予算委員会第二分科会

まあ、官僚というか総務省が答弁を書けばそうなるし、それを今日大臣がお読みになるのも仕方ないと思います。ただ、やはり今申し上げた、ちょっと構造的に、確かに、身近な地域のことは市町村がやるという、それは一般の行政のときはいいですよ。だけれども、本当に人の命が救えるかどうかみたいなときに、やはり、今回一つの大きな教訓だったと私は思いますから、消防の体制をこの際見直すというか検討する、これは、私は、本当に村上大臣でしかできないと思うので。これは本当に重大な事故でありますから、消防にとっても非常に教訓を得たことだと私は思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　もう一問、消防についてお聞きをしますが、ちょっとこれからがらっと変わるんですが、消防の操法訓練大会、これは地元で確かによく消防団が集まって訓練を、私も応援に行ったり、大会にも行きましたよ。だけれども、これが、実は四年前に私、国会でこ

この点に関しては、いろいろ御意見があることは聞いております。 　ただ、我々としましては、消防操法は、消防団員が災害現場で安全かつ迅速に活動するために重要だと考えております。 　また、操法訓練や操法大会は、消防技術の習得や士気の高揚、一体感の醸成などの効果があります。 　その一方で、操法大会については、負担が大きいとの声があることも十分聞いております。 　そのため、全国大会については、パフォーマンス的、セレモニー的な動作を審査の対象にしないなど、より実効性を高める見直しを行っております。 　また、都道府県や市町村の大会においても、負担軽減を図る様々な取組が行われております。操法大会を含めた消防団活動の在り方については、各地域の実情を踏まえて判断いただくことが適切だと考えております。 　総務省消防庁としては、引き続き、各地域の声もよく伺いながら、優良事例の横展開を図るなど、より実効

今の大臣の答弁、実は私のＸには、いつも総務大臣や消防協会は、団員の一体感や士気の高揚を図るとか、決まり文句しか言わないです、それしか言えないのでしょうかという厳しい御意見もあります。今日はそういうお答えだと思いますが、私、十三年総務省に勤め、それから、国会議員になってからも総務委員会一筋でやってきた中で、選びに選んで大臣に提言をしておりますので、大臣の任期の間に是非一つでも二つでも前に進めていただきたいな、そのことをお願いいたします。 　次も消防に関わることなんですが、これは災害との関係でお聞きをいたします。 　実は、私、西日本豪雨災害が二〇一八年、大臣の御地元も大変だったと思いますが、あのときは岡山で国会議員でしたので、被災地にずっと入ってボランティアしたり、泥かきしたり、いろいろ避難所を回ったりしました。そのときに、たまたま避難所学会の会長さん、榛沢先生という新潟大の教授と知り合い

委員が言われるように、イタリアにおいて、大規模災害時にボランティアが避難所の設営や運営を行っていることは聞いております。 　ただ一方、我が国の消防団についても、地域に密着したボランティア的性格を有するものは多々拝見することはできまして、消防組織法に規定された消防機関でもあり、令和六年能登半島地震においても、避難誘導、消火、救助、傷病者の運搬など、発生の直後から懸命に、一生懸命従事いただいているところであります。 　消防団は、災害大国である我が国において、地域に密着した歴史と伝統のある、地域防災力の中核を担う組織と認識しております。 　今後、御指摘のあったイタリアの事例についても関係省庁と連携して勉強しながら、消防団を始めとする地域防災力の充実強化に努めていきたい、そういうふうに考えております。

おっしゃるとおり、例えば休暇制度をとかいうことは、これは総務大臣の権限じゃないかもしれませんので、これは関係省庁と連携いただく必要があるんですが。 　実はこの質問を私、四年か五年前に災害特別委員会でやったら、赤澤副大臣、当時災害担当だったんですけれども、質疑を終わった後、私のところに歩み寄ってきてくれまして、いや、いい考えですね、私も消防団の活用をちょっと考えていたんですよと言ってくれたので、あっと思っていたんですけれども、そこから四年たって、今まさに、防災庁を設置する担当大臣に赤澤大臣がなりましたから、村上大臣と赤澤大臣、仲がいいのか悪いのか分かりませんが、是非これは連携していただいて。 　いや、本当に私はいいアイデアだと思いますよ。さっき大学教授も言っていたように、火災の火を消すというだけの、江戸時代の火消しから消防団というのは始まったので、その伝統はいいとしても、やはり、災害がこ

