予算委員会第三分科会

日米地位協定の改定については、一朝一夕にできるものではないということを石破総理もおっしゃっておられると思います。 　今、自民党の中で委員会が立ち上げられて、特命委員会ですね、幅広い議論が行われているところでございます。もう三回開催したと聞いておりますが、この議論の行方もしっかりと踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、国民の理解という意味で強靱性、持続性を高めていくという観点から、検討して対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　沖縄の祖国復帰は、国民を守る日米地位協定を、米国と対等な日米地位協定の改定が実現しない限り、我が国にとっての戦後は終わっていないのではないでしょうか。 　また、沖縄の政治家は、沖縄の子供や次の未来を守るために、命を懸けて沖縄県民や土地を守る覚悟です。 　政府として、国益だからと日米安保や日米同盟を大事にするのならば、皆さん方がこの日本の負担を背負っていないから、そういったことがこれまでこの官僚の皆さん方の答弁を聞いてもうかがえます。主権国家というなら、国民を守る、日本ファーストの国家運営を行ってもらいたい。 　そこで、それまで、この日米同盟の安全保障に係る内容に、この沖縄の復帰から五十三年間、自民党は今なお、まだ何もできずに、変えられないでいるんですよ、大臣。なのに、自民党の中で地位協定をどうするのかという話をしても、一向に何も変わらないと思います。 　

国会の中の動きについて政府の立場で申し上げることは控えたいと思いますが、まずは、政権与党たる自民党の中で、責任のある議論をしようということだろうと思います。 　この問題、幅広い日米関係、同盟関係についても、各政党、会派の間でも是非議論を進めていただくことを期待したいと思います。

山川君、そろそろお時間ですので、おまとめください。

はい、締めます。 　大臣、責任あるというのは、責任ある結果を残して沖縄県民の負担軽減に努められるような状況をつくってから、是非言葉を発していただきたいなと思います。 　大変、今日初めてお会いして、岩屋大臣のいろいろな心の奥の気持ちも、私は感じたところはあります。ただ、それ以上に、沖縄県民がすごく今苦悩の中で、この戦後八十年間、復帰五十三年間、ずっと沖縄だけが負担を押しつけられて、まだ国会の中でも、各地方の中でもこのような話をしないといけないのかというところが、私たちもとても苦しいですよ。 　本当に沖縄県民のことを思って寄り添う、負担軽減に努めるというのであれば、真の政治に向けて、米国と対等に、すぱっと、ちっちゃいことでも、すぐにでも上空を通せない……

山川君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。

ありがとうございます。 　そういう状況をしっかりと一つでもつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて山川仁君の質疑は終了いたしました。 　次に、平沼正二郎君。

自由民主党の平沼正二郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は大臣通告はしておりませんので、どうぞお気楽になさっていただければと思います。 　私は、この外務関係では初めての質問をさせていただきますけれども、今回、質問としては、予算委員会の中でも度々質問に出ていたかと思いますけれども、中国が我が国ＥＥＺ内に設置したブイに関しての質問をまずさせていただきたいと思っております。 　今月、二月十一日に、尖閣諸島近海の日本のＥＥＺ内に設置された、中国側がこれは勝手に設置したブイでございますけれども、これが二月十一日に、実に確認をされてから一年七か月の期間を経てようやく中国側が撤去をいたしました。しかしながら、これは撤去をされましたけれども、与那国島南方の日本のＥＥＺ内に去年十二月に設置された、確認されたブイはまだそのままの状態であります。 　再三にわた

お答え申し上げます。 　御指摘の中国側による我が国ＥＥＺにおけるブイの設置は、委員御指摘のとおり、国連海洋法条約との関係で問題になるものであり、我が国としてこのような一方的な現状変更の試みは全く受け入れられません。中国側に対しては、これまで首脳、外相レベルを始め即時撤去を強く求めてきておりまして、昨年十二月の日中外相会談でも岩屋外務大臣から王毅外交部長に対してブイの即時撤去を求めました。 　委員御指摘のとおり、二〇二三年七月に設置が確認されたブイにつきましては、我が国ＥＥＺに存在していないことが確認されておりますけれども、昨年十二月には新たに確認をされておりますのが与那国島南方で設置されたブイでございます。引き続き、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めてまいります。 　なお、このようなブイに対しまして、関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかにつきましては、国連