予算委員会第七分科会

それでは、続けさせていただきます。 　さて、二月の十八日に、我が国のエネルギー基本計画及びＧＸの二〇四〇ビジョンというものが閣議決定をされました。令和七年度の予算においても種々その方針に沿った事業が掲載をされておりますが、本日は、その中でも、私の地元の北海道道南でも開発が進んでおります洋上風力発電について、まずお伺いをしたいというふうに考えております。 　私自身、エネルギーの安全保障を一つのライフワークにしたいというふうに思っておりまして、前職の商社時代にダニエル・ヤーギンの「石油の世紀」という本を読んで大変衝撃を受けまして、歴史的にもエネルギーの獲得競争というのが国家間の紛争にまで発展するのかということについて非常に大きく痛感をしたところでありました。 　前職では海外で火力、風力、太陽光、地熱などの電源開発又は投資という事業にも従事をしてくる中で、日本の国際競争力の低下ということに

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、我が国におきまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。 　政府としまして、今御紹介いただきましたとおり、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりまして、これまで既に約五ギガワットの案件を創出しているところでございます。今後、二〇四〇年の案件形成目標を達成していくために、領海内の案件形成を着実に進めていくとともに、洋上風力発電設備の設置エリアを広大なＥＥＺ、排他的経済水域に拡大するための法律案を今国会に内閣府を中心に提出させていただく準備をしているところでございます。 　その際、ＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が重要となってまいります。特に、浮

御答弁ありがとうございます。 　本当に、産業の基盤をつくっていくというところにも大きな期待をするところでございます。 　その中で、私の地元の北海道は洋上風力の有望な地域というふうになっておりまして、再エネ海域利用法に基づいて、現在、渡島、檜山管内では、松前沖、せたな沖が洋上風力の有望区域として取組を進めているほか、石狩など日本海側でも開発が活発化をしているところであります。 　洋上風力が切り札と位置づけられている一つの理由は、海に囲まれた島国ということもありますし、また、将来的なコストの低減ということも見込まれる部分かと思います。 　一方で、本邦では、ラウンドワンで事業者が応札した千葉県の銚子沖の案件について、二〇二五年の一月の予定の着工を先送りをいたしまして、事業性を再評価するというような報道もございました。 　世界的にも、一昨年から如実にインフレ等々で洋上風力の採算が厳しくな

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的なインフレの影響を受けまして、世界各国でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。 　こうした中で、日本国内の洋上風力発電プロジェクトについて、事業が完遂されることが大変重要だと考えておりまして、そのための事業環境整備が重要であるということで、今般、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。 　この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、あるいは、撤退や遅延を防止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公募制度の見直しを行うこととしまして、次回の公募プロセスから適用することとしております。 　また、本制度見直しにおきまして、事業者選定済みのプロジェクトにつきましても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを

御答弁ありがとうございます。 　本当に、再生エネルギーの切り札として、国の戦略としてしっかりやり切らなきゃいけないという部分だと思っておりますし、また、受入れを検討している地域にとっても非常に産業として重要な取組だというふうに思っておりますので、こうした公募の改定ということで事業者の参入を後押しする、又は、証拠金の積み増しということでしっかり完遂していただくということについての後押しを今後もお願いをしたいというふうに思います。 　そして、風力発電の更なる導入の拡大に向けては、北海道など風力の発電の適地と需要地を結ぶ送電網の整備が重要となっております。採算性の課題の一つとして、今まで洋上風力を含めて大規模な電源開発を余り想定をしていなかった地域というゆえに、送電網が脆弱であるという課題もあろうかと思います。 　洋上風力の促進のためには地内の基幹系統が重要だと思っている中で、こちらをしっ

お答えいたします。 　洋上風力を含む再エネの大量導入と電力の安定供給強化のためには、系統増強が重要と認識してございます。経産省におきまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえて、全国大で地域間連系線、また地内系統等の整備に向けた対応を進めているところでございます。 　こうした中、洋上風力等の更なる導入拡大に向けては、委員御指摘ありましたとおり、地内の基幹系統等をこれまで以上に効率的に整備することが重要と承知しております。 　このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、各エリアの一般送配電事業者等が地内の基幹系統等を効率的、計画的に整備をし、そして、その費用をエリアを越えて負担する仕組みの検討を進めていくこととしてございます。さらに、整備を行う一般送配電事業者等の資金調達が制約となって系統整備に遅れが生じることがないよう、託送料金制度における費用の回収の在り方など、制度

御答弁ありがとうございます。 　地内の基幹系統ももちろんですし、今後、北海道と本州間の海底直流送電を始めとする地域間の連系線の整備というところも含めて、脱炭素電源をしっかり活用していく、そして、今回のエネルギー基本計画とＧＸプランの中でも指摘をされました、脱炭素電源を活用した産業集積というところにも力を入れていただければというふうに思っております。このＧＸとＤＸがしっかり脱炭素電源の確保も含めて行われるということが、我が国の国際競争力にもつながっていくものというふうに考えております。 　そして、洋上風力関係で、価格競争力ということを考えたときに、一点、経済安全保障の観点についても申し述べたいというふうに思います。 　欧米のメーカーより二割から半額というふうに言われることもありますけれども、中国のメーカーが圧倒的な価格競争力というところで市場を席巻をしております。中国の風力タービンの生

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のような課題は私どもとしても十分認識をしてございまして、昨年来、私どもの方で研究会も開催をして、どういうところが課題かというようなことは議論してまいりました。 　その結果、三つぐらいあるのかなという話になっておるんですけれども、一つは、開発初期リスクが非常に高い、リスクが高いというところが一つ目でございます。それから、許認可の取得に伴う開発期間が長い、長期化というのが二つ目の課題でございます。それから三つ目が、地域の理解醸成、これが必要。温泉事業者とか様々な事業者との合意形成が必要だという三つぐらいの課題が分析をされているところでございます。 　そういった課題を踏まえまして、私どもで、昨年、地熱開発加速化パッケージというものを策定をし、発表したところでございます。 　その中では、一つ目のリスクが高いというところにつきましては、今後は、新たに、

御答弁ありがとうございます。 　まさに私も、商社時代にインドネシアで地熱の開発をしていたときに、一本二億の井戸を掘るかどうか、リスクを取るかどうかで非常にちゅうちょしながら開発を行ってきた経験がございますので、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣさんも含めて、かなり踏み込んで初期のリスクを政府が取って開発を支援していくということについては、非常に大きな後押しになるのではないかというふうに思っております。（発言する者あり）はい。 　また、許認可についても、様々な省庁が関わるという中で、事業者さんの取組がなかなか進まないという部分につきましても、ワンストップという形で対応いただけるということで、大変評価できる取組なのではないかというふうに思います。 　そして、地元の理解というところでいきますと、私どもの地元での開催もありがとうございます、自治体では、本当に、この地熱を使って出てきたエネルギー

お答え申し上げます。 　委員御指摘のスケール対策、これは大変地熱発電にとって重要な要素であるというふうに考えてございます。特に、熱水を地中からくみ上げる坑井、いわゆる井戸ですけれども、この中に生成されるスケール、これは放置すると発電能力の低下にもつながりますし、対策は重要だというふうに考えてございます。 　現状では、通常、スケールを除去するためには、掘削時と同じように、やぐらを建てまして、坑井内のスケールはドリルで掘り崩すというような作業が行われているところでございます。 　地熱発電の持続的な運転のためには、こうしたスケール除去作業に要する費用の低減、これは重要な課題だというふうに認識をしてございます。 　このため、私ども資源エネルギー庁では、スケール対策のための技術開発を中心に進めておるところでございます。 　一つは、先ほど申し上げたようなやぐらを必要としないような形。具体的に