予算委員会第三分科会

○宮本（徹）分科員　防衛省も、これは政務が乗り出して解決してほしいんですよね。 　このお宅は、本当だったら買い取ってもらって引っ越したいぐらいの状況なんですけれども、その買取りの制度もそのお宅のある場所はないためにそこに住み続けざるを得ないという状況になっているわけですよ。 　そうである以上、日本国民の生活を守るというのは日本政府の責任だと思いますよ。それができないんだったら、オスプレイの配備はもう直ちにやめる。今六機ですけれども、これが十機になったらもっと大変な被害になるわけですよね。 　私たちはオスプレイ配備撤回をずっと求めていますけれども、少なくとも、それを容認している政府の責任として、これはもう政治家の責任で、是非乗り出して解決してほしいと思うんですけれども、副大臣、いかがですか。

○井野副大臣　基地周辺に当たっては様々な影響があるものというふうには認識しております。 　防衛省としては、引き続き、米側に対して、地元の御懸念、御要望について伝えるとともに、米軍機の運用に当たっては、安全面など様々な部分に最大の配慮を求め、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめていくように対応してまいるということであります。

○宮本（徹）分科員　多分、もう本当に現場レベルの対応ではなかなか事が進まないと思う。何年もやっている話ですから、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の問題についてお伺いしたいと思います。 　東京の多摩地域の住民の血液検査で、血液中のＰＦＯＳの濃度が全国平均の三・七倍だったということが明らかになりました。八五％の方がこのＰＦＡＳ四種合計でアメリカの指標値を超えたということです。現状、今、多摩地域の浄水施設では高濃度で検出されているので、三十四か所の水源井戸が取水停止ということになっております。 　政府のＰＦＡＳ専門家会議のメンバーでもある原田浩二准教授は、米国や沖縄などの泡消火剤を使っていた基地周辺でＰＦＡＳ汚染が起きている、横田基地が汚染源であることに疑いはない、こう述べております。 　一方、多摩には、ＰＦＡＳを使うそれ以外の工場もあります。しかし、

○林国務大臣　このＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体として真剣に取り組んでおります。 　在日米軍は、これまでも、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づきまして、地方自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。 　この通報の基準でございますが、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事案が発生した場合に、米側から日本側へ通報することとなっております。また、米側から通報がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途、日米合同委員会合意、これは一九七三年の環境に関する協力

○宮本（徹）分科員　残念ながら、現状は自由に立ち入ることができないという状況なわけですよね。 　私は、本当に、この日米地位協定の下で米軍の特権が守られ過ぎていて、国内法が適用されない事態になっていることがこの問題でも重大な問題になっていると思いますので、私は、地位協定も環境補足協定も抜本的に見直して、本当にこういう問題では国内法が適用できる状況にしなきゃいけないと思います。 　とりわけ、このＰＦＡＳの問題でいえば、汚染源を特定して浄化していく、こういうことが必要じゃないかということも言われているわけですよね。そのためにはボーリング調査も必要だという意見も出ているわけです。ですから、この問題は本当に、地元自治体がちゃんとどこでも速やかに立入りできるように、しっかり取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　続きまして、次の問題に移ります。 　二月十五日の予

○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えするということは難しいわけですが、事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体事案に即して我が国が自主的に判断をして諾否の決定をするということになっております。

○宮本（徹）分科員　諾否の決定をするということですから、ノーという選択肢はあるということで間違いないですよね。

○林国務大臣　事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということに尽きるため、その諾否について予断をすることは差し控えたいと思います。

○宮本（徹）分科員　ただ、諾否ということは、否があるというのは今の答弁のとおりだと思うんですけれども。 　問題は、この台湾有事なんですよね。予算委員会でも議論になっておりますけれども、一月にＣＳＩＳが発表した台湾有事のシミュレーションというのがございました。私もざっと拝見させていただきましたけれども、これは、米中、そして日本、どこも大変な被害が出るというものだったわけです。 　このシミュレーションを見ると、中国は日本への攻撃というのは初めはしないわけですよね。ところが、在日米軍基地から中国への攻撃が行われるという中で、中国は在日米軍基地への攻撃を始めるというものだったんですよね、大体。 　そうすると、これは、ノーという選択肢がこの台湾有事に際してもあるという立場でなければ、アメリカの戦争に日本が自動的に巻き込まれ、甚大な被害が出るということになると思うんですね。 　ですから、この台

○林国務大臣　事前協議に際しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 　台湾有事という仮定の御質問に関して、諾否について予断することは差し控えたいと思います。