体に大きな負担を強いるものであり、指定都市市長会も事務を国が一元的に行うよう求めていました。 　私自身、コロナ禍の十万円給付の際は、大阪にある茨木市というところで市議会議員をしておりましたが、現地の職員さんが皆様本当に苦労されていたというのが、大変な思いをされていたことを感じておりまし

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、口座を把握しているような段階で手当を出すというところは、事務負担を考えると非常に有効だと思っておりますし、やはり、子育て世代への投資、これは非常に大事だと考えておりますので、是非、的を絞ったというか、そういう対応を引き続き取っていただけますようお願いしたいと考えております。 　少し会話というか質疑の内容を変えさせていただいて、交際費課税に関してお伺いいたします。 　このパネルにもございますけれども、企業が交際費を使う際には一定の制限がかかっています。中小法人はともかく、資本金が百億円を超えるような法人に関しては、接待交際費と言われるものは全て損金不算入、法人税法上は経費にならないという設計になっています。現在、大企業が使った交際費は、原則として損金にできない状態。 　この交際費課税、じゃ、何で行われているのかとなりますと、これは、交際費の

ありがとうございます。 　接待の格差の話、あと、合わせ技で内部留保をいかにしていくのかという話をしていただきました。その観点は非常に大事だと思っておりますし、あとは、交際費課税に関しては、元々交際費というのは、販売促進、そして取引先との円滑な取引のために不可欠な費用である、これは税制改正の改正要綱の方にも書かれていたと思いますけれども、そういうことで交際費が必要だということは論をまたないと考えております。 　また、少し視点は違うのかもしれませんが、先ほど大臣から出ました冗費、乱費というところでいうと、支出した交際費が冗費なのか乱費なのか、これに当たるか否かというのは、そもそも税制で規制するべき問題ではなくて、各企業のコーポレートガバナンスの問題であったりとか、株主等を始めとした企業内外の利害関係者への説明責任の問題であると考えており、個別、自律的に判断するべき問題であると考えております

では、午前に引き続き質疑させていただきます。 　補正予算に戻らせていただきます。 　補正予算の歳出は、十八兆三千億円にわたっています。税収増、税外収入増、前年度剰余金を合わせると六兆円程度と歳入が多かったこともあり、今回の規模の補正予算になっていると理解しております。現在、成長型経済に移行できるかどうか、これが非常に重要であり、成長に向けた投資型の補正予算になっていると思います。 　一方、片山財務大臣は、大臣演説にて、財政の持続可能性にも配慮するとおっしゃっていました。しかし、今回は、補正予算であるため仕方がない面があるんですけれども、歳出削減とか業務効率化に向けた取組はまだ余り多く見られない状況でございます。 　来年度予算に向けて歳出削減の努力は欠かせませんし、高市総理はワイズスペンディングを強調されておりますが、歳出削減に向けた総理の意気込みをお伺いいたします。

ありがとうございます。 　強い経済、そして費用対効果を考えたお金の使い方をしていく、そういう話を今されておりましたけれども、そうでない部分、省力化できるところ、例えば省庁を超えた間接部門のシェアードサービス化とか、またＡＩを使った、業務の効率化を使った省人化、様々な手法が考えられると思いますので、是非、前例に固執せず、大胆な形での御対応をお願いしたいと考えております。 　また、今言及いただいた租税特別措置法に関する補助金の見直しに関して、日本版ＤＯＧＥとも言われておりますが、政府効率化局に関して、これは片山大臣にお伺いいたします。 　日本維新の会は、租税特別措置法は複雑かつ受益者に偏りがあって、税制全体の公平性や透明性に問題がある、課題があると考えてきました。また、釈迦に説法ではございますが、租税特別措置法というのは、特定の政策目的を達成するために、時限的、集中的に、特別に減税や非課

ありがとうございます。 　年内スタートというところで、是非、我々維新の会としても協力させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたい。本当に、時限的であるにもかかわらず延長を続けてきた租税特別措置法等々あると思いますので、是非その対応を図っていきたいと思います。 　最後に、消費税に関してお伺いいたします。 　質疑する時間が限られておりますので、意見を申し述べるだけになるかもしれませんが、今お訴えさせていただいた歳出削減とか税収増を図る上で、税制に抜け穴があれば、公平性が失われて、期待する財源確保もできないかと考えております。その観点から、消費税の簡易課税制度に関して少し見解を言わせていただければと考えております。 　消費税は間接税です。条文上明らかではありますけれども、事業者が納税義務者であっても、実際の負担者は消費者であります。本来、消費者が支払った消費税が事業者の利益

日本維新の会の萩原佳です。 　日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然ですが、内規でも明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。今回、日本維新の会は与党となりましたが、今後も、企業・団体献金を一切受け取ることはありません。なぜなら、政治献金があれば、政策がゆがめられたとの疑念が払拭できないからです。 　憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識が大きく変わっています。 　企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており、今後も、日本維新の会としては企業・団体献金の廃止を訴え続けてまいります。 　もっとも、政治資金により政治活動を行うこ

日本維新の会の萩原佳でございます。 　今回のガソリン暫定税率の廃止に関しては、日本維新の会と自民党さんとの連立政権合意書の一番最初に書かれている合意事項、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると書かれているとおり、まず最初に手をつけ、成立させるべき法案であり、また、高市政権のスタートは、ちょうど一か月前の十月二十一日です。維新が政権に入り、政権の意思決定のスピード、政策実現のスピードが上がったことを国民の皆様に実感していただく意味でも、非常に大きな意味のある法案であると考えております。 　修正法案提出者の梅村議員に質問させていただきます。 　廃止の期日についてですが、政府は当初、二月頭で検討しているとの報道がありました。しかし、御存じのとおり、年内廃止として十二月三十一日に施行日が設定されています。これは、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共

確かに大きな意義があると思っておりますが、ガソリンの暫定税率の廃止、早期に行われることが望ましいとしても、早急な廃止は、事業所に大きな負担、これをかけることになります。システムを変更しなければならない事業所、大きな在庫を抱えることになる油槽所にとっては負担が大きいと言えます。当初は、そうした懸念があったからこそ、年明けの廃止、これを検討していたことだと認識しております。 　事業所の理解を得ることは年内廃止にとって非常に欠かせないことであり、この年内廃止に向けての負担をかける事業所の理解、これをどのように得たのでしょうか。これも梅村議員にお伺いいたします。