予算委員会第七分科会

厳格に審査し、マイルストーンをしっかり決めるということで、少し安心いたしました。 　では、逆に、支援した企業が利益を上げた場合、そのリターンをどのように国に還元するのか、政府のお考えをお伺いいたします。

現在国会に提出している法案におきまして、支援措置として、債務保証に加えて、出資も規定として用意してございます。実際、令和七年度当初予算案におきまして、出資の原資として一千億円の予算を計上しているところでございます。 　支援対象になる事業者は、法案に基づきまして、公募を通じて最も適切に実行できる者を選定することになりますけれども、例えば、事業が成功して株式上場したという場合などにおきまして、出資の対価として取得した政府側の株式、これを順次、上場後に市場で売却していくことなどによりまして、公的資金、投資した額の回収を順次図っていくということを考えております。

ありがとうございます。 　さて、ここまでＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて質問してきましたが、次に、政府の半導体支援の中でも最も注目される、直近で一番大きい案件でありますラピダスについてお伺いいたします。 　私自身、先日、国民民主党の数名の議員とともに、北海道千歳に建設中のラピダスを視察しまして、現場の状況を確認し、東会長を始めとする経営陣や技術者の皆さんからお話を伺ってまいりました。現在、二ナノの半導体の開発、量産に向けてパイロットラインを構築中であるということを実感するとともに、その重要性を改めて認識した次第でございます。 　ラピダスは、現在、国の委託事業として二ナノ半導体の開発を進めていると認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。また、その際、技術者への給与等待遇を決定するイニシアチブというのはどこにあるのか、決定権はどこにあるのか、具体的に教えてください。

ラピダスは、五年間の研究開発プロジェクトとして受託して、研究開発、量産技術の確立に取り組んでいるところでございます。 　ラピダスが採用したエンジニアの給与、これは民間企業でございますので、ラピダス自身で決定しておりますが、この研究開発委託による委託費の中で、労務費を委託費の中で、予算で手当てをしているわけですが、これは独立行政法人のＮＥＤＯを通じて行っている研究開発プロジェクトでございまして、ＮＥＤＯのルールで、健康保険等級に基づく労務費単価から算出して、それに人数を掛けて、予算で支援をする分の労務費というのは出てくる、そういうふうな仕組みになっております。 　今、ラピダスはまだ売上げはございませんので、ほぼほぼＮＥＤＯからの研究開発委託費を基にエンジニアを雇って給与を払っているということになっていますので、健康保険等級に基づいた労務費単価の額、これでお支払いをしているということになり

どうしてこういう質問をしましたかというと、ラピダスの技術者には、今後、二ナノの半導体を目指すに当たって、世界最高レベルの技術水準が求められると考えられています。そんな中で、半導体産業というのは世界レベルの競争産業で、人材の取り合いが起こっているというようなこともありますので、技術者の給与等待遇が国際的に見て妥当な水準と言えるのか、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

この点は予算委員会でも議論があった点でございまして、委員御指摘のように、次世代半導体の開発、量産は極めて高度な技術を要するために、世界水準での技術力を確保し、その技術流出を防止する観点から、人材確保や適切な処遇というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　ラピダスにおいて、優秀な技術者や意欲ある若手人材を確保するために、適切な給与水準の確保、それから、ラピダス社内で現在検討中というふうに承知していますけれども、ストックオプションの検討、それから職場環境の充実等の待遇整備にラピダスが努めておられるというふうに認識をしております。 　ラピダスには、半導体分野で長年の経験を有するベテランエンジニアに加えまして、中堅、若手エンジニア、さらには半導体営業の経験者など、多様な人材が各社から入社をしております。 　一方、今後の量産に向けて、体制の拡充が必要でございまして、人材獲得

国際水準ですので、日本の給与待遇で少し高くても、国際水準ではやはりすごく低いということが残念ながらあると思いますので、今おっしゃったようなストックオプションとか、いろいろな報酬体系の導入を御検討いただければと思っております。 　これでＡＩ、半導体の質問については最後にいたしますが、最後に、経済安全保障の観点から、ＡＩ、半導体産業における技術の育成と保護について、人材の観点も含めた政府の方針というのをお答えいただけますでしょうか。

ラピダスの視察もしていただいて、ありがとうございます。 　大変な急ピッチで進んで、いよいよこれから始まってくるかなというのが、私もこの前行った感想であります。 　今、参考人の方からお話がありましたように、半導体は、全てのものにこれまでも関わってきた。我が日本は、旧来ある意味で半導体政策というものを失敗した経緯もあります。 　今回、次世代ということで、ある意味で経済安全保障、今先生おっしゃられるように、その観点からも大変重要な物資であると思っています。革新的な製品、サービスを、ＡＩというものがまた昨今急激に進歩している中で、ますますＡＩ、半導体の関係、また次世代半導体の重要性というものが増してきているというのが今の現実であると思っています。 　その中で、ＡＩ、半導体に関して世界に負けない国内産業基盤を確保しなくてはいけない。要するに、これはもう、世界から買うのか、あるいは世界に対して

ありがとうございます。 　国民民主党は人づくりこそ国づくりというのを掲げておりますので、今後も協力して建設的な提案を進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　最後に、いわゆるガソリン暫定税率の質問をいたします。 　ガソリン価格の高騰を受けて、我が党は一貫してガソリン暫定税率の廃止を求めており、さきの臨時国会でもトリガー条項凍結廃止法案を提出いたしました。 　一方、政府は、石油元売企業に対して補助金を出すという形の、燃料価格激変緩和補助金を政策の柱としてきました。その燃料価格激変緩和補助金について、実施年度ごとの予算額と、そのうちの事務費、発動していた期間、その効果について簡単に教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、これまで、補正予算それから予備費により予算を計上してまいりました。 　年度ごとの予算額につきましては、令和三年度は約〇・四兆円、令和四年度は約五・八兆円、令和五年度は約〇・二兆円、令和六年度は約一・八兆円ということで、総額で約八・二兆円となってございます。 　それから、事務費につきましては約百六十四億円を計上しているところでございます。 　それから、発動していた期間でございますけれども、令和四年一月から足下までの約三年一か月でございます。 　それから、効果ということでございますけれども、これまで、原油価格の変動に応じまして補助額を柔軟に調整をしながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制をしてまいりました。全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができておりまして、原油価格の高騰に伴う負