平沼正二郎

おはようございます。 　自由民主党の平沼正二郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを、理事、委員各位に心より感謝を申し上げます。 　早速で恐縮でございますけれども、特に大臣に御質問ということは通告しておりませんので、退席をいただいても結構でございます。（発言する者あり）では、そのままで。大変失礼しました。 　さて、本日は、いわゆるストーカー規制法及びＤＶ防止法の改正となります。ストーカー規制法は平成十二年に法律が成立し、ＤＶ防止法は平成十三年に法律が成立してから、幾度かの改正を経て今回の改正となるわけですが、一方で、近年でも痛ましいストーカー事件が発生をしている状況であります。 　警察庁が発表している資料によると、ストーカー事案の相談件数は近年二万件程度で推移しており、法整備後も高い傾向にあると思っております。 　また、ストーカーの手口もテクノロジーの進化な

ありがとうございます。 　相談件数の数値を見ると、ＧＰＳ機器等の相談件数、令和四年で四百四件、令和五年で四百八十六件、令和六年五百十三件と、増えてはいるものの、伸びは鈍化傾向なのかなと思っております。 　一方で、紛失防止タグの相談件数というのはやはり増加をしておりまして、令和三年は三件だったものが、令和四年は百十三件、令和五年は百九十六件、令和六年は三百七十件と、かなりこれは増えております。 　ここから少し推測できるのは、ＧＰＳ機器等での位置情報取得手口から、より安価でサイズも小型である紛失防止タグによる位置情報取得手口に置き換わっているのではないかということであります。 　この紛失防止タグ、非常に便利なものでありまして、実際、私も子供の持ち物に使っておりまして、私の子供は結構そそっかしい面があって、遊びに行ったときにかばんを忘れてきたりジャケットを忘れてきたりということが結構あっ

ありがとうございます。 　法案を読むと、送信機能を有するものは読み込めるという書きぶりになっているということで、こうした機器の場所特定に関してはおおむね防げるかと考えております。 　一方で、場所の特定というのはいろいろな方法でできるわけでありまして、質問は特にいたしませんけれども、私が少々最近気になっているのは、ＳＮＳとか動画配信などで映り込んでいる背景から場所を特定をできるようになっているということでありまして、現在、例えばＡＩなんかを使えば非常に簡易にできる世界になっております。被害相談をされている方が安易にＳＮＳなどの投稿や動画配信をするという可能性は非常に低いかとは思いますけれども、一方で、動画配信などでネット上で一方的に好意を抱いて、場所を特定してストーカー行為に及ぶということもあるかと思います。これは実際の事件でありますけれども、少し状況は異なりますけれども、動画配信者が配

ありがとうございます。 　様々な状況があって慎重に検討をいろいろ重ねておられるということでありますけれども、やはり被害者側の負担というのも結構鑑みないといけないと思います。 　例えばアメリカなんかでは、州によって違いはありますけれども、ＧＰＳつきのアンクルモニター、足かせみたいなものだったり、保護命令に違反した場合の罰則が非常に多くて、これが予防につながるというところとか、あと、加害者の行動監視システムみたいなものが普及しておって、加害者、被害者の距離をリアルタイムで監視できるようなものがあったりします。また、再犯防止のための治療プログラムへの強制加入みたいなところをやっているところもありますので、加害者側への対策というのも非常に充実をしているような印象であります。 　日本では、加害者側の対策としては、禁止命令などの措置を講じた加害者全員に対して治療等の教示の取組を全国に拡大をしたと

ありがとうございました。 　引き続き、注意喚起も含め、取り組んでいただければと思います。 　以上で終わります。

皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　今日は、四名の参考人の皆様方、本当にそれぞれの視点から、また幅広く、そして知見に富んだ御意見をいただいたこと、改めて感謝と御礼を申し上げます。 　非常に私も勉強になる部分もありましたし、私自身、さきの内閣で内閣府大臣政務官で能登半島地震の対応にも当たらせていただいておりましたし、同時に復興の政務官でもありましたので、東北三県の復興の件に関してもいろいろな知見を今日も授かったのかなと思っております。 　その上で、いただいた意見の中からちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　これは四名の参考人の皆様方お一人ずつにお伺いをしたいと思っておりますけれども、いろいろキーワードとして出てきたのが、やはり自助と共助と公助という部分であったのかなと思っております。やはり、このバランスというのをどう整えていくのかというのが

ありがとうございます。非常にこれも大変参考になる御意見をいただいたかなと思っております。 　その上で、福和参考人にちょっとお伺いをいたしたいんですけれども、先ほど自助、共助、公助の話もしましたけれども、例えば、今、支援法みたいなものを拡充して例えば六百万円にしようみたいなお話があったりとかしていますけれども、建て直しという金額に関しては非常に、多分これだけだと難しいので、元々の支援金の目的というのは、どちらかというとお見舞金的な立場というか、たてつけになっているんです。 　一方で、自助というところでは、やはり自分で保険に入るとか、何かそういうのが結構私は重要だと思っていまして、今、日本の地震保険への加入率は三五・一％ということで非常に低くて、先ほどお話にもあった西日本の方、私は西日本の岡山でございますけれども、地震とかが少ないという県もあって、やはりこういうところがかなり如実に数字にも

ありがとうございます。大変参考になりました。 　本当はいっぱい聞きたいんですけれども、もう時間がないので最後の質問にいたしますけれども。 　重川参考人の方から、やはり最後までちゃんとケアが必要な人は見極めてやっていかないといけないということで、東日本でもそうなんですけれども、心のケアというのは、今回、救助法でいわゆる福祉も入れましたけれども、やはり心のケアというのは非常に重要になっていて、その辺り、現場にいっぱいいらっしゃってどう考えていらっしゃるか、最後に伺わせていただけますか。

ありがとうございました。終わります。

皆さん、お疲れさまでございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事そして委員各位に改めて御礼を申し上げたいと思います。また、与党といたしまして五十分という長い質疑時間をいただくのはなかなかないことなので、より一層気合を入れてまいりたいと思っております。 　日本学術会議法について質問をさせていただきます。 　連休前にも、そして今日の午前中の参考人質疑でも様々な議論があったわけでございますけれども、つまるところ、最終的にやはり学術会議をよりよきものにしていこうというところは共通の認識点であると思っているわけであります。 　さて、本法案の策定前には有識者懇談会が開かれ、メンバーには学術会議の元会員の方や学術会議の会長にも出席を御依頼をして丁寧に議論を重ねていたものと承知をしておりますし、私自身がさきの内閣において内閣府政務官を務めておりま