予算委員会第三分科会

○高村分科員　自由民主党の高村正大です。 　林大臣、ミュンヘン出張、本当にお疲れさまでした。まだまだお疲れが残っていると思いますが、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、ロシアがウクライナへの侵略を始めてから、とうとう一年が経過しようという時期になりました。言うまでもなく、ロシアによる軍事侵略は現在の国際秩序に対する重大な挑戦です。このようなことは決して許されるべきではありません。 　日本は、第二次世界大戦後、自由と民主主義を基調とした開かれた国際秩序の下で発展をし、また、それを推進してまいりました。単にウクライナの方々に同情するということではなく、国際社会の責任あるリーダーとして、日本自身の問題としてロシアによるウクライナ侵略という事態に対応していく必要があると考えます。 　侵略から一年、岸田総理、林大臣のリーダーシップの下、日本も国際社会の一員として、ロシアの侵略を止

○林国務大臣　二月の十八日の十一時、現地時間でございますが、約六十分間、日本議長の下で初めてとなる対面でのＧ７外相会合を開催をいたしました。 　この会合の後半にはクレーバ・ウクライナ外相も参加をしていただき、Ｇ７によるこれまでの支援に対する謝意と更なる支援に対する期待が示されるとともに、ウクライナ情勢の現状の評価、見通しについて率直な意見交換を行うことができました。 　この冒頭で、二月十八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、対応に関する連携を確認したところでございます。 　その上で、会合では、国際秩序の根幹を揺るがすロシアによるウクライナ侵略の開始から、今、高村先生からお話があったように一年を迎えるわけですが、ウクライナ情勢を中心に議論を行い、Ｇ７外相として、力による一方的な現状変更に強く反対し、法の支配に基づく国際秩序を堅持する、こういう確固たる決意を示すことが

○高村分科員　大臣、ありがとうございます。 　もう少しウクライナ情勢について伺いたいと思います。 　国際社会全体の取組として、今のウクライナの窮状に対して支援の手を差し伸べることは待ったなしの課題であります。戦争によりウクライナ市民の生活は破壊され、ロシアは、ウクライナ市民に電力や暖房を供給する民間インフラ施設をもなりふり構わず攻撃しています。もちろん、まだ戦争状態が続いている中で完全な形での復興を目指していくことは困難が伴います。しかし、全てが落ち着いてからというわけにはいかない状況にあるのも事実であります。 　欧米各国が軍事的支援を続ける中、国際協力に豊富な経験を有する日本としては、非軍事的な支援の分野で大きな役割を果たすことができると考えます。政府として、ウクライナの今の窮状に対する支援のニーズ、復興に向けたニーズをどのように認識しているのでしょうか。また、そのニーズに応えるた

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナは、ロシアによる国土の侵略、多数の貴い人命の喪失、住居、インフラ等の損傷等の膨大な人的、物的損害、また、多数の避難民の発生を始めとする未曽有の国難に直面をしており、我が国は、国際社会と連携してウクライナの人々に寄り添った支援を行う必要があるというふうに認識しております。 　現在、ウクライナでは、政府の財政資金ギャップの補填、寒い冬を乗り切るための越冬支援、特に、ロシアによる意図的な攻撃によって破壊されたエネルギー、電力施設の維持、復旧、周辺国を含む避難民への人道支援、さらには中長期的な復旧復興に向けた地雷対策等がニーズが高く、ウクライナから我が国を含む国際社会への支援が求められております。 　これに対しまして、日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた関係国に対しまして、昨年十二月に措置されま

○高村分科員　どうもありがとうございます。引き続き、しっかりと、ウクライナの支援、頑張っていただきたいと思います。 　そして、日本とロシア、歴史を振り返っていけば、日本は、ロシア、そしてその前身のソ連と常に向き合ってまいりました。昨年亡くなられたゴルバチョフ大統領がペレストロイカを推進し、ベルリンの壁が崩れ、最終的にはソ連が崩壊して新たなロシアが誕生しました。私自身も含め、日本の多くの人々が、あの頃の国際社会の大きな変化をとても楽観的に受け止めていたことをよく覚えています。ロシアにもようやく我々と同じ価値観を持つ国ができるとの思いを持ち、民主国家ロシアの成長に期待をしておりました。平和条約にも明るい展望を感じておりました。 　しかし、とても残念なことながら、ロシアが冷戦時代への逆戻りを目指すようにウクライナに対する侵略を開始しました。ロシアは自国にとっての理屈をいろいろと並べていますが

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めてまいります。 　同時に、今お話がありましたように、日ロは隣国でありまして、例えば漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えながら適切に対応していきます。 　その上で、今、高村委員から御指摘がありましたように、北方領土問題は日ロ間の最大の懸案であります。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は大変厳しい状況でありますが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結する、この方針を堅持していく考えでございます。 　また、北方墓参を含む四島交流等事業については、日

○高村分科員　大臣、ありがとうございます。やはり、ロシアは引っ越しのできない日本の隣国でもありますし、戦後来ずっと北方四島を不法に占拠されている、こういった現実がありますので、それも踏まえてしっかりと対応いただければと思います。 　続きまして、世界的な食料安全保障の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど来申し上げておりますが、もうすぐロシアのウクライナ侵略から一年となります。それより以前から、気候変動あるいは気候危機、紛争、新型コロナウイルスの影響、食料価格の上昇などにより飢餓人口が増加しているのが現実であります。そのような中で、このウクライナの戦争が勃発しました。 　世界的に穀物などの食料や、燃料、肥料価格が高騰し、食料が多くの人々にとって手の届かないものとなってきています。また、干ばつや洪水など、気候変動による影響が広がり、既に脆弱な立場にあった人々がますます苦し

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二二年十一月十四日付の国連世界食糧計画、ＷＦＰの発表によりますと、現在、世界では過去最高の三億四千九百万人が深刻な飢餓に直面しているということでございます。 　これを受けまして、政府としましては、まずは、特に深刻な影響を受けている中東アフリカ等の途上国において、国際社会が協調して緊急的な食糧支援を実施していくことが重要と考えております。このような観点から、我が国としましても、ＷＦＰとの協力関係を強化し、緊急的な食糧支援を実施しているところでございます。 　また、中長期的な観点からは、食料生産を強化するための支援を実施していくことも重要だと考えておりまして、我が国は、アジア、アフリカ等の様々な国で、二国間及び国連食糧農業機関、ＦＡＯを始めとした国際機関等を通じまして、現地の事情に即した農業生産性向上の支援、また農家の市場へのアクセス改善などの

○高村分科員　ありがとうございます。本当に大切な問題だと思っております。 　現在の世界的な食料危機の中、食料安全保障が平和と安全保障に不可欠であるとの認識の下、去年のＧ７、ドイツのエルマウ・サミットにおいて、Ｇ７各国は、世界の食料及び栄養の安全保障を強化することを確認し、そのために四十五億ドルを追加で供給することを決定いたしました。 　それを受けて、米国、ドイツ、カナダ、英国は、二〇二二年実績でそれぞれ、七十二・四億ドル、日本円で九千七百二億円、十八億ドル、日本円で二千四百十一億円、約四・四億ドル、五百九十三億円、約四・二億ドル、約五百六十億円の資金を、飢餓撲滅をその使命とする国際機関である国連ＷＦＰへ拠出して、過去最大級の拠出を行いました。 　国連ＷＦＰによると、それでも今年は肥料不足の影響なども顕在化し始めており、先ほどおっしゃっていただいたように現在約三億四千九百万人が急性食料

○林国務大臣　今お話がありましたが、委員が国連世界食糧計画議連の会長としてＷＦＰの活動への支援に努めておられることに、まずは敬意を表したいと思います。 　そして、今お話があったように、紛争や気候変動、さらには新型コロナ、そしてウクライナ危機、こういったものに起因する世界的な食料、エネルギー価格の高騰等の影響を受けまして深刻な食料不安に苦しむ人々が過去最大を更新する中で、緊急的な食料支援が必要とされている、こう認識をしております。 　日本は、国連における唯一の食料支援機関であり、人道危機に際しての豊富な活動実績を有するＷＦＰ、これを高く評価をしておりまして、直近では、本年度の補正予算から、計三十七か国に対し約百四十三億円の拠出を決定しているところでございます。 　日本の安全と繁栄、これは言うまでもなく世界の平和と安定に依存しておりまして、引き続き、我が国の外交政策上重要な人道支援の推進