委員の御質問にお答えします。 　令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、防災業務の企画立案機能の抜本的強化に取り組むとともに、政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織といたしまして、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえる方針としております。 　防災庁設置までの間も、できることから取り組む所存でございまして、先ほど委員の方から百名足らずとお話がありましたが、実際、今、内閣府防災、百十名の定員、これを令和七年度から二百二十名に倍増するとともに、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当というのを置くことにしておる予定でございます。 　現在、防災関係分野の専門家で構成される防災庁設置準備アドバイザーを開催しておりまして、必要な体制の在り方についても御意見を伺いながら、防災庁に求められる組織体制を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。

さっき言いましたように、イタリアは七百人ですからね。人口は日本の半分ですから、イタリアは。それで、立派な建物の中に四十六のボランティア団体、各部屋もある。そのくらいのことを、今の答弁だと、何か二百人ぐらいからスタートするんじゃないかなというようなちょっと危惧があるので、是非、そこはしっかり、本当にエキスパートを集めていただきたい。 　それから、やはりボランティア組織との連携が何より大事で、イタリアを見習うべきだと私は思いますが、これはどう考えていますか。

お答えします。 　災害対応において、ボランティア団体と連携を図ることは重要であると考えております。このため、避難所運営等を担う地域のボランティア人材の育成研修を行うとともに、被災地支援について専門的な知見を有するＮＰＯ団体等の活動支援、調整を行う災害中間支援組織の育成などにも取り組んでおります。 　また、今国会に提出しております災害対策基本法の改正案において、ボランティア団体等の登録制度を創設する予定でして、官民連携の強化を進めることとしております。 　さらに、先ほど御答弁申し上げました防災庁設置準備アドバイザー会議には、先ほど委員がお知り合いだというふうにおっしゃっておりました榛沢先生も含めまして、イタリアの避難所運営やボランティア組織に精通された有識者にも参画をいただいておりまして、令和八年度中の防災庁設置に向けて、専門家の御意見もいただきながら、ボランティア団体との連携の在り方

いや、本当に榛沢先生の意見を是非聞いていただきたいと思います。ちょっと何か、余り聞いてもらえないみたいなことも言っていましたよ。 　やはりイタリアは本当に参考になりますから、是非、皆さん御自身も行っていただいて、市民保護省、立派な建物にボランティア団体が入っていますから。今の災害ボランティアの方はかなり不満があって、形上の会議みたいなのはあるけれども、やはり本当にイタリアのような連携まではいっていないと思いますので、是非ここは見習っていただきたいと思います。 　それでは、もう一度大臣に戻りたいと思いますが、これは選挙の話でございます。 　公職選挙法が、この間、衆議院は通過いたしました。（村上国務大臣「通過していない、委員会だけ」と呼ぶ）委員会で可決しただけですね。そこで、その法律の中身はちょっと今日はおいておいて、今後の論点というのを選挙に関する各党協議会という中で出していまして、そ

御希望はよく分かります。私も、もう十四回選挙をやっていますから、自分で証紙を貼ったりポスターを貼ったり、本当に苦労しました。 　ただ、まず、公営掲示板の効率化については、現行制度において、デジタルサイネージを含め、選挙運動のための電光表示などを用いることは一応原則としては禁止されておりまして、これを変えようとする場合には、選挙運動のための電光表示の利用をどのような範囲で認め、実際にどのように表示するか、これをまず検討しなきゃいけないと思います。それから、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるかなどの論点がまだ残っているように思います。 　また、選挙運動用のポスターの掲示は選挙運動そのものであることから、選挙の公正かつ適正な管理のため、政治的中立性が求められている選挙管理委員会が関与することについては、慎重に検討しなきゃいけないというふうに思います。 　また