予算委員会第三分科会

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の令和五年度税制改正におきますエコカー減税の改正と延長でございますが、まず、三年間適用期限を延長することといたしております。 　その上で、二〇三五年に乗用車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％とするという政府の目標と整合的な形に見直す観点から、制度の対象となる自動車の範囲につきまして、現行では、二〇三〇年度、令和十二年度の燃費基準の達成の度合いにつきまして、現在少なくとも六〇％を満たすというのが適用の下限となってございますが、これを今後三年間で段階的に八〇％まで引き上げるという見直しを行うことにいたしております。 　その上で、現下の新型コロナ感染症等を背景とした半導体不足等の影響によりまして納車が大幅に遅れているといったような状況を踏まえて、異例の措置といたしまして、本年の年末までは現行の基準を据え置くということにいたしている状況でご

○石井（拓）分科員　ありがとうございます。まずは延長ですね、加えて段階的に変えていく、つまりカーボンニュートラルに向けてという一つの方針というのが示されたかなと私は思っているんですけれども。 　しかし、自動車に関する税制については、現在は、取得、自動車税等、保有に関しては自動車重量税や自動車税などがあって、あと、自動車を運行する、走るについても揮発油税などがあって、三段階で徴収されているということがあります。 　近年は、走行時にガソリンを使わない電気自動車や燃料電池自動車の普及が進みつつあるほかにも、これは取得の問題ですけれども、複数人で特定の自動車を共同利用するカーシェアリングや、定額料金を支払うことで自動車を一定期間利用できるサブスクリプションなどのサービスも提供されております。こうした状況の変化が進みつつある中で、自動車の取得やガソリンの消費を想定した現在の自動車税体系では対応で

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、自動車産業は、ＣＡＳＥと呼ばれますように、百年に一度とも言われる大変革に直面しているというふうに言われております。税制につきましてもこうした変革に対応した見直しを行っていく必要があるといったような御議論を、与党の税制調査会でも活発にしていただいている状況でございます。 　その上で、自動車関係諸税の在り方につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきまして、今後の日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的な展望、そしてカーボンニュートラル目標の実現への貢献という観点、そしてインフラの維持管理、機能強化の必要性といった視点も踏まえながら、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うということにされたところでございます。 　その際、御指摘いただきました電気自動車等の普

○石井（拓）分科員　お答えをありがとうございます。 　私も、地方議員をやっておりまして、この自動車税、ある意味国税もあれば地方税もありまして、自動車に関する税金を安くしてほしいという要望などもいただきながらも、あるいは地方行政としては地方の財政も担っているということで、なかなか議員としては判断しにくい面もあって、どうしたものかなとずっと思っているんですけれども。 　ただ、一つは、先ほど言われたとおり、カーボンニュートラルに向かって変えていくこと、そしてそれを促進するという意味合いも多くありまして、これについては、自動車の性能をよくすることに拍車をかける、燃料になるものもカーボンニュートラルに変更していくということで、非常に国策としては重要な側面があると思いますので、現状に合わせて、たくさん取れという意味ではなくて、しっかりとした税制を進めていただきたい、そう思っておりますので、お願いい

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年の十月、一昨年の十月でございますが、ＯＥＣＤ、Ｇ20各国を含むＢＥＰＳ包摂的枠組みという、世界の百四十か国前後の国々が参加する枠組みにおきまして、二本の柱から成る国際課税ルールの見直しが合意されております。 　このうち、第一の柱は、デジタル企業が国境を越えて活動して、物理的な拠点がなくても市場国において課税できるようにするというものでございますが、第二の柱の方が、今回御指摘いただいておりますグローバルミニマム課税の問題でございます。 　この課税でございますが、年間の総収入金額が約一千百億円以上の多国籍企業を対象といたしまして、各国ごとに最低実効税率一五％以上の課税をするという新たな枠組みをつくるものでございます。 　この枠組みが合意された背景といたしましては、世界各国におきまして低い法人税率や優遇税制によりまして外国企業を誘致する

○石井（拓）分科員　ありがとうございます。もちろん、諸外国に合わせてということで、日本もいよいよということになってきますけれども。 　最低課税の一五％というのがございますけれども、それは、私の趣旨としては、いろいろな、ここまでグローバル経済が発達していて、まず第一歩だと思いますし、まず、課税をしていって、それぞれの国の政策がいかに経済に反映しているかという、財源の確保という意味でもあって、そういった意味では、幅広く、最低一五％ということで、多いか少ないかは、それを合意してできたということになりますので、進めていただきたいと思っております。 　与党税制改正大綱で、今回のグローバルミニマム課税の導入は、法人税の引下げの競争に歯止めをかけるとともに、我が国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるものとされております。 　グローバルミニマム課税では、多国籍企業のグループの実効税率が一五％を

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国を含めました各国がグローバルミニマム課税の仕組みを導入することになりますと、多国籍企業グループが世界中のいずれの国や地域で活動する場合であっても、最低でも一五％以上の実効税率負担が確保されるということになってまいります。 　こうした措置を行うことによりまして、極端な低い税率や優遇税制による企業誘致の動きが抑制され、法人税の引下げ競争に歯止めがかかるということとともに、多国籍企業間、多国籍企業グループ間の競争ということを考えました際に、アグレッシブなタックスプランニングをやるような多国籍企業グループと、そうではない、ある意味ビジネスに特化した、本業に特化したような企業の間の競争という意味でいくと、企業間の公平な競争条件の確保に資するということも期待されるわけでございます。 　そういった意味で、我が国の企業の場合、さほどタックスプランニング

○石井（拓）分科員　ありがとうございます。日本の中でも、後ほどまた質問しますけれども、特に多国籍企業、現地で生産した方が効率がいいとかいっていろいろな企業が進出されておりまして、その中で企業経営の方がますます有利になっていくということは一つ重要なことだと思っておりますので、その推進を是非お願いしたいと思っております。 　そして、先ほど申し上げたとおり、グローバルミニマム課税の対象となるのが、年間総収入金額が七億五千万ユーロ相当額以上の多国籍企業グループとなるということで、このように国際最低課税額が定められている、これは国際的に約束事ということになっていると思います。 　新聞報道によれば、ＯＥＣＤの統計で、こういった国際最低課税の七億五千万ユーロの基準を満たす企業は世界で一万社を超えるのではないかという報道もございます。さらに、日本では八百六十社を超える企業が該当してくるということで、日

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　グローバルミニマム課税に関しましては、ＯＥＣＤにおきまして、制度の対象となる企業の事務負担に配慮しながら議論を進めなければならないということで議論が行われてまいりました。各国が国内法を制定する場合の基礎となるモデルルールにつきましても、こういった事務負担に配慮する観点から幾つかの枠組みが設けられてございます。 　具体的には、簡易な計算をいたしまして、税額が発生しないことが見込まれるような一定の場合には適用対象から除外することができる、いわゆるセーフハーバーの仕組みを導入することが国際的に合意されております。我が国でも、こうした国際的な合意に沿いましてセーフハーバーの措置を導入することとしております。 　また、制度の周知の観点からは、関係省庁や関係の経済団体とも御協力しながら、対象となり得る企業に説明会を実施するなど、制度の理解を深めていただき

○石井（拓）分科員　ありがとうございます。 　大変だというところの、いろいろな形でフォローしていただきたいと思っておりますし、説明会なども行われますし、実際、相談する窓口なども、一般的な中小企業さんは税理士さんとかそういう話になってきますけれども、割と大手の企業ですので、いろいろな方面があるにしろ、それに明るくなければならないし、そういった意味で、国内の、国全体として広めていく努力をしなきゃいけないなと私は思っておりますので、何とぞストレスのないような国際課税ができるようにしていただきたい、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私の方からは最後の質問とさせていただきますけれども、税関業務の体制強化についてお尋ねしたいと思います。 　税関を取り巻く環境は、これまで、人、物、金の流れの趨勢的な拡大に加えて、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しの動きなど、