予算委員会第一分科会

今の答弁は、沖縄県の予算編成は各部局の要望を積み上げた、かなり大きくなっていますよ、膨らんでいます、それを切り込んでいるのが内閣府ですというような説明だったと理解していいですね。そういうふうなことをおっしゃいましたけれども、であれば概算要求段階で調整してあげればいいじゃないですか。何で、誰がこれを決めるんですか、合理性があるかないかとか。誰が必要性を決めるんですか。どっちが先かということですけれども。 　大臣、このやり方って本当に今、私は国にとっても内閣府にとっても沖縄県にとっても非常に不健全な状態だというふうに思っているんですけれども。大臣、御見解をお願いします。

屋良先生のおっしゃられること、本当に一理あり、まさに筋が通っているな、こう思うところでもあります。 　ただ、振興予算案につきましては、総合的、積極的に推進する観点から、厳しい財政状況の中ではありますけれども、総額二千六百四十二億円を確保しているところでございまして、当該予算案につきましては、その編成過程におきまして、県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、国として考える必要額を積み上げたものであります。 　沖縄が日本経済成長の牽引役となるよう、また県民の皆さんが暮らしの向上や豊かさが実感できるよう、引き続き県を始め地元の声をしっかり今後も伺いながら沖縄振興に取り組んでまいりたい、このように考えております。

二ページ目の説明をさせていただきたいんですけれども。国全体の一般会計に占める公共事業関係費が過去、平成二十四年から令和五年までの間に六二％増えているんですね。他方、沖縄県の先ほど来御説明がありましたハード交付金、公共投資に係る予算はマイナス四九％。こういう現状をいつまで放置しているのかということなんですよ。では沖縄が内閣府あるいは国からの補助金頼りかということなんですけれども、例えば沖縄県が納めている国税の総額は令和五年度で四千六百五十七億円、四十七都道府県のうち二十五番目なんですよ。頑張っているんです。 　頑張っているんだけれども、沖縄県とか市町村は公共事業費が足りないから、先ほども言いましたけれども、水道事業もままならない、校舎の改修もままならない。私の地元にある国道、沖縄県管理なんですけれども、そこが二年前の台風で崖崩れが起きちゃって、半分、片側車線なんですよ。二年前ですよ、二年前

お答えいたします。 　ハード交付金でございますけれども、内閣府が措置をした予算の範囲内で沖縄県に交付するものでございまして、県庁内各部局の希望額をそのまま積み上げて要求するにはなじまないというふうに考えてございます。 　先ほども水野統括官から申しましたけれども、過去、財政当局からも、例えば県単事業に関して、通常であれば、他の自治体であれば国からの補助金によらず地方の単独事業で実施しているようなものも含まれている等の御指摘もいただいてございますので、概算要求においてはそのようなこともしっかりと踏まえて必要な額を要求しているところでございます。 　これらのことも踏まえて、沖縄県におかれては、関係省庁とか市町村の御意見も踏まえて、沖縄振興に何が真に必要かということをよく御検討していただいて、適切に事業の優先順位をつけていただきたいと考えているところでございまして、予算の効果的、効率的活用が

いや、びっくりしました。予算の範囲内で沖縄県は仕事をしなさい、ほかの県は独自にやっているんだよというふうな御答弁だったんですけれども、それならそれで、今までのやり方を変えないといけないじゃないですか。今の答弁だと、内閣府は、沖縄県の自主性も尊重しないでいい、決められた枠内で事業をしなさいと言っておる。もし、沖縄県が間違ったやり方をずっと続けている、一括交付金もおかしいというのであれば、それは変える必要があるわけでしょう。これ、大変な事業になりますよ、今までやってきたことをひっくり返しましょうということだから。 　今おっしゃったのは、内閣府の沖縄振興局の存在意義まで自ら否定したような、そんな答弁だと受け止めましたけれども、大臣、どうですか。このようなやり方、ずっと続けていていいのかということですよ。沖縄県と内閣府でしっかりと、何かいいやり方、もっと改善できるなら改善するような、何かイニシア

時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

おっしゃられること、よく分かりました。 　私も北海道でありますので、沖縄同様、一括の予算計上がなされているところであります。それから見ると金額は、予算がたくさんあっていいなと少し思うぐらいのことであります。 　日本各地、災害も復旧工事も山ほどある中でありますので、恐らく優先順位というのもあろうかと思いますけれども、今おっしゃられたことを含めて改善すべき点はやはりしっかり改善していかなければならない、このように思う次第でありますので、しっかりやらせていただきたいと思う次第であります。

ありがとうございました。

これにて屋良朝博君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、地方創生、地方のＤＸ、人材育成また防災、減災の観点から、内閣所管の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず一点目ですが、地方創生の観点から、増加するインバウンドの経済効果をいかに地方に波及させるかについてお伺いをさせていただきます。 　石破総理が掲げる地方創生二・〇では、都市と地方の二項対立を超えた社会の構築、そして、各地域が持つ潜在的な経済社会資源を最大限生かすための対策強化が重要とされております。また、近年のインバウンド増加に伴いまして、地方特有の食文化、自然景観、伝統文化、芸術、さらには、スポーツなどを求めて地方を訪れる外国人観光客が増えていると指摘をされております。 　日本全体で見ますとインバウンドは非常に好調ではありますが、その恩恵は特定の地域に集中をしており、依然として偏り