予算委員会第三分科会

○青柳（陽）分科員　終わります。ありがとうございました。

○牧原主査　これにて青柳陽一郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、北神圭朗君。

○北神分科員　有志の会の北神圭朗です。 　大臣、大蔵省の先輩であられますので、胸をかりて質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、資料を御覧いただきますと、先ほどの質疑でも最後に経済産業省の方からありましたけれども、今、人手不足という現状の中で、どんどん外国人を積極的に入れるという話があります。しかし、私はちょっと少数派かもしれませんけれども、それももちろん大事なことです、背に腹は代えられない。しかし、やはり、異文化を持っている外国人を国内に入れるということは、ただ経済的な話だけに限っては後々取り返しのつかないことになる。諸外国でも、最近の情勢ではそういうことが明らかになっているというふうに思います。 　資料一にありますように、これは永住者数の推移です。今、外国人総数、これは特別永住者というのは全部除いています、二〇二三年、最新の数字でいうと二百

○小泉国務大臣　日本の政策を私の理解で申し上げれば、個々の産業分野、あるいは個々の産業分野の雇用、そういったものを見ながら、役に立つ、日本に貢献してくれる方々については入れていく、そうでない方々については、マイナスの影響も考慮しながら慎重に対応していくという、個々の対応を積み重ねた結果、一つの尺度でありましょうけれども、永住者の数がこうなっている。 　永住者の数を例えば百万人にするのが目的だ、そこへ向かっていくんだという政策では全くないです。一つ一つの積み上げの結果、八十八万人。多い少ないの議論はあろうかと思いますけれども、アプローチとして、日本は、いわゆるヨーロッパの移民政策のような、人口規模で国を成り立たせよう、ドイツとフランスの間で歴史的にありますよね、ドイツがフランスの人口を上回ることに対する危機感というのはフランスにはありますよね。そういう意味での、そういう観点からの移民の受入

○北神分科員　意図が違うと。プロイセン戦争は、一八七〇年以降、人口の競争というのは両国でやっておられますけれども、そういう意図はないということなんでしょうけれども、おっしゃったように、結果として増えてきている。 　まだ比率は、ほかの国に比べると低い方だと思います。ただ、だからといって、やはり国柄というのはあります。我が国というのは、どちらかというと同質的な文化があります。ですから、こういう中で入れていくというのは、しかも、おっしゃっているのは、経済的、産業、産業で我が国にとって付加価値を与えてくれるような人材を入れるんだということで、それに限ってはよいことかもしれませんけれども、ほかのこともやはり考慮に入れないといけないということです。 　永住者の話をしましたけれども、移民じゃないというふうにおっしゃりますが、ほかの国を見ますと、移民政策で有名なところでいうと、アメリカとかオーストラリ

○小泉国務大臣　確かに、法務省においては、水際で、在留資格というものを定めて、その在留資格をきっちり守ってくれているかどうか、それに違反する場合には退去強制する、海外に戻ってもらうということをきっちりと一生懸命やっているわけですよね。その結果なんですよ、今の状況は。 　その結果は結果として、中長期の視点から、総数についても意識を持つべきではないか、それはごもっともな指摘だと思います。それはまさに、こういう政治の場で議論するべきことであると思います。まさにこういう場で先生のお考えを伺い、私も政治家としての考えを述べる、そういうものは蓄積していく必要があると思います。 　その中で、私もちょっと言いたかったのは、マイナスはありますよね、目に見えない、就学率の問題とか様々な、こういう非行の問題。でも、一方で、日本人というのは多様性に欠けますよね、やはりファーイーストの、ヨーロッパから遠く離れた

○北神分科員　いえいえ、受け止めていただいていると思います。 　だから、こういう場で議論するのももちろん大事ですけれども、やはりこれは内閣の中でちゃんとした方針をそろそろつくっていかないと、どんどん増えていくと、非常に大きな問題になっていくというふうに思います。 　やはり、先ほど申し上げたように、一旦入れますと、なかなか、諸外国の苦しみも多分御覧いただいていると思います。大きな国際情勢の変化でいうと、もちろん一時期は、冷戦が終わって一九九〇年代は、いわゆるグローバリズムということで、湾岸戦争以降、アメリカというのが圧倒的な経済力、軍事力を持って、ソ連がいなくなって、一極体制の中で、そのとりでがあるから、アメリカが中核になって人も金も情報も自由に行き来するという情勢でありました。何か私は、日本はいまだにその幻想を、幻想というか、その考え方をいまだに引きずっているんじゃないかと。 　これ

○小泉国務大臣　今、中国のお話もありましたように、近隣諸国との日本の関係にもこれは左右されますよね、評価軸としては。ですから、非常に高度な、多岐にわたる観点からの議論が必要になると思います。 　ちょっと今ここで、内閣でというお尋ねでありますけれども、まだ私もそこまでの腹は固まっていないのでありますが、大変、今日の議論に啓発を受けた部分もありますので、よく深めた上で熟慮したいと思います。

○北神分科員　是非、大臣に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、国家公安委員会にちょっと伺いたいんですが、今いろいろ、外国人が増えることによって国家として考えないといけないことがあると申し上げました。私が一番心配するのは、やはり治安の問題であります。とりわけ、私ははっきり言っているんですけれども、これはやはり中国人です。今、全外国人の中で四分の一が中国人、永住者でいうと三七％が中国人であります。 　これについて、私は、もちろん、一人一人の中国人が何か悪い人たちだとか、そんなことは全く、毛頭思っていませんが、独特の国が本国でありますので、そういった意味で、治安の観点から、国家公安委員会としてこれをどのように捉えているのか、危機感はあるのかないのか、課題はあるのかないのか、この点について伺いたいと思います。

○迫田政府参考人　お答えいたします。 　中国は、各国の政治、経済、行政、学術、そこには科学技術といったようなものも含みますけれども、そういった様々な分野の関係者に対しまして、各種情報収集活動ですとか、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国においてもそのような活動があるものと見られるところでございます。 　警察におきましては、我が国の国益が損なわれることがないよう、平素からこうした動向に関する情報収集、分析に努めておりますとともに、法と証拠に基づきまして、違法行為がありましたならば厳正な取締りを行っているところでございます。