予算委員会第七分科会

小森先生、どうも御質問ありがとうございます。 　先生御指摘いただきましたとおり、私ども、二〇二二年十一月に取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、計画策定時に八千億円規模でありましたスタートアップへの投資額を、その五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模、十兆円規模とすることを目標に掲げまして、官民一体で取組を進めることとしております。 　スタートアップへの投資額につきましては、先生も御案内のとおり、二〇二二年以降、ウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどによりまして、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し市況も低迷する中で、世界的に落ち込んでおります。民間の調査結果では、海外主要国における二〇二四年の投資額、速報値でございますが、二〇二一年比で、米国は約四七％減、中国が約五五％減、英国が約六二％減と大きく減少しております。 　一方で、我が国では、同じく民間によ

御答弁ありがとうございました。 　始まった頃と比べると一二％減少しているのが現段階だということであります。世界的な経済金融環境そしてまた市況の中で、世界ほどは落ちていないんだという御説明でありました。 　五年で十倍まで増やしたいというかなり野心的な目標でありますので、これまでのところ、十分ですねということはとても言えない状況でありますけれども、他方で、五か年計画による様々な取組の成果も出てきているのではないかというふうに私自身も感じているところであります。 　また数年しないうちに、再び追い風が吹くといったようなことも考えられると思いますので、そうした場合には、是非そうしたことをつかんでいけるように、引き続き力を入れて、政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　さて、スタートアップ政策の源流としては、例えばベンチャー企業支援と言われたり起業率の向上など、様々な

お答え申し上げます。 　民間団体の調べによりますと、我が国のＰＥファンドの市場の規模ということになりますけれども、二〇〇〇年前後から拡大をしておりまして、足下では、小中規模案件の堅調な伸び、それから大型案件の継続的な成立によって、六兆円規模までに成長してございます。これは、二〇〇〇年代初頭で見ると、二千億、三千億程度の規模だったという数字もございます。かなり大きな規模にはなってきているという理解でございます。 　今後、案件数の増加、それから案件の大型化も見込まれるという中でございますけれども、足下の数字で見ると、海外の有力なＰＥファンドで見ますと、アジア・ファンドというような形で一兆から二兆円規模の大きさである一方、国内のＰＥに目を転じますと、有力なＰＥファンドで数百億から一千億規模という程度の大きさになっているところでございまして、このＰＥファンドの投資が、先生御指摘のとおり、日本企

ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、我が国ＰＦファンド、急成長を続けてきておりますけれども、それでもまだ物足りないところがあるというふうに感じております。 　今、国内のＰＥファンド、そして海外、アジアのファンド、アジア枠として数十倍ぐらい違いがあるといったようなお話もありました。五百億を超えるような投資案件につきましては、国内のＰＥファンドよりもこうしたグローバルなＰＥの方がより大きな存在感を発揮しているのが残念ながら現状であるというふうに考えておりまして、こうした大型の投資案件に対応するためには、国内ＰＥファンドの規模の大型化を進めていく必要があると考えております。 　我が国経済の活性化にとりまして、この国内ファンドの大型化をさせることが持つ意義について、お考えを伺います。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、ＰＥの市場の厚みを増していくという観点から見ますと、やはり、機関投資家から長期の視点の資金が継続的に流れていくといったことが重要な要素の一つにはなるのではないかというふうに考えてございます。 　そういった観点で見ますと、ＰＥのファンドがそういう資金をしっかりと呼び込んでいくというためには、機関投資家の皆様にとってやはり魅力的な投資対象とならないといけないという観点からしますと、十分な投資実績、さらにはリターンを上げているという実績に加えまして、やはり、相応のファンド規模に拡大していくという今の論点は非常に必要であり、かつ重要な論点だというふうに理解をしてございます。 　足下で、小さい規模、それから中規模の案件を中心に投資実績を積み上げているような民間のファンドにつきましても、投資先に極めて高い投資実績を求める海外の大学の基金からの出資は受

ありがとうございます。 　大体の認識はそろっているのではないかと思いました。全てのファンドが大型化しなければいけないというものでも恐らくなくて、他方で、一定数のファンドというのが大型化に向かっていく必要があるのだろうというふうに思っておりますが、このためには、ＰＥファンドへどうやって資金供給をしていくのかということが必須であります。 　昨今、我が国経済では、お金が不足しているわけでは全くありませんけれども、この潤沢な資金がＰＥファンドに流れていないということが課題であるというふうに感じております。とりわけ、巨額の資金を運用している機関投資家による投資がＰＥファンドにも振り向けられるということが、我が国が学ぶべき例である米国などを見ても重要であるというふうに思っています。 　機関投資家のオルタナティブ投資の充実がＰＥファンドにとっても重要だと考えますが、認識をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、繰り返しになりますけれども、やはり機関投資家からの長期の視点の資金が、ある意味、ファンドを最終的には超えて、企業の成長資金、リスク投資のためのお金として安定的にしっかりと流れていくというシステムそのものをしっかりとつくっていくということが極めて大事だろうと。これは日本の産業の競争力の観点から極めて大事な課題だと考えておりますので、そういった視点をしっかりと踏まえながら、システムをどうつくっていくのかということをしっかりと検討していきたいと思います。

なかなか機関投資家の行動については御答弁がいただけなかったんだろうと思いますけれども、是非とも政府全体でいろいろな働きかけも行いながら、機関投資家によるオルタナティブ投資というのがＰＥファンドに流れ、それが我が国の経済成長につながっていくといったことが大変大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　そして、先ほどＪＩＣファンドについてお話もありました。 　ＰＥファンドが十分な規模となっていない過渡期、現在もまだ過渡期の始まりだと思いますけれども、過渡期におきましては、公的なファンドの役割も重要ではないかというふうに考えております。スタートアップ企業が成長を続ける過程において、資金供給を行える主体が変わっていくわけですけれども、これが切れ目なく存在していくということは、スタートアップの育成計画の達成のためにも大変重要なことであると考えております。公的ファンドのそうした役割

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきましたデジタル赤字について明確な定義は存在しませんが、国際収支統計のサービス収支のうち、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの三つの項目の収支を合計したもので議論されています。 　このいわゆるデジタル赤字は、二〇二四年で六・五兆円。その内訳ですけれども、コンピューターサービスで二・三兆円、著作権等使用料で一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスで二・五兆円の赤字となっています。 　ＡＩを始めとして、デジタル技術を取り巻く環境は変化が激しいものですから、今後のデジタル赤字の先行きを見通すというのは難しいところですけれども、経済産業省の半導体・デジタル産業戦略会議では、二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加率がそのまま継続した場合、そうなった場合には、二〇三〇年度には約十兆円まで赤字が拡大するおそれ

このままいくと、化石燃料の赤字などに匹敵するようなものになってしまう、また、伸び続けてしまうのではないかという危機感だというふうに思います。 　私たち日本人が知恵を絞り、そしてまた汗水垂らして稼いだお金がこうした形で巨額の赤字となって国外に流出してしまうことは、座して看過することができない事態だというふうに思っております。 　今後このデジタル赤字が増加するのを抑制していくには、具体的にはどのような対策を行えばよいのか。警鐘をいただいておりますが、単に警鐘を鳴らすだけではなくて、政府としてどのように答えを用意すればよいのか、経済産業省の現時点での考えをお伺いしたいと思います。