予算委員会第三分科会

○森山（浩）分科員　実態として、現場がその方がいいんだという話はよく分かります。 　ただ、財務大臣として、財政の規律、必要ないんだという立場もあるんだと思います。でも、必要あるんだとおっしゃって、そして日々職務をされているわけなんですけれども、そういった意味でいうと、これだけのお金が要るのだということ、そして、こういう絵姿に、二〇二五年といったら、もうあと一か月しか今年度はありませんから、あと十三か月後にはその年度に突入をするわけなんですけれども、そういった状況というのを考えたときに、この数字を基に議論をして、そして国民に説明をするというのでは、何かごまかしているんじゃないのかというふうな印象を持たれる、また、財務省の言っていることは信用できないというような形にも取られかねないと思いますけれども、これは、しっかり、補正予算額なども入れて計算し直して、国民に説明できるような形で、だから財政

○鈴木国務大臣　我々としては、必要な財政需要というものは当初予算に盛り込んでいるという判断であります。 　補正予算というのは、最近も、コロナもありましたし、物価高対策もありましたし、様々ありましたものですから、何かもう当たり前のものになっておりますけれども、よくよく考えてみますと、やはりこれは、当初予想できなかったものについて、特に緊要なものについて、必要なときに補正予算を組むということでありますから、非常に、ある意味、抑制的でなければならないんだと思います。本当に緊要性のあるものに、そういうような判断をしっかりやっていくということ。 　そういうことも含めて、財政健全化の思いというものをしっかりと全体としても守っていきたいと思っております。

○森山（浩）分科員　済みません、さらに、ちょっと細かい話なんですが、金利のところで、政府は、二〇二四年度の予算案で、国債の利払い費の想定金利を一・九％という形で十七年ぶりに引上げをされています。また、財務省が先日公表した後年度影響試算では、想定金利は二四年度の一・九％から二七年度に二・四％に上がるという試算になっています。 　一方、日銀の植田総裁は、先日の予算委員会で、マイナス金利解除後の金融政策について、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いと認識を示しておられます。また、内田副総裁も、今月の講演で、どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくいと、同様の見解を表明をしておられます。政府の向こう三年の想定金利との間でずれが出ているのではないでしょうか。 　財政も、先ほど大臣がおっしゃった、金利のある世界に戻るということであるならば、政府として慎重な備えをしていくことは重要なんですけれ

○鈴木国務大臣　後年度影響試算、今国会に出させていただきましたけれども、これは極めて機械的な計算でございます。 　一方、また、日銀の総裁始め関係者の皆様方が御発言されていることは、むしろ、日銀がこれから自らの責任の中で行おうとする金融政策の中の一つの考えであると思います。 　したがいまして、財務省が提出いたしました後年度影響試算、これはあくまで機械的に計算したものであって、そうした様々な動向というものは捨象されているものだ、そういうふうにお考えいただいていいんだと思います。

○森山（浩）分科員　機械的なものであれ、いろいろな数字が出てくるということになりますと、やはり財政は分かりにくい、あるいは、ごまかされているんじゃないかというような形にならないようにしていただかないとなりません。 　そういった意味で、税と社会保障の一体改革というのを、もう十二年前ですか、税と社会保障は一体的に考え改革していく必要があるというようなことで、消費税、五％から一〇％に上げます、その代わり、そのうちの一％程度は社会保障の充実、四％程度は社会保障の安定化、いわゆる安定財源として使うんだということで決まってスタートをしたことだと思います。これは、その後はどうなっていますか。

○鈴木国務大臣　消費税につきましては、社会保障制度を支える重要な財源として、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることとされております。 　このうち、五％から一〇％への消費税率引上げに伴う増収分につきましては、令和六年度予算におきましては、そのうち四兆円程度を社会保障の充実に充て、残りの十兆円強を社会保障に係る安定財源として活用しています。 　今後とも、社会保障を持続可能なものとするために、関係省庁とも連携をして、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うための全世代型社会保障制度の構築に努めて、進めてまいりたいと思っております。

○森山（浩）分科員　今年の予算というところでいうと、税収が上がったという部分がそこに入っていますよね。いわゆる一％が社会保障、そして四％が安定財源ということではないですね。

○鈴木国務大臣　そうではないわけであります。 　過去、五％から一〇％に上がってまいりましたけれども、当初は、おっしゃるとおり、五分の四を、これは安定的な経費、それから五分の一を社会保障の充実ということに使う、そういうことでスタートしたわけでありますけれども、八％から一〇％に上げたときに、その中の一・七兆円程度を、当時の議論の中で、高等教育の無償化とか幼児教育の無償化、保育の受皿の前倒し整備などに使うということで、社会保障の充実という方に今、増えているわけであります。そして、安定財源と充実というものの割合が、当初四対一だったものが、今はおおむね一対一になっているということであります。

○森山（浩）分科員　一対一ということで、だから、プライマリーバランスについては諦めたんじゃないのかというようなことにつながってきた、その議論自体がつながってきたんじゃないかと思いますが。

○鈴木国務大臣　先ほど、先ほどといいますか、内閣府で出しました中長期試算でありますが、それにつきましては、先ほど私が申し上げた消費税の今の状況、それも織り込んだ中での数字であるということです。