予算委員会第七分科会

お答え申し上げます。 　幹事会、これは協議会の下で事業者の取組状況の管理、実務的な調整を行うための会議体でございますけれども、最初にできましたのは二〇二一年でございます。

要するに、二〇二一年にもうできていたので、二〇二三年、今回破綻したロードマップの下でも行われていたじゃないですか。それを今更、幹事会をやっているから進捗しますみたいに言っても、到底、福井県民は二十七回裏切られていますので、また言っているよというふうに私は県民から言われているんですが、もうオオカミ少年になっているんですよ。それはそうですよね。齋藤先生も知見はおありなので。 　二十七回も、二十七年間も裏切られ続けたら、信用してくれと言われたって、人間、信用できませんよ。何か証拠を、担保を、保険を示してくれ、もういいかげんにしてくれ、茶番はいいかげんにしてくれというふうに、私はもう、というか、この声は、実は先日、敦賀で安全管理協議会、安管協というものが開かれまして、安管協でも県民の方々から提起された声なんですよ、どうせまた今回も破綻するんでしょうと。 　要するに、福井県知事さんに二〇二三年版

六ケ所の話が絡んでくるんだと思いますけれども、これまで竣工延期が続いてきてしまったということは、これは国として重く受け止めなきゃいけないと思っています。 　日本原燃には、竣工目標を見直しした昨年八月以降、審査の説明の全体計画を策定をし、原子力規制委員会と共通認識を持ちつつ対応を進めているところでありますけれども、これにより進捗管理のいわゆる物差しがやっとできたというふうに考えております。 　国としても、さっきも申し上げましたとおり、実務レベルでおおむね四半期に一度、全体計画に基づき進捗をきめ細かく管理をしていき、必要があれば国から日本原燃のみならず産業界全体に機動的な対応を働きかけるなど、竣工目標に向けて、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいります。

使用済燃料対策協議会というのは、お教えします、二〇一五年にもうできているんですよ。二〇一五年にもうできていて、これも敦賀市民の方から安管協で言われましたけれども、なめるな、今こういう協議体を電力事業者と経産大臣でつくったから、まさに連携を密にして、じゃ、規制に対してどういうふうな手を打っていこうかということを密に連携をしながらやっていきましょうと今更言うのか、二十七年前からやって当たり前だろうと。 　本気なのかどうかということをずっと私聞いているじゃないですか。ごみがたまったら、使用済燃料がいっぱいになったら、もう作れないんだから、使用済燃料は。発電を止めるというぐらいの覚悟はおありですかという本気度を問うたわけですよ。それを、二〇一五年にできている対策協議会があります、二〇二一年にはさっきエネ庁から説明ありました幹事会をつくって、頻度を上げます。でも、こんなことは当たり前じゃないですか

お答え申し上げます。 　まず、六ケ所がなぜ動いていないのかという点について御質問いただいたかと思います。 　技術的な課題につきまして、まず、再処理技術そのものについては、委員御存じのとおり、フランスで操業中のラ・アーグ再処理工場で累計約三・八万トンの再処理実績がありまして、これは既に確立されているというふうに承知しております。 　六ケ所再処理工場につきましては、二〇〇六年から実施したアクティブ試験の中で、廃液をガラス固化するプロセスでトラブルが生じたところでございますけれども、その原因となった白金族元素の堆積を抑制するべく設備や運転方法の改良を講じた結果、二〇一三年までに、六ケ所再処理工場において、実際の廃液を使用した試験により、ガラス固化のプロセスを適切に行えるということを確認済みでございます。こうしたように、ガラス固化を含めて、再処理に関する技術的課題は解決されているというふうに

お聞きしていると、二〇一三年ですね、新規制基準ができたのが。もう十二年たっているわけですよ。それで、何も、そのエントリーをするときに、規制委員会さん、これで、三か所でいいですか、まさか後から十か所なんて言いませんよねというような、どこまでの書類を作ったらいいのかすらコミュニケーションを取っていなかったということですか。

審査の詳細なプロセスにつきましては、規制委員会、規制委員長と日本原燃のやり取りでございますけれども、今回の見直しの前提として、昨年二月に耐震評価の基礎となる基礎モデルの大枠が固まった、昨年七月にはそれに基づいて耐震評価の方針が決まるといった形で審査が進捗してきたという流れがございます。 　そうした審査の過程で追加的な課題も生じてきたということでございまして、そのために、耐震評価が、委員御指摘ありましたように、当初は敷地を三分割ということでモデル化したわけでありますけれども、その中で、規制委員会からの指摘を受けまして十分割に細分化することになった、その結果、最終的に全ての建屋、設備についての耐震性の再評価を行うことになった。こうした追加的課題に対応するために、日本原燃は、課題を全て洗い出し、所要期間を精緻に積み上げた上で、昨年八月に竣工目標を見直すことになったというふうに承知をいたしてござ

どうも、今の御説明だと、電力業界として、本気で危機感を持って、あと三年から五年でもう発電も止めざるを得ないかもしれない、自分たちの売上げがなくなるかもしれないという危機感を感じないですね。 　非常に、後ろのバックエンドがなければ新しい使用済燃料は増やせないのは当然なんですから、大臣、もう一度お聞きしますけれども、その覚悟ですよね。やはり使用済燃料対策というのは最終処分地の選定を含めて覚悟が必要です。そういった覚悟を本当にお持ちなのかどうか。 　エネ基でも定められましたが、原子力エネルギーを活用するということであれば、当然、そこで生み出される使用済燃料もしっかり処分をしていくというのは、一つの輪が完結しないんですよ。ずっとごみばかり出していったら詰まります、ジェネレーターのところは。だから、発電機を動かすためにもごみの処分というところはもう不可分なんですよ、発電産業にとっては。 　これ

今回、エネ基の作成に当たっても、やはり、バックエンドの話にしても最終処分の話にしても、しっかりこれは一緒に進めないと国民の理解を得られないという前提の中で、私は、これはもうしっかり覚悟を持って進めていかなきゃいけないと思っています。 　福井の御事情も、私も岐阜県ですので、お隣ですのでよく分かっているつもりでございますけれども、そういう意味で、御理解をいただくために、真摯に重く受け止めながら、六ケ所の問題も含めて、出口をしっかり現実化にしていかなきゃいけないということだろうとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

なかなか、裏切られ続けている側としては、それで納得というところまでは到底ちょっと到達していないなというふうに、正直、一県民として感じております。 　その上で、もう一つ関西電力さんが今国に申請していることがあるんですね。ドライキャスクの設置です。 　要するに、出せないから、中間貯蔵施設も決まっていない、六ケ所も動いていないから、ドライキャスクで、搬出準備のために、大飯、高浜、美浜の敷地内に乾式貯蔵施設を造らせてほしいということを今国に申請して、今審査中でございます。間もなくその回答が出るだろうというふうに予想されておりますけれども、これは、大臣、アメリカでもイギリスでもどこでも、ドライキャスクを設けている国は、そこが事実上の最終処分地になってしまっているじゃないですか。 　アメリカは、二〇一〇年にユッカマウンテンが破綻をして、廃炉に決定されている各原子力発電所の敷地内であるとか、砂漠の