予算委員会第七分科会

御答弁ありがとうございます。 　そういったスケールの対処につきましても、技術開発を通じてということも含めて御対応を考えておられるということで、地熱発電につきましても、今の現行技術に加えて、次世代の地熱ということでの技術開発も期待をされているところだというふうに思います。 　先ほどの洋上風力の件もそうですけれども、やはり技術開発の部分というのは本来日本が非常に得意としてきた部分だというふうに思います。一方で、太陽光のパネルにしても、いつの間にかコモディティー化をしてしまって、廉価な海外の生産力に追いつけないというような状況の中で、国内メーカーが撤退をしていくというような流れがずっと続いているのかなというふうに思います。 　冒頭に申し上げました風力発電というところでも、浮体式ではまだまだ日本の技術というものの余地ということもあろうかと思います。そして、地熱発電についても、今後の、次世代を

これにて向山淳君の質疑は終了いたしました。 　次に、平岩征樹君。

国民民主党の平岩征樹です。 　予算委員会分科会での質問は初めてでございまして、我が国の根幹たる予算を審議するこの場で質問する重責と感謝の気持ちを持って質問させていただきたいと思っておりますので、建設的な議論となるよう、御答弁よろしくお願いいたします。 　それでは、早速ではございますが、質問に入ります。 　一つ目は、開幕、開会まで二か月を切りました大阪・関西万博についてです。 　現在、急ピッチで準備が進んでいると承知しておりますが、私は、大阪八区、豊中市、池田市が選挙区でありまして、地元でありまして、大阪生まれ、大阪育ちの者としても、開会が迫る中で、成功裏に終わることを心から願っております。 　しかしながら、大阪・関西万博については、当初から、運営費の原資となるチケットの販売不振、そして、人手不足、資材価格高騰が深刻化する中での海外パビリオン建設の遅れや撤退、そして、膨らみ続ける万

お答え申し上げます。 　令和七年度予算案を含みました大阪・関西万博の準備等に直接資する事業に係る国の費用の総額見通しにつきましては、約千七百四十億円となってございます。このうち、全国的な機運醸成に要する費用は、約五十九億円でございます。 　大阪・関西万博の国の機運醸成事業といたしましては、万博参加国と全国の自治体との国際交流の促進、全国の学校における出前授業の実施、また、万博に来場しました訪日観光客の地方への誘客等の取組によって、万博がもたらす効果を全国に波及させ、地方においても万博を自分事として捉えていただくことを通じて、地方創生にもつながる万博の機運醸成を実施しているところでございます。 　御質問でありましたこれまでの実績でございますが、各地方自治体等から御提案もいただきまして、例えば、自治体と万博参加国が交流を促進する国際交流プログラムにつきましては、北は北海道から南は沖縄まで

ありがとうございます。 　今、地方自治体、参加国、企業、住民等を巻き込んだ様々な効果を御説明いただきましたが、結局は、最終的には会場に足を運んでいただかないと、来場者が増えないと、投入をした税金がやはり無駄になってしまうと心配しております。 　そんな中、現在も前売り券がかなり苦戦している、目標未達であるというような報道も大きく出ておりますが、機運醸成の効果には疑問が、いわゆる来場者という、チケット前売りという点に関しては、疑問があると言わざるを得ません。 　今、最新のチケットの販売状況を教えていただけますでしょうか。

お答えを申し上げます。 　大阪・関西万博のチケット販売枚数でございますが、二月十九日現在で、約七百八十八万枚でございます。

このチケット販売は二〇二三年の十一月から始まっておりまして、入場券二千三百万枚のうち千四百万枚を前売りで販売するということを目標としていたはずです。この前売り分千四百万枚中、七百万枚を企業がまとめて購入しているということを考えると、今お答えいただいた七百八十八万枚というのは、かなり厳しい数字ではないかと思っております。 　そこで、これから万博が開会するまであと二か月を切っております、一か月少ししかありませんが、あるいは開会してからでも構いませんが、機運醸成として予定している施策、その効果の見込みをどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　大阪・関西万博に向けた機運醸成ということでございますが、いろいろなアンケートをやってまいりますと、認知度はかなり高まってはいるんですけれども、来場意向というのがまだまだ十分に高まっていないということは御指摘のとおりでございます。 　開幕直前からチケットの販売というのは更に伸びていくと私ども考えていますが、当然、開幕後も皆さんがチケットを買われて現地に行かれるということになっていきます。ただ、そのための条件として、やはり来場意向というのをしっかり引き上げていく、情報の発信の質を上げていくということになります。当然、万博の会場で何が見られて、どんな体験ができるのか、こうしたことをしっかりお伝えしていくということがポイントになってくるかというふうに思います。 　機運醸成、それから販売促進という観点からいいますと、一つは、やはり混雑がそれほどまだ多くない、かつ気候も快

認知度が高まっているが来場意向が高まっていないということですが、やはり、何が見られるのかというのがいまいち伝わっていないというのがすごくあるんだと思うんですよね。もう余り時間はありませんが、やはり、これまでの効果を検証しつつ、更にいろいろな施策を打ち出していただけるようお願いしたいと思っております。 　ただ、やはり予算を組む上で、最悪のシナリオというのも想定しなければいけないと思っています。これは開催する者の責務だと考えます。万博は入場チケットが運営費の原資となるために、一定数チケットが売れなければ赤字となるおそれがあります。その場合の対応について、現在の大阪府市、万博協会との協議状況についてお教えください。 　また、これまでの報道や答弁ではまだしていないというふうに伺っておりますが、その場合はいつまでに協議を開始しなければならないと認識されているのか、それも併せてお答えください。

大阪・関西万博の運営費についての御指摘だというふうに理解をしています。 　運営費につきましては、平成二十九年四月十一日の閣議了解におきまして、会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとして、国庫による負担や助成を行わないことというふうにされています。 　博覧会の実際の運営費でございますが、これは博覧会協会において、運営費の収支予測を含む資金計画に基づきまして、入場券の売上げ状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入等の動向を踏まえながら、赤字にならない適正な範囲で収支を調整していくというふうに承知をしております。 　政府としても、この運営費を含む万博の主要な経費の執行状況については、有識者を含む予算執行監視委員会も活用しながら、計画との乖離による費用の上振れなどが生じないようにしっかりとモニタリングをしているところであります。 　万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じた場