予算委員会第三分科会

お答え申し上げます。 　我が国は、ガザ地区で人道危機が継続していることを深刻に懸念しているところでございます。また、我が国は、経済、社会の自立化促進による平和構築を推進すべくパレスチナに対する各種協力を実施してきているところでございましたが、こうした協力により支援してきた施設に関して、現下の情勢においては、現地の被害状況を把握することは困難であるというふうに考えております。 　今後の対応でございますが、今般のガザ情勢における被害への対応につきましては、関係国、国際機関とも連携しつつ、様々な事情を勘案した上で総合的な観点から判断を行ってまいります。

日本が支援してきた施設の被害の状況が把握できていないということだと思うんですけれども、現地視察が困難な状況の中で、日本政府はどのように情報を収集し、被害状況を想定した上で今後の対応を検討しているという状況なのでしょうか、教えてください。

お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただいた繰り返しになって恐縮ですけれども、現下の情勢におきましては、我が国が支援した施設の被害状況を具体的に確認することは困難、なかなか難しいというふうに考えておりますので、関係国、国際機関とも連携しつつ、様々な事情を勘案して総合的な観点から判断を行ってまいります。

ありがとうございます。 　次に、外務大臣にお伺いしたいと思います。 　日本はガザ支援会議に関与しようとしておりますが、共同開催国であるマレーシアはイスラエルに対して批判的な立場を明確にしています。日本はイスラエルと、先ほどの話もありましたが、パートナー関係にあると思います。ガザ地区へのこれまでの攻撃や日本が支援した施設の破壊について、公式に抗議する考えはないでしょうか。外務大臣のお考えをお聞かせください。

我が国は、ガザ地区の問題に関しては、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてまいりました。したがって、イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応をされたしということを強く求めてきております。 　私、昨年十月に就任直後に、当時はカッツ外務大臣でしたけれども、直接電話で申入れを行いました。今はカッツさんは国防相に変わっておりまして、今、サールさんという外務大臣ですが、十二月にサール外務大臣にも電話会談を行いまして、イスラエルに対して強く自制を求めてきております。 　議員から貴重な資料も提出いただきましたが、現地の状況はまだはっきり確認できない状況なんですけれども、いずれにしても、ガザ地区にもし和平がしっかりと実現すれば、復旧復興に我が国もしっかりと役割を果たしていきたいと思っておりますので、現地の状況を確認した上で、総合的に適切な判

ありがとうございます。 　日本政府は、外交政策の基本方針として、力による一方的な現状変更の試みに反対する立場を取っていると思います。しかし、イスラエルのこれまでの軍事行動に対しては、今、岩屋外務大臣もおっしゃったとおり、停戦の重要性を述べる、そういったことにとどまり、明確な批判は行ってきませんでした。日本とイスラエルの関係があるからこそ、毅然とした態度を示し、批判するべきではないでしょうか。このままでは、日本の掲げる外交方針と矛盾しないでしょうか。 　一方で、日本政府は、ＣＥＤＡＷに対しては拠出金用途制限という対抗措置を講じました。これにより、日本政府が強い相手には沈黙し、弱い相手には強硬な措置を取るという印象を与える可能性もあります。このような姿勢は、国内外にどのように捉えられていると思われますか。 　日本の外交上の存在感や発言力の向上、また平和主義国家としての立場を国際社会にどの

イスラエル軍の行動に関しては、先ほど申し上げたとおり、強い懸念を表明してまいりました。 　一方で、個別具体的な事情や現場の情報について事実関係を正確に把握することが困難であることから、確定的に法的な評価を行うことは差し控えてきたわけですが、民間人の犠牲者数がこれだけ増加している中でございますから、イスラエルの軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者による一層の説明が求められる状況にあるというふうに認識をしております。 　その上で、ＣＥＤＡＷの話とは私はちょっと次元が違う話ではないかなと思っておりまして、ＣＥＤＡＷについては残念ながらああいう形で抗議をせざるを得なかったということでありまして、今後とも我が国が力による一方的な現状変更は許されないという姿勢を貫いていくことは当然のことだと思っております。

ありがとうございました。 　日本は、これまでパレスチナに対して学校や病院、インフラの整備を支援してきました。しかし、それらがイスラエルのこれまでの攻撃で破壊されても、日本政府は停戦の必要性を述べるだけで、なかなか具体的な抗議すら措置を取ることをせず沈黙を続けてきました。これでは日本の支援の意義そのものが問われてもおかしくないと思います。 　同様に、アメリカが国際刑事裁判所、ＩＣＣへの報復措置を講じ、そして、アメリカ国際開発庁、ＵＳＡＩＤの縮小が人道支援に深刻な影響を及ぼしているのにもかかわらず、日本は沈黙を貫いています。一方で、ＣＥＤＡＷには前例のない拠出金用途制限という強硬的な措置を講じました。このダブルスタンダードは日本の国際的な信用を損ねるのではないでしょうか。 　日本が守るべきなのは、法の支配、人権の尊重、そして平和を守る責任です。これこそが日本のアイデンティティーであり、国

ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月の衆議院議員総選挙の投票率、かなり低い水準にとどまっているということでございます。この点につきましては、外務省としても真摯に受け止めなければならないという具合に考えております。 　在外選挙につきましては、これまでも、選挙制度を所管しております総務省とも連携して、海外にお住まいの日本の方々に、より積極的に、そして適切な形で選挙に参加していただくよう、様々な取組はしてきております。昨年十月の衆議院の総選挙に際しましても、各在外公館のホームページ、また領事メールといった形で投票を呼びかけてきましたし、また、場合によっては、現地で日本人の方に向けたマスコミの媒体等がございますので、そういったところでも広報に努めてきております。 　また、在外投票の前提になります在外選挙人名簿への登録の手続がございますが、これにつきましては、日本を出発される前に申請していただく

ありがとうございました。 　選挙は民主主義の根幹でございます。在外投票率の低迷が続けば、海外に住む日本人の声は政治に届かなくてもよいという誤ったメッセージと捉えられかねないと思います。国民の権利を守るため、外務省には制度の改善と投票機会の確保に向けた実効性のある対応を強く求めていきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間が余りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。