予算委員会第三分科会

○塩川分科員　そういう点でも、復興基金を早期につくることによって、一体的な取組が行えるような支援メニューをパッケージで示すということが求められていると思います。 　被災者の方は、今後の生活設計と復旧費用との兼ね合いに悩んでおられます。この家に何年住むのかなというのも考えながら工事を検討する、そういったときに、事業の見通しと個人負担の軽減策をパッケージで示して、将来への希望が見える対策を打ち出すことが必要だと思います。 　最後に、大臣にお尋ねいたします。 　このような、被災者や被災自治体の要望やニーズに応えた支援制度の実施のために、必要な財政措置を是非とも行っていただきたい。国としての支援制度を行うと同時に、自治体が本当にニーズに合うような支援が行えるような、自治体独自の支援制度の財源保障を含めた取組を国として是非行ってもらいたいと思いますが、お答えください。

○鈴木国務大臣　まず、被災地の復旧復興に当たりましては、各段階に合わせて必要となる施策を着実に実施していくことができるよう、機動的、弾力的に財政上の対応を講じていくこととしておりますということをまず申し上げたいと思います。 　そして、塩川先生からるる御指摘がございました液状化の問題につきましても、被災地の広範囲で面的な被害が生じていると承知をしておりまして、今月十六日に開催をされました復旧・復興支援本部におきまして、総理から、隣接住宅地を含めて、エリア一体的に液状化対策を講ずる支援措置の強化を速やかに具体化するよう指示があったところでございます。 　財務省としても、そうした指示を踏まえ、関係省庁と連携をしながら適切に対応していきたいと思います。

○塩川分科員　エリア一帯は、これはこれでしっかりやる必要があるんですが、数年間かかるんです。まずは、でも、傾きを直すという工事が必要なんです。二段階ある。この一段階目の支援はしっかり行って、二段階を含めてパッケージの、将来が見える支援策を是非具体化をしていただきたい。そのことを求めて、質問を終わります。

○牧原主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。 　次に、森山浩行君。

○森山（浩）分科員　立憲民主党の森山浩行でございます。 　今日は、財政の中長期展望から議論をしてまいりたいというふうに思います。 　先月の経済財政諮問会議で示された中長期の経済財政試算を見ますと、足下のゼロ％台半ばの低成長が続く想定のベースラインケースでは、プライマリーバランス黒字化は中長期にわたって達成できないという試算になっています。また、中長期的に三％程度の成長率で推移する想定の成長実現ケースでは、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、これが視野に入るとされています。 　前提としては、補正予算の、現時点で具体的に想定されない支出が含まれないなどの問題はありますけれども、仮にシナリオどおりの成長が実現をしたとしても、二〇三三年度の国、地方の財政収支対ＧＤＰ比が〇・二％の赤という姿となっています。 　こうした非常に厳しい試算があるという中において、岸田総理が施政方針演説にお

○鈴木国務大臣　財政といいますものは、国の信頼の礎であります。財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していくこと、これは大変重要な課題であると、私自身、強く認識をしております。 　森山先生が御指摘なされましたけれども、中長期試算では、高い成長率と、それから歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されました。 　御指摘のとおりに、この目標の達成には、成長実現ケース、高い経済成長と歳出効率化の努力継続、これの両立が必要でありまして、決して容易ではないということは認識をしておりますが、政府として、デフレからの完全脱却を果たし経済を立て直すことと併せまして、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することでより一層予算の効率化そして無駄の削減に取り

○森山（浩）分科員　大変努力が必要だけれども、高い目標であるけれども頑張りたいというようなお話だったのかなと思います。 　ちょっとここで、財政の基本認識、大臣の基本認識をお伺いをしたいんですけれども、そもそも、自国通貨の発行権がある、だからどんどんお札を刷ればいいじゃないかというような議論もあるわけですけれども、そういった議論についてはどのようにお考えですか。

○鈴木国務大臣　そうした議論があることは承知をいたしておりますが、しかしながら、現状、我が国の財政事情、これはもう世界最悪の水準と言っていいわけでございます。 　加えまして、足下で、コロナ対応等の補正予算が、かなり大きなものが作られた、これは必要性があって作ったわけでありますが、そういうこともありまして、ますます財政状況が悪化をしております。 　そうした議論は議論としてあることは承知をしております、自国通貨の問題。ありますが、我々としては、先ほど申し上げたような地道な取組をしっかりやってまいりたいと考えています。

○森山（浩）分科員　通貨を発行し続けるとどんと円が暴落するんじゃないかというようなリスクがあるんじゃないかという議論もあるわけなんですけれども、まだ国債を発行をする余力はあるとお考えですか。

○鈴木国務大臣　後年度影響試算というものも国会に出させていただきました。今のところ、足下、金利の上昇があって、金利のある世界ということに踏み込みつつあるわけでございますが、そういう中においても、しっかりとした利払い費を確保するということ、そういうことで国債の安定発行というものは担保していきたいと思っております。