予算委員会第七分科会

もちろん、まずは赤字にならないよう取り組むというのはもちろんのことだと思いますが、その協議のタイムリミットというのは現在のところ決まっていないという認識だと思いますけれども、少し無責任にも感じます。 　では、先ほど御答弁いただいたように、国庫による負担はしないということでございますが、今後、協議次第では、赤字になった場合、赤字補填のために国費を投入する可能性があるのか、それはお答えいただけますでしょうか。

これは繰り返しでございますが、開幕を間近に控えまして、まず関係者間では成功に向けて一丸となってチケットの販売促進に取り組むということでございます。 　政府としての考え方は、先ほどの閣議了解として御紹介させていただいたとおりでございます。

政府としての考え方は先ほどのとおりということは、国庫による負担はしないということだと思いますけれども、一応、それが確認されたという認識でよろしいでしょうか。

繰り返しになって恐縮ですが、まずは赤字にならないようにチケットの販売促進ですとか、予算執行のモニタリングをしっかりしていくということでございます。 　運営費の執行状況はしっかりモニタリングしていきますが、これも最初に申し上げましたが、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じた場合、これは突然なるわけではございませんので、そういった事態が生じた場合には、博覧会協会を交えて関係者とよく相談をする必要がある、そういうふうに認識しておるということでございます。

分かりました。これ以上聞きませんけれども、引き続き、万博の機運醸成と円滑な運営をよろしくお願いしたいと思っております。 　それでは、二つ目は、ＡＩとそれを支える半導体産業の強化についての質問でございます。 　ここ数年、世界的に大きな産業構造の変化が訪れていると考えています。言うまでもなく、その中心はＡＩとそれを支える半導体であり、それらはゲームチェンジャーとして各国で輸出規制も行われるほどになっています。 　現在、政府から十兆円規模のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが提示されていますが、かなり額が大きく、また二〇三〇年度までと期間も単年度ではありませんので、やはり、その十兆円という額や、また、具体的に何をするかということについて不明瞭な部分が多いというのが率直な感想でございます。 　そこで、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて、十兆円という積算根拠は何なのか、また、二〇三〇年度

お答え申し上げます。 　半導体は、スマートフォン、家電製品など幅広い製品に使われております。スイッチになる機能などもありますので、電子、電気製品で使われていないものはないので、そういう意味では、日本人は毎日お世話になっている部品でございます。 　経済安保上も非常に重要なものでございますし、今まさに、ＤＸ、ＧＸなど、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体は、自動運転、生成ＡＩ等々で使われるものでございまして、我が国の産業の未来を左右する非常に重要なテクノロジーでございます。 　こうした中で、半導体製造能力の確保に向けて、主要各国、熾烈な政策競争、誘致合戦になっております。例えば、アメリカは約十四兆円、中国が約十七兆円、大胆な公的な支援策を講じて強化、誘致をやっているところでございます。 　このような国際競争の中で我が国が後れを取らないようにするために、各国の投資規模を踏まえて

今御答弁いただきましたように、各国と見劣りしないということでございまして、具体的な根拠というよりも、十兆円という数字は、日本政府の本気度を示す、投資の呼び水であるみたいにちょっと理解したわけでございます。 　さきの予算委員会でも、同じ、これに関連する答弁があったと思うんですが、ＡＩと半導体、あらかじめそれぞれに枠を設けていないというようなふうに答弁されているわけですが、もちろん、ＡＩをするための半導体もありますし、ＡＩにつながらない半導体というのもあるわけでございますが、それも含めていわゆる半導体支援をしていくというような認識でよろしいでしょうか。

こういう現下の情勢でございますので、ＡＩ関連が非常に重要性が高まっているということは間違いないと思いますが、それぞれの投資すべき案件ごとに重要性がございますので、それに応じて、ＡＩ関連、ＡＩには関係しないけれども我が国の産業、生活、将来にとって非常に重要な半導体については支援対象に、カバーし得るというふうな構えになっています。 　ただ、案件に応じて見ていくときに、ＡＩの重要性からすると、実際に採択されるものはＡＩ関連が多くなるということは間違いないというふうに考えておりますが、幾ら幾らというふうに、それぞれの枠を決めているわけではございません。

ありがとうございます。 　それでは、十兆円の中身の種類についてお聞きしたいと思います。 　基本的に、こうした支援は、出資、補助金、金融支援の総合的なパッケージなのだと理解しております。その中で、債務保証も予定されていると考えますが、その際、支援を行った企業が倒産した場合、これはどうなるのでしょうか。また、本債務保証が、支援企業が明らかに市場の需要を満たさなくなった場合でも、引き続き公金投入を行う動機づけにならないか、これについてお答えいただけますでしょうか。

現在国会に提出している法案に基づきまして、次世代半導体の安定供給、量産投資を行う事業者に対して金融支援をするというメニューがございますけれども、独立行政法人のＩＰＡが民間融資に債務保証を講じた場合、委員の御質問のように、支援対象事業者が倒産等で債務不履行に陥れば、ＩＰＡが代位弁済を実行し、求償権を有するということになります。 　次世代半導体製造事業者への支援に当たっては、事業の進捗状況を確認しつつ、外部有識者の意見も踏まえ、債務保証を含む支援手法、それから規模感等を厳格に審査した上で決定してまいりますし、マイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながら、支援継続の要否を含めて支援の在り方を議論していくということになりますので、しっかり取り組んでいくということでございます。