予算委員会第二分科会

ありがとうございました。是非とも、政府側にとっても、そして議会側も、しっかりとこういった問題に対して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に、時間がありませんが、進ませてもらいます。 　続きまして、公共施設等の複合化、集約化事業として、少し専門的な話になるかもしれませんが、公共施設等適正管理推進事業債というものが、自治体としては非常にメニューとして期待をしている部分でもあります。これについては、集約化、複合化をすることで、有利な交付税措置でありますとか起債充当率を活用しながら事業を進捗できる。 　自治体にとっては、これから、なかなか、箱物をどんどん建てていこうという時代では当然ありませんので、集約化すること、そして多機能化、高度利用するということも含めて、非常に有効な手だてだと思うんですが、これをすることで、除却事業において土地の評価が交付税措置の中

今委員から御指摘ありましたように、公共施設等の老朽化に対しまして、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要である、そういうことで、先ほどお話がございました、総務省としましては、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。 　これまでも、自治体の実情を踏まえまして、この事業債の対象事業を拡充してきたところでありまして、令和七年度においても、集約化、複合化の事業を拡充しまして、公共施設の集約化、複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 　除却後の土地については、売却などのような様々な活用が想定されることを踏まえまして、交付税措置の対象から除却施設に係る土地価格相当分を控除することとしております。 　総務省としましては、自治体において、今回新たに公共施設等適正管理推進事業債において拡充した措置を十分に活用していただいて、公共施設等の適正管

御答弁いただき、ありがとうございました。 　質問できなかった点もありますが、済みません、御準備いただいた方々、ありがとうございました。 　最後、御意見だけですが、保育士の配置改善についても、条件緩和というのは本当にしてほしい、非常に厳しい条件になっているので、是非とも、それについても、いろいろな方が取り上げていますが、現場の保育を守るためにもやっていただきたいということだけ申し添えて、質問を終わらせていただきます。 　本当に、お時間をいただきまして、ありがとうございました。

これにて橋本慧悟君の質疑は終了いたしました。 　次に、尾崎正直君。

どうも、高知二区選出の衆議院議員、尾崎正直でございます。 　本日は、地方創生に関連して、その関連項目について順次御質問をさせていただきたい、そのように思います。 　まず、地方税の偏在是正についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　地方税の偏在が行政サービスの格差を生んで、これが東京一極集中を非常に加速をさせているのではないかという指摘があります。 　私の知り合いの県知事の皆さん、例えば関東の県知事の皆さん、おっしゃるんですね、もう首都圏一極集中と言うのはやめてほしい、はっきり言って、これは明確に東京一極集中だと。東京以外の関東圏の様々な県それぞれからもやはり東京に人を吸い取られていってしまう、それは行政サービスの大きな格差があるからだ、そしてそれは税収の格差に基づくものだということであります。 　やはり地方創生ということを考えましたときに、地方税の偏在是正ということについて

お答え申し上げます。 　人口一人当たりの税収に係る東京都と全国平均との差でございますが、令和五年度の決算によりますと、まず、個人住民税につきまして、全国平均の約一・七倍、最低の県の約二・五倍となっております。法人住民税と法人事業税を合わせた地方法人二税につきましては、これは特別法人事業譲与税を含まない場合でございますけれども、全国平均の約二・六倍、最低の県の約六・三倍となっております。なお、固定資産税につきましては、全国平均の約一・六倍、最低の県の二・三倍となっているところでございます。

かなりの差があるということでありますが、特に法人関係につきましては非常に大きい差があるのかな、そういうふうに思います。 　また、トータルでということでありますが、全国に占める東京都の税収のシェアでありますけれども、これは十年前と比べてどうなったかということについて教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　全国の税収に占める東京都の税収の割合、十年前と現在の比較でございますが、個人住民税につきまして、平成二十五年度では一六・四％、令和五年度ではこれが一八・四％に上昇しております。地方法人二税につきましては、同様に特別法人事業譲与税を含まない場合でございますが、平成二十五年度では二六・八％、令和五年度でこれが二八・六％に上昇しております。固定資産税につきましては、平成二十五年度では一六・三％、令和五年度では一七・七％に上昇しているところでございます。

この間、累次の偏在是正の措置というのは取られてきたわけであります。しかしながら、結果として、数字を見ますと、こういう形で引き続き大きな格差があるわけでありますし、更に言うと、東京都への集中ということはますます進んできているという状況であります。 　やはりここは、地方創生という観点からしても、地方税の偏在是正を図るということが極めて大事ではないかと思うところでございます。恐縮ですが、大きな方針でございますので、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

全く尾崎委員のおっしゃるとおりでございまして、東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、若者、女性に選ばれる地方をつくることが重要と考えておりますが、加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方税の偏在の是正についていろいろな御意見を賜っております。 　総務省としては、今委員が御指摘したような、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力の格差の状況について原因、課題の分析を進めて、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に一生懸命取り組んでまいりたい、そのように考えております。