予算委員会第二分科会

続きまして、地方の災害対策、また防災・減災対策という観点から何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、能登半島地震を踏まえての話になります。二月三日の予算委員会で私も質問させていただきましたが、被災地の液状化し大きくずれた土地の境界問題についてお伺いをしたいと思います。 　法務省から御説明を受けましたけれども、現状では、液状化で動いた土地の地籍再調査、これはまずは復元が前提ということで、土地境界の確定につきましては、国土交通省として、自治体への支援や、ずれが把握された場合は土地区画整理事業の活用などがあるとのことでございました。 　土地の境界の確定ができませんと、被災者は再建に向けてスタートが切れない状況であります。地方公共団体といたしましても、土地の境界の確定後に、被災者がどう生活を再建していくのか決めたことに対しての支援を考えていきます。地方公共団体にとっても、この

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、土地の位置、区画を座標値で明確にする精度の高い地図がございましたらば、土地取引の円滑化だけでなく、災害復興事業の迅速化、これにも資すると考えております。登記所備付け地図の整備は、そのような精度の高い地図を全国的に整備するものでございまして、極めて必要性が高いと考えております。 　全国の法務局では、作業困難度の高い都市部の地図混乱地域を対象に、法務局地図作成事業を計画的に実施してございます。現行の地図整備計画は令和六年度で終了することから、法務省では、昨年の三月に、次期地図整備計画の策定に向けた基本方針、これを定めたところでございます。 　この基本方針では、防災、災害からの復旧復興や町づくりの観点を踏まえて事業実施地区の選定基準を明確化し、優先度の高い地区から事業を着実に進めることとしてございます。 　法務省といたしましては、この基本方針に

是非、積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。 　防災、減災に関連をしまして、避難所で使われます体育館でございますけれども、我が党公明党といたしましても避難所の環境改善に力を入れてきておりますが、特に、昨年の補正予算で、災害時に避難所となる公立小中学校の体育館につきまして、体育館に特化した空調を整備する特例交付金が新設をされました。これによりまして、冷暖房が導入が進みまして、これまでよりも避難所への環境改善、これがしっかり前進していくものと思っております。 　一方で、私立学校などの体育館への空調設備整備ですけれども、文部科学省に確認しましたところ、私立学校施設整備の整備推進事業として、公立学校に比べ、かなり進んでいるとお伺いしました。指定避難所となっている学校では、大学では五割、小中高でも四割ということでありました。 　これから首都直下地震、また南海・東南海地震も予測をされて

お答えいたします。 　私立中学校、高等学校の約四割が避難所指定を受けており、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害発生時には多くの私立学校が避難所となるなど、私立学校は地域の防災拠点として重要な役割を果たしております。 　文部科学省といたしましても、私立学校が地域の防災拠点としての役割を果たすことは重要であると認識しており、防災機能の強化充実を図るため、補助事業において耐震対策や体育館の空調設備の整備を含めた避難所機能の強化を推進するとともに、指定避難所等を保有する学校の事業を優先して採択することを周知することなどにより、私立学校における避難所指定の増加に努めているところでございます。 　私立の中学校、高等学校における体育館の空調整備については、五割を超える学校では整備を完了しておりますが、四割程度の学校が未完了であること、また整備率が極めて低い地域もあることから、引き続き、私立学校施

ありがとうございます。 　公立学校の整備につきましては、一つの、一定のスキームができまして、これから進んでいきます。そして、私立学校の体育館につきましても、避難所環境としては大変重要だという今お話がございましたので、両方がしっかり整備できるように、どうしても、日本の避難所におきましては、一次的には学校の体育館を使うことがかなり多いと思いますので、引き続きの御尽力をお願いさせていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、広域災害拠点の整備についてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震では、支援物資の調達と輸送におきまして、広域物資拠点で幾つか課題がありました。能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方の報告書につきましては、広域物資輸送拠点の運営につきまして、ノウハウ不足の理由から、荷さばき、また物資管理を行う上で非効率な拠点運営が見受けられた、そして、広域拠

お答え申し上げます。 　防災道の駅は、建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保などの防災機能を有し、広域防災拠点として機能する道の駅として、都道府県の意見を踏まえ、国が選定し、ハード、ソフト両面から重点的な支援を行ってきております。能登半島地震の対応におきましても、これら防災道の駅は非常に大きな役割を果たしました。 　こうした重要性を踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討を進めておりますほか、委員御指摘のとおり、関係機関とも連携を図りながら、災害時にも活用可能なコンテナの配備や、防災道の駅同士の連携強化、防災訓練の充実など、ハード、ソフト両面から防災機能の一層の強化を進めてまいります。

ありがとうございました。 　現在、防災道の駅に指定されているのは、間違っていたら申し訳ないんですが、三十九ぐらいだったと思っております。それを、まずは、私は、全国で百か所を目指していただきたいなと思っております。そして、全国どこでもあったときに、道の駅が防災機能として十分発揮をしまして、広域でしっかりと災害対応ができる、そういった取組を是非とも推進していただきたいと申し上げまして、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて中川宏