予算委員会第二分科会

大臣から御答弁をいただきました。 　来年度には千二百万件の更新が予想される。また、電子証明、あれば非常に便利ですし、電子証明があれば、コンビニに行って、例えば住民票を取ったりとか戸籍を取ったりとか印鑑証明を取ったりとか、非常に便利だと思います。私自身も利用させていただいております。こういったこともまた千五百八十万件ほどが予想されているということですので、更新事務を担う地方自治体の事務負担の軽減と財政支援、これをおっしゃっていただきましたので、しっかりと継続いただきたい。そして、令和八年度以降もここにつきましては強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、国民の命を守る救急体制について、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の速やかな全国拡充をということでお聞きをしたいと思います。 　救急の出動件数は令和五年度で約七百六十四万件、救急自動車の搬送人員は約六百六十

救急安心センター事業、すなわちシャープ七一一九は、各都道府県が原則として実施主体となるものであります。運用に係る費用については、令和三年度から、都道府県又は市町村の財政負担に対しまして特別交付税措置を講じることとしております。 　その結果、実施地域は着実に増加しておりまして、現在は全国で三十六地域で実施されております。 　総務省消防庁としましては、引き続き、管内にシャープ七一一九の未実施地域を有する団体における早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいりたい、そのように考えております。

御答弁をいただきました。 　それまでは普通交付税算入されていたものを、費用の見える化ということで、特別交付税で、自治体の財政力に関係なく、しっかりと半分見るんだという姿勢は非常にいい取組だと思いますし、ただ、やはりエリアによってはできていないところがありますので、三十五、六の府県に広がったとおっしゃいますが、やはり速やかに更なる拡充をお願いしたいと思います。 　続きまして、マイナンバーカードを活用した救急医療の推進、これについても、マイナ救急ということで、各種報道でありますとか政府の御発表もあるかと思います。 　これも、やはり、負傷した方とか病気になられた方の迅速な救急救命のためには、全国への活用推進、各地域の消防行政への人的支援でありますとか財政的支援、これを是非とも優先してやっていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

救急の医療機関との連携に関するお尋ねでございます。 　今後、救急搬送件数は大きく増加していくことが見込まれております。こうした中、医療機関と救急隊の間における搬送調整を更に効率的に進めていくことが重要だというふうに考えております。このため、厚労省といたしましては、委員御指摘のように、救急医療機関と消防機関のワンストップ連携の仕組みを全国統一の基盤として展開していくことを将来的に目指して、今取り組んでいるところでございます。 　これに向けて、まずは、今年度は、消防庁と連携したモデル事業において、スマホ等を用いて、救急隊が現場で得た傷病者の情報を複数の医療機関と一斉に共有できるプラットフォームを構築し、搬送調整の効率化を図る取組を実施しているところでございます。 　その上で、来年度には、当該モデル事業の成果や課題を踏まえて更に一個上へ行って、民間の救急システムや、ＥＭＩＳと言われる厚労省

御答弁にありましたように、ワンストップで本当に消防行政でありますとか医療機関にしっかりとつないでいくというところの試みもスタートしているということでした。是非ともこれも力強く進めていただきたいと思いますし、やはり私も救急車に乗り込んだときに、必死に隊員の方が一軒一軒電話をして、今空いていますか、患者さん、お子さんの様子はこうです、住所、年齢、そしてどのような所見があるか、断られたらまた二軒目に電話をして、無理だったらまた三軒目に電話してというようなところをリアルに見ているわけですね。是非とも、今、ＤＸが進んでいる中で、そういったところ、命と健康を守る部分につきましては、何よりも優先して予算配分をして進めていっていただきたい。 　そして、省庁横断的に是非とも取り組んでいただきたいと思います。いろいろな省庁にまたがる部分がたくさんあると思いますし、実際には、乗り込んで、例えばデバイス一つ触れ

総務省の消防庁では、救急業務の円滑化を図るために、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用しまして、病院の選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進することとしております。 　マイナ救急は、傷病者が救急隊に情報を伝える負担を軽減して、搬送先の医療機関の選定を円滑に実施できるなど、国民の皆様にメリットがある取組であります。 　令和六年度の実証事業におきましては、有用性を確認できましたところでありまして、令和七年度には、全国全ての七百二十消防本部、合計五千三百三十四隊の救急隊で実証事業を行う予定としております。引き続き、マイナ救急の全国展開を一層推進してまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございます。力強い御答弁をいただいたと認識をしております。本当に、有用性も確認されたということで、速やかなというか、着実な進捗をよろしくお願いします。 　次に移らせていただきます。 　今度は、地方自治法第百条に基づく百条委員会についてであります。 　こちらについては、百条委員会の委員による情報漏えいというのが、私の地元、兵庫県で起きてしまいました。これは本当にゆゆしき事態だと思っておりますし、私自身も県民として非常に危惧をしているところです。この百条委員会の秘密会において、議事録が公開されるよりも前に、情報を漏らしてはいけないということを知っておきながら、秘密会の協議事項が外部に漏らされるというようなことが兵庫県で起きております。全国にも知れ渡っていることかと思います。 　また、特定の委員を様々な問題の例えば黒幕だといって中傷するような虚偽の文書を、例えば先日の選挙、県知

兵庫県の県会議員の方が、秘密会として開催された委員会の議事を漏えいした事案は、報道によってよく承知しております。制度を所管する立場の者としては、非常に遺憾に思っております。 　地方議会の議員に関しましては、令和五年の地方自治法改正によって、その位置づけの明確化等が図られ、地方議会の議員は、その権限を適切に行使するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと規定されております。 　誠実という言葉は、議員が職務を行う上での心構えを示したものでありますが、議員一人一人がその条文を踏まえて、その重要な役割を果たしていくことを自覚して頑張っていただきたいな、そういうふうに期待しております。

まさにおっしゃるとおり、私も含めて、議員一人一人の決意でありますとか覚悟とか、モラルでありますとか倫理とか、すごく問われている時代であると思います。子供たちにどう説明したらいいのかということが本当に兵庫県内でもたくさん起こっておりまして、先日の別の委員会での大臣の御答弁でも、哀悼の意を亡くなった元県議に対して示していただき、私としては本当に感銘を受けているところであります。ただ、本当に痛ましく、つらいことがたくさん起きておりまして、私自身としても、胸を痛めている張本人の一人であります。 　こういった思いをもうしなくていいように、やはり法治国家ですし、民主主義の信頼回復、民主主義が本当にしっかりと広く国民から信頼されるような状況を、是非とも一丸となって、こんなものはもう党派や会派とかを超えて必ずつくっていかないといけないと思っているんですけれども、そこについての大臣の決意、簡単にで構いませ

この間も申し上げたように、あのような事件は非常に痛ましい事件でありまして、ああいうことが頻繁に起こりますと、我々は四十年近くやっているといろいろな非難やああいうのを受けますけれども、ああいうことで頻繁に起こると、やはり本当に民主主義の根幹が壊れるんじゃないかな、特にＳＮＳが出だしてから、その危険性が非常に高いんじゃないかなと。 　それについては、総務省としても、プラットフォームの事業者に対するいろいろな施策をやっているんですが、やはりもう一度、国民の皆さん方も、何が正しい情報で何が偽・誤情報かということを自分自身で見極めることが根本的に必要じゃないかなという気がしております。