予算委員会第一分科会

そう言っていただけるなら、児童相談所の支援については、ほかの分野と併せての予算の編成になっているんですよ、是非独立して予算をつけていただきたい。政府にこれを言うと、いや、でも児童相談所というのは最終的に自治体の管轄だからねと言うんですけれども、命が失われてしまってからでは遅いんですよね。自治体任せではなくて、本当にもう間に合わないということが露呈しているんですから、国がやるしかない。 　こども家庭庁、本当に、確かにこどもまんなかのコンセプトですが、その子供の一番近くにいるのはやはり親だと思うんですよ。その親からのＳＯＳをしっかりと受け止めて、それを政策に反映していく。七・三兆円、これが無駄だとか言われない。こども家庭庁解体論なんて、私は本当に悔しいです。せっかくできたんだからしっかりとやっていただきたい。そのメッセージをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございま

これにて八幡愛君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

次に、デジタル庁所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。仙田晃宏君。

国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　昨年十月に初当選させていただき、本日、初めての予算委員会での質疑に立たさせていただいております。質問の機会をいただいた皆様、また、夜遅い時間に御対応いただきます平大臣始め関係部門の皆様、ありがとうございます。初めてで緊張しており、また、デジタル大臣の経験者が三人もいらっしゃるこの場で質問できることは大変光栄でございます。拙い質問もあるかもしれませんけれども、どうか是非よろしくお願いいたします。 　私は現在四十二歳でございます。大学を卒業してから四十歳まで、ＩＴ企業に勤める会社員でした。ＩＴ化、デジタル化は、目的ではなく手段です。ＩＴを使って、便利な日本そして効率的な世の中はつくれていけますが、豊かな日本そして幸せな世の中はつくれてまいりません。ジャパン・アズ・ナンバーワンを取り戻し、そして豊かな日本をつくっていくため、私は二十二年間勤めた会社

御質問ありがとうございます。 　仙田委員は大手ＩＴ企業出身ということで、今日は議論させていただくのを大変楽しみにしておりました。予算委員会、意外と私に質問通告がなくて寂しい思いをしていましたので、本当にありがとうございます。 　まず、工程表についてでございますが、委員から御質問いただいて私も再度確認をしましたが、御指摘のとおり、いわゆる進捗のところが多年度にわたってだらっと帯が延びている状態で、強弱や、いつまで何ができるか分からない。よく見ると、大項目はだらっと行っているんだけれども、ブレークダウンしたところは幾つかあったんですが、それにしてもちょっと分かりにくいということもありますので、これをもうちょっとブレークダウンして、ちゃんと期限をもう少し精度を高く書き直すように、今日私から指示をしたところであります。どのように反映するかはちょっと議論が必要でありますが、そのように御理解をいた

大臣、ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、めり張りをつけてやっていくというところで、大変心強く思っております。 　今事例で挙げさせていただきました死亡・相続手続、こちらは、医師による死亡診断書を基に死亡届を役所に提出し、その後、相続手続に向け、遺言書の有無の確認、相続人の調査、そして相続財産の調査、遺産分割協議へと続いてまいります。死亡・相続手続のオンライン・デジタル化を実現していく上で、現在実施しております戸籍への振り仮名の追記、そしてマイナンバー連携の実現、こちらが重要な施策になってまいりますので、是非、早期の実現をお願いいたします。 　次に、マイナンバー、マイナンバーカード普及と利活用促進のための優先順位についてお伺いさせていただきます。 　マイナンバーカードのスマホ搭載や、公的個人認証サービス、ＪＰＫＩを利用した、最新の住所、氏名、生年月日、性別の四情

ありがとうございます。 　委員御指摘の点は、私も同じ考えであります。やはりふだん使いが大事だろうということで、保険証であったり免許証との一体化というのがあるんですが、もう一つは、今委員御指摘のとおり、マイナンバーカードであたかも交通系ＩＣのようにピッとチャージができて、ピッと決済ができるということは、これはいろいろな施策で使えます。例えば、我々がいわゆる景気対策でやったプレミアム商品券という商店街の支援の政策がありましたが、そういうところにも活用できますし、また、いろいろな地域でのマーケティングにも活用ができます。 　私は山古志村にお邪魔をして、これはブロックチェーンの技術を使ってですが、まさにそういった形でマイナンバーカードを使うという実証実験も今していますし、しかも住民情報、住所の情報が入っていますので、例えば、今インバウンドですごい混雑をしている、インバウンドの方と地域住民で二重

ありがとうございます。 　やはりマイナンバーカードは使っていただいて何ぼだというふうに思っております。ですので、今お話しいただいたように、自治体で使っていく部分、地域で使っている部分もありますけれども、国の政策として是非推し進めていただくようお願い申し上げていきたいというふうに思っております。 　続きまして、二つ目に、デジタル庁の要員計画に関する質問を一点させていただきます。 　デジタル社会の実現に向け、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定され、職員数千五百人を目標に掲げていらっしゃいますが、令和三年度末には五百三十一人、そこから六百八十七人、九百五十九人と推移し、令和六年度末の見込みでは千百五十六人であり、目標に三百四十四人足りていない状況です。 　いつまでに千五百人を達成する予定なのか、要員計画を教えていただけますでしょうか。併せて、千五百人を達成した場合のデジタル社会実現

千五百人を目指すということは、もう既に目標として掲げております。七年度予算定員の措置によって、七年度末には一千三百二十人の規模の組織になるということで、そういうことを見込んでおります。 　委員から、いつまでにやり切るんだということでありますが、実は私、公務員制度の担当大臣でもありますので、ここでいついつまでに千五百人と言うと、じゃ、ほかを削るのかということにもなりかねないので明言はできませんが、一方で、今定員割れをしている組織が非常に多くて、実員でも回せる、若しくは、実員も今後下がっていくことが想定をされますので、そういった中で、行政サービスの質を落とさない、しっかり回すためにはデジタル化は必須でありますし、更に言えば、デジタルガバメント、ガバメントクラウドと来ましたので、行政支援ＡＩといったものも生成ＡＩを中心に入れていくということになりますので、デジタル庁の要員をしっかり確保して機能

ありがとうございます。 　これから、要員計画、そして生成ＡＩを使った業務効率化を是非進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、三つ目の質問に移らさせていただきます。 　三つ目に、地方公共団体の主要基幹二十業務以外のシステムの統一、標準化について御質問させていただきます。 　現在、全国どこでも、誰もが便利で暮らせる社会を目指し、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するために、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、デジタル田園都市国家構想、こちらを二〇二一年から取り組まれております。 　デジタル化を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援することは非常にいい取組だと思っ