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予算委員会第三分科会

予算委員会第三分科会の発言1720件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員206人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (69) 令和 (63) 大使館 (46) 契約 (39) 委託 (39)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
柚木道義 衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
終わりますけれども、今の理解は、恐らく昭恵さん以外は黒塗りでなく公表されるものと……
山下貴司 衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
申合せの時間が経過しております。おまとめください。
柚木道義 衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
分かりました。  昭恵さんについても私は公表し得ると思っていますので。  通告、できませんでしたけれども、ガソリン税、それから年収の壁の引上げは税と保険料セットで取組をお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
山下貴司 衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。  次に、福田昭夫君。
福田昭夫 衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
立憲の福田昭夫でございます。  今日は、消費税の問題点と、トランプ大統領のディール、消費税による貿易戦争にどう対応するのかということを、政府の考えをただしてまいりたいと思っておりますので、是非、お疲れだとは思いますが、加藤大臣始め政府参考人は簡潔にお答えいただければと思っています。  まず、消費税の問題点についてであります。  一つは、消費税の本質は封建時代の人頭税だと思うんですが、いかがかという話であります。  消費税は、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、全く所得のない人も低所得者も高額所得者も一律一〇%、八%を納めろ、こういう税金でありますから、まさに封建時代の、一人頭幾らよこせ、こういう税金と同じだと思うんですが、政府の見解はいかがですか。
青木孝徳
役職  :財務省主税局長
衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
お答え申し上げます。  御指摘の人頭税でございますが、一般的には、担税力の差にかかわりなく、各人に対して一律同額に課される税を指すものとされております。  これに対し、消費税につきましては、物品やサービスの消費に担税力を認めて課されるものでございまして、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとしてより多くの消費税を負担する仕組みとなっていることを踏まえますと、いわゆる人頭税とは性格の異なるものと考えております。
福田昭夫 衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
全く哲学的な違いかもしれないけれどもね。  元大蔵官僚の森信茂樹氏はこう言っているんですね。消費税の長所として七つ挙げていますが、一番目に、水平的公平性に優れる税金だ、こう言っているんです。水平的公平というのは税の世界で何なんですか。こんなとんでもない、私は国民だましだと思っております。  二つ目ですけれども、消費税の最大の欠点は経済成長を阻害することだと思うんですが、いかがかということであります。  税率を上げれば、それだけ全物価を押し上げて、消費を停滞させ、景気を悪化させて、経済成長を阻害する、邪魔する税金なんですよね。ですから、こんな税金で何を政府はやろうとしているのか。  平成元年に物品税を廃止して消費税を創設して以来の、失われた三十年の経済成長を、GDPの成長を見れば一目瞭然だと思うんですが、そう思わないんですか。いかがなんですか。
青木孝徳
役職  :財務省主税局長
衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
お答えいたします。  消費税率の引上げは、物価の一時的な押し上げ要因となり、また、駆け込み需要や反動減といった経済、消費への影響があることは否定できませんが、経済への影響につきましては、負担の面のみではなく、消費税が社会保障給付として家計に還元されている面にも着目すべきだというふうに考えております。  少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となってきているものと考えております。
福田昭夫 衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
そのことは後で指摘をしますが、そんなまるっきりうそを言ったんじゃ駄目、国民をだましたんじゃ駄目だと思っていますよ。後でそれは指摘します。  三つ目ですけれども、経済成長を阻害する消費税に頼っていては財政再建はできないのではないかということであります。  政府は、口を開ければ、経済成長なくして財政再建なしと大臣以下がよく言っているじゃないですか、まだ加藤大臣は言っていませんけれども。前の大臣からよく言っているじゃないですか。そうしたら、やはり、経済成長を阻害するような消費税に頼っていたのでは財政再建はできませんよ。いかがなんですか。
青木孝徳
役職  :財務省主税局長
衆議院 2025-02-27 予算委員会第三分科会
お答えします。  消費税につきましては、税収が景気や人口構成の変化に作用されにくく、安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することがない、貯蓄や設備投資等の意思決定に中立的であるなどの特徴を有しておりまして、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税の果たす役割は一層重要となってきているものと考えております。  その上で、税制の在り方につきましては、経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、安定的な税収基盤を築いていくことが必要であるというふうに考えておりまして、今後とも、中長期的な構造変化に対応したあるべき税制の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  その上で、引き続き、経済あっての財政という考え方の下、力強く経済再生を進める中で財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立
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