予算委員会第一分科会

お答え申し上げます。 　今、国のシステム共通化におきましては、昨年の六月に閣議決定した国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、喫緊の課題である二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしております。 　その上で、二十業務以外につきましては、国の基本方針に定める共通化すべき業務、システムの基準に合致するものを、効果が高く、ニーズの高いものから順次、共通化に取り組むこととしております。具体的には、国、地方の代表者から成る連絡協議会が共通化対象候補を選定し、そして、そこで同意が得られたものにつきましては国と地方が協力して共通化に向けて取り組んでまいる、そのようになっております。 　そのような取組の下で、今年度は、例えば、入札参加資格審査、また、ふるさと納税の返礼品の確認といった十二件を共通化の候補として選定するとともに、来年度の候補選定にも着手をしたと

ありがとうございます。 　現在、デジタル田園都市国家構想実現事務局も、今、新しい地方経済・生活環境創生本部事務局に引き継がれております。デジタルの名前がなくなっておりますが、地方創生にはデジタルの力が必要です。デジタル庁から積極的な働きかけを引き続きお願いしたいと思っております。 　四つ目に、データ連携基盤について、三点御質問させていただきます。 　私が二〇二二年のまだ会社員時代だった頃、自民党デジタル社会推進本部、ウェブ３のプロジェクトリーダー長を務めていらっしゃいました平大臣の講演をお聞きさせていただき、デジタル領域においてここまで造詣が深い政治家の方がいらっしゃるのかと感銘を受け、平大臣の熱量に圧倒された一人でございます。 　その講演で平大臣は、ＤＦＦＴ推進を日本の最重要国家戦略とし、ＤＦＦＴに基づくデータ流通圏の拡大を日本がリードすると語っていらっしゃいましたが、今もその考

変わっておりません。

ありがとうございます。 　バスケットボールでは、リバウンドを制する者は試合を制すという格言がございます。デジタル領域においても、情報、データを制する者がビジネスを制すという言葉がございます。データ流通圏を制するために、使えるデータを整備していく必要がございます。 　現在、自治体においても、主要二十業務において標準化、共通化を行い、データ基盤の整備を行っているのは、使えるデータを整備していくための一環だと理解しておりますが、今後、このデータを、そしてＤＦＦＴ、データ流通圏をどう日本がイニシアチブを取っていこうとしているのか、平大臣のお考えをお聞かせください。

私の問題意識は、やはりデータはすごく重要だろうと。データ・ドリブン・エコノミーということで、二十一世紀の石油とも言われていたわけであります。それが、安倍総理が二〇一九年、ダボスで言ったときに、余りイメージが湧いていない人も多かったんですが、その後、ウェブ３とかＡＩとかが出てきましたので、まさにデータが付加価値を生み出す時代に入ってきた。 　一方で、ヨーロッパは、ＧＤＰＲということで、法律、ハードルで非常に厳しく規制をする。アメリカは、ビッグテックが主導をして、デファクトスタンダードで進めていく。中国は、大変な技術力もあり、大変な大きなデータがありますが、若干、我々とは価値観が違う。個人情報保護についてもガバメントアクセスにしても、我々の基準を満たさない大国があるわけであります。 　そんな中で、我々が国益をしっかりと意識をしながら、そういった世界地図の同じ価値観を持つ人たちがデータ・ドリ

ありがとうございます。更に加速していくというお言葉を聞けて、非常にうれしく思っております。 　ウェブ３の世界観を実現していく上では、先ほど平大臣がおっしゃられたとおり、ブロックチェーン技術を含めて、ＤＡＯ、分散型組織が必要になってまいります。この領域でどのようにリーダーシップを日本が発揮していくのか、どう産業を育成していくのかがポイントになってくると考えております。例えば、合同会社に対する寄附等に関する税務上の優遇措置や、ウェブ３を活用したコンテンツ産業の海外展開の後押しといった方策もございます。 　データ流通関連産業、こちらの確立に向けたスタートアップ企業への投資等、どのように日本がこの領域でイニシアチブを取っていくか、産業育成について平大臣のお考えがありましたら、お願いいたします。

特にウェブ３は、米国は今、トランプ大統領になって行け行けの状態になっていますが、ちょっと前までは、いわゆるクリプトウィンターと言われて、いろいろな大企業の不祥事もあり、暗号資産、クリプトは冬の時代を迎えていたわけでありますが、私が自民党ウェブ３ＰＴでホワイトペーパーを出した時期は、ちょうどそのクリプトウィンターに入る前だったので、しかも明確な方向性を出しましたので、意外と大企業が乗ってきていただいたという経緯があります。 　大企業は、一旦決めるとアジャイルに動けないものですから、このクリプトウィンターの間もいろいろな準備をしてきた。そういった中で、日本の若い人たちのスタートアップと大企業が組んでこれから実装例がたくさん出てくるというふうに思いますし、特に、ウェブ２・０からウェブ３に行くとコンテンツレイヤーの取り分が大きくなりますので、日本はコンテンツ大国でありますので、そういった意味では

ありがとうございます。 　今、スタートアップ企業と大企業を含めて連携している部分がございますけれども、スタートアップ企業はやはり、知恵と技術はありますけれどもお金がないという部分がございますので、是非、スタートアップ企業に対して、よりよい交付金、助成金を含めた検討をお願いしたいというふうに思っております。 　やはり日本をこれから再び世界の場に押し出していけるかどうかの鍵はデジタル産業だというふうに考えておりますので、その司令塔、かじ取りを担っていらっしゃるのがデジタル庁であり、その所管部門長の平大臣でございます。トヨタ自動車が手がけているウーブン・シティの取組といったところも、国策として、国家戦略特区制度を活用して実現するということも一案だと思っております。これからウェブ３やＮＦＴが新しい資本主義の成長の柱になるよう、国策としてのデータ流通関連産業のバックアップを平大臣に期待して、次の

もう時間もないので、私からお答えしたいと思います。 　まず前提としては、自治体のお話をよく伺って、しっかりサポートをしていきたいと思います。 　その上で、既存のオンプレサーバーと独自開発のソフトで、しかもサイバーセキュリティーをやりつつ回していくというのは今後やはり考えにくいと思いますので、ガバメントクラウドに乗ってきていただく。その上で、デジタルマーケットプレースみたいなソフトウェアもそこで、ＳａａＳですね、出しますので、適当なものを使っていただくということだと思います。足りないところはデジ庁内製で提供したいと思いますが、その上で、既にクラウドを使っていたところなど、やはりなかなか思うようにコストが下がらないといった問題があります。 　是非お願いしたいのは、デジ庁としても見積り精査支援というのをやっていて、これは結構成果が上がるんですが、意外と申込みをしていただいていないということ

ありがとうございます。 　今の件について、追加で御質問させていただきます。 　デジタルガバメントクラウド、ガバクラは従量料金課金というのは今ので理解しておりますけれども、そこの上に乗る標準準拠システムの二十業務のソフトウェア、こちらについては大きな都市も小さな都市も一律同じ料金というふうにお聞きしております。やはり自治体規模に合わせた料金設定というのもあってもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。