予算委員会第三分科会

○牧原主査　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。

○青柳（陽）分科員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎です。 　本日は、外国人材の課題について議論させていただきたいと思います。大臣、どうぞよろしくお願いします。 　まず、令和六年能登半島地震の被災地での外国人居住者の被害状況について確認させていただきたいと思います。 　私自身も、先般、二月十日、十一、十二と、石川県の被災地、志賀町、富来地区、内灘、輪島に行って、瓦れき処理や炊き出しのボランティア、避難所での車座集会や志賀町役場での意見交換会等を行ってまいりました。 　家屋やビルの倒壊、液状化による被害、避難所の皆さんは、生活の不安ですとか仕事の不安、将来の不安を、当然ですけれども口々におっしゃられました。一方で、我々のようなボランティアが支援に来てくれるというのは、とても力になるしうれしいし元気をもらえるということで、大変感謝された次第でございます。 　一番の不安は、被

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　能登半島地震被災地の外国人材全体の被災状況につきましては承知しておりませんが、石川県内の技能実習生の被災状況については、外国人技能実習機構が監理団体などを通じて確認した範囲で申し上げますと、二月二十日時点で、技能実習生の安否については全員無事であることは確認できておりますが、避難所に避難している実習生が三名いらっしゃることを確認しております。 　また、被災地域におられる外国人の方に対する支援につきましては、在留期間内に申請を行うことが困難な状況にあると考えられますことから、特定非常災害特別措置法に基づき、災害救助法が適用された市町村の区域におられる外国人の方の在留期間等を本年六月三十日まで一律に延長することといたしました。 　また、働くための在留資格を持ちながら、一定期間働くことができない外国人については、本年一月十五日以降、一日八時間以内の

○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。是非、引き続き、きめ細やかで柔軟な対応を求めたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、我が国の外国人材の状況について議論させていただきたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　我が国の外国人材は、昨年二百万人を突破いたしました。今や我が国の社会経済は外国人材なくしては成り立たないという状況です。そして、今後この傾向は更に増加するのではないかということが予想されるわけです。 　一方で、外国人材は、第一に賃金と働く環境を重視しています。生活環境、家族への支援、働く国、働く場所、これが決め手になるんだと思います。我が国は今、世界的に賃金は高くないという状況で、加えて、働く環境、生活環境も他国と比較して優れているのかといえば、自信を持ってイエスと言える状況ではないのではないかと思います。 　私は、今後の日本経済の持続

○小泉国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　誤解が生じないように少し慎重な言い方になりますけれども、本来の意味での、適切な意味での国を開く、開国するという段階に今来ていると思うんですよね。 　六〇年代、七〇年代、貿易の自由化が進み、九〇年代、金融の自由化が進み、いよいよ二十一世紀に入って、人が動く、移住する、人がまた労働のために動く、こういう世界の中に日本はおります。更に言えば、国内で人手不足が起こり、国外では、そういう状況を背景としまして、非常に熾烈な人材獲得競争が起こっています。ですから、我々は、その中で生き延びていくためにも、国民の幸せを守るためにも、正しい意味で国を開き、そして選ばれる国になるということが目指すべき目標だろうと思います。 　今実現できているのかどうか、様々な御評価があると思いますが、一刻も早く、今用意しております入管法改正等も含めて、具体的な措置を取る中

○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。認識はほぼ共有できているんだということが確認できました。今第二、第三の開国の状況ではないかというお話もいただきましたし、国際的な人材獲得競争があるというお話もいただきました。 　その認識に立てば、まず、外国人材は労働者としてきちんと受け入れるべきであるというふうに考えておりまして、政府として外国人から選ばれる制度、環境を整える方向性をよりしっかり打ち出していかないと、今お話のありました国際的な人材獲得競争に敗れてしまうのではないか、その人材獲得競争に敗れれば、経済成長を阻害してしまうのではないかというふうに考えております。 　そして、もう一点伺いますけれども、資料一の中に、国籍別外国人労働者の割合というのがありますけれども、今、日本で働くベトナム人は五十万人を突破しました。そして、最大勢力に今なっているわけです。国と国の関係においても、昨年、包

○小泉国務大臣　私も、党の活動の中で、ベトナム議連で活動しておりまして、関心国の一つであります。 　おっしゃるように、ライバル国が増えてきている、韓国とか台湾といった近隣の国々が外国人労働者の受入れを拡大しつつあります。その影響はやはり受けていると言わざるを得ないと思います。また、円安の影響もあろうかと思いますし、ベトナムの中での賃金水準が上がってきているということもあります。 　ただ、信頼が失われるとか基本的な見方が変わるとか、そういう状況までには至っていないと思いますが、懸念すべき要素は幾つかあると思います。ですから、急いで我々が手当てするべきところは手当てをし、ベトナム人からも選ばれる国になっていくということは重要な課題だというふうに思います。

○青柳（陽）分科員　ちょっと改めて伺いますけれども、確認させていただきますが、高度産業人材とか特定技能、これは間違いなく労働者としての在留資格だと思うんですけれども、技能実習生ですね、今いろいろ課題が指摘されている技能実習生、この制度は三十年前にスタートして、当初は研修生という位置づけの制度でした。つまり、研修生は労働者という位置づけではなかったんですね。このことが、当初、低賃金につながったり、研修生なんだから、あなた、勉強しなさいということで劣悪な労働環境を招いていたという実態があったと思います。 　それが、二〇一〇年から技能実習制度に変わって、この資料にもあるとおり、現在、四十万人以上がこの在留資格で働いているということでございますが、改めて、議事録に残す意味でも確認しますけれども、技能実習生は労働者ですよね。確認させてください。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　技能実習生につきましては、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下で労働関係法令等が適用される労働者でございます。

○青柳（陽）分科員　ありがとうございます。確認させていただきました。労働法制の適用を受ける労働者ということです。 　この位置づけの確認は非常に重要だというふうに私は思っていまして、労働者としてきちんと処遇されることで、賃金であったり働く環境が整っていくということです。昔の低賃金の研修生とは違うということですね。 　これから議論させていただきますけれども、まさに賃金とともに課題になっているのは、この技能実習生は転籍、転職の自由がないことで、さらに、場合によっては借金を背負って働きに来るということ。こうした環境は私は健全とは言い難いと思いますし、国際的な人権団体からも、転籍、転職の自由がないことは人権侵害ではないかという指摘もあるわけです。 　そこで、今般、技能実習制度を廃止して、育成就労制度に転換していくという法律がこの国会で提出されるという状況でございますが、この制度改正によって、今