予算委員会第二分科会

大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員数は年々減少傾向にありますが、分科員御指摘のとおり、女性の団員数は近年増加傾向となっており、消防団の更なる充実強化を図るためには、女性の更なる入団促進や、女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。 　このため、消防庁では、これまで、女性や若者をターゲットに置いた広報、女性の目線を生かした消防団運営について助言ができる消防団等充実強化アドバイザーの派遣などの対策を実施しているほか、消防団拠点施設における女性用更衣室やトイレ等の整備について緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。 　また、今後も、女性の更なる活躍促進に向け、消防団の力向上モデル事業によるパーティションの設置など、女性団員が活動しやすい環境づくりに向けた自治体が行う取組への重点的な支援や、令和六年能登半島地

ありがとうございます。 　女性活躍という視点で御質問させていただきましたが、高齢化や人口減少下において、団員確保は本当に重要になってくるというふうに感じております。今のお話を受けて、そうしたすばらしい取組がなされていることが功を奏しておられるのではないかなというふうに思いました。 　地域のコミュニティーが失われつつある現代で、こうした地域防災や、そもそも、地域活動に参加することは大変意義深いことであるというふうに思っております。そうした意味からも、消防団にとっては非常に重要な役割を、私自身担っていると考えておりますので、今後とも、消防団の一員としても、また地域コミュニティー維持のためにも、皆様とともに頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。 　さて、次の質問に入らせていただきます。 　先日のマイナ救急の報道発表を受けての質問となります。 　救急の役割とは、まさに命を

消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進しています。 　令和六年度は、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急を実施した件数は約一万一千件でした。 　具体的な活用事例として、三つの事例を紹介させていただきますが、一つ目は、苦しさのため傷病者が口頭で説明できないケースで、マイナ救急により、かかりつけ病院や薬剤情報を確認することができ、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができた事例。 　二つ目は、外出先で意識障害を起こしたケースで、なぜ意識障害を起こしているか分からない状況だったが、マイナ救急により、既往歴に糖尿病があることが判明し、ブドウ糖を投与した。搬送中に意識状態が回復し、病院到着時には会話可能な状態まで回復した事例。 　三つ目は、自転車で転倒

すばらしい事例をありがとうございます。 　また、現在、人口減少が進んでおりまして、過疎化地域も本当に進んでおります。そうした地域では、医療機関はもとより、救急隊の数にも限りがあるというふうに思います。そういった意味では、救急医療の重要性が都心部よりも高いと思われます。 　特に、救急隊の到着までにも時間がかかり、さらに、救急病院への搬送にも時間がかかるという不利な状況に置かれることも想定されるため、時間に猶予がありません。いち早く、傷病者の状態を正確に把握し、搬送先に伝えることで病院側も事前に準備ができるということが今回の事例で分かったのではないかなと思い、また救急の役目を大いに果たすことができると更に期待申し上げます。実証実験にて様々な課題が見えてまいったと思いますので、課題を克服するとともに、より業務が円滑化され、多くの方々にとってよりよい制度となるように御期待申し上げます。 　ま

お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務や、マイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務や、高齢者見守りサービス、空き家調査など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。 　総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両を活用したスマート水道検針の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。 　令和七年度の政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行う

ありがとうございます。 　更に過疎化が進む地域や、私の地元にも離島がございます、そういった地域では、郵便局の存在が、地域のハブとしての機能が更に高まり、その重要性がますます必要になってくるというふうに考えております。一方、現場の皆さんの御負担がどこまで増えるかということにも是非配慮していただきつつ、総務省と郵便局が連携し、住民サービスを拡充させていっていただきたいと願います。応援しております。 　さて、また、私自身、日頃感じておるのは、やはり人口減少に伴い、地域の元気が少しずつ失われていくのではないか、そんな不安もございます。その一方で、地域おこし協力隊が二〇〇九年より始まり、隊員数も令和五年度末の時点では約七千二百人が活動、そして、令和八年度までに一万人を目標にしておると伺っております。 　私の地元宮城でも、若い隊員の方にお会いすることもあり、この地元、地域に興味があって、選んで来

お答え申し上げます。 　地域おこし協力隊でございますが、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移していただきまして、地域協力活動によりまして地域の活性化に貢献をしていただくというふうな制度でございます。最終的には、地域に定住、定着をしていただければ非常にいいなというふうに考えて取り組んでおります。 　先生御指摘のとおり、隊員が円滑に活動を行うためには、隊員のみならず、地域、自治体の三者間でしっかりと目的意識等が共有されている必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。 　そのため、総務省では、地域との関係づくりなどの受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費、こちらについて、地方財政措置の対象として支援をしております。また、地域のニーズを踏まえました導入目的、また活動内容等の検討につきまして、自治体へのアドバイザーの派遣を行いまして伴走支援をさ

ありがとうございました。 　ちょっとしたことがトラブルにつながってしまったりすると思いますが、こうしてアドバイザーだったり、また、トラブルの事例なんかがありますと、それを踏まえて問題解決につながるというふうに承知をしております。同じ思いをされている方々がこれからも引き続き同じ方向を向き、進み続けるためのサポートを是非よろしくお願い申し上げます。 　また、地域おこし協力隊もそうなんですけれども、地方の元気を創出するということがとても強く求められていると思います。私自身、地元からも、若い人がいてくれたらやということをよく言われるところであります。例えばですが、地元の伝統的なお祭り等も、人手が足りないということでできないという状況に追い込まれることもございます。県内や県外からもボランティアを多く集めて開催している地域があるわけでありますが、突然転入し、そして移住するということ、このことに関し

お答え申し上げます。 　人口減少や少子高齢化が進み、地域の担い手不足、やはりこれが非常に深刻であるというふうに考えておりまして、そういった中で、定住までなかなか至らないという中で、関係人口を始めとします地方への人の流れの創出、拡大、これは地方創生二・〇を推進する上でも大変重要だというふうに考えているところでございます。 　このため、総務省といたしましては、実際の定住としては、先ほど申しました地域おこし協力隊を一万人まで増やすという目標でやっているわけでございますが、そのほかに、関係人口といたしまして、地方自治体の二地域居住、また一般的な関係人口の取組をする際の特別交付税措置を新たに創設したいというふうに考えているところでございます。 　また、都市部で御活躍をいたしまして、その後、例えば企業を退職したようなシニア層、こういった方は即戦力でございますので、そういった即戦力を活用できないか

ありがとうございました。 　私も、日本全国津々浦々歩かせていただきまして、本当にすばらしい地域がたくさんあるなというふうに感じております。今、様々な暮らし方がある中で、住んでいる場所にとらわれず暮らしていくということがどんどん可能になっている時代だというふうに感じております。今お話しいただいたように、緩やかに関係人口を増やしていく、そのことで地方活性化にも更に取り組んでいただきたいなと思います。是非とも頑張っていきましょう。ありがとうございます。 　今回、初めて質問させていただくに当たりまして、地域の課題について重点的に質問をさせていただきました。これからも、地域の元気を創出するに当たって、私も全力で取り組んでまいりたいと思います。大臣、副大臣、政務官の皆様におかれましては、これからも是非御指導をお願い申し上げるとともに、総務行政の発展のために日頃御尽力してくださっている総務省の皆様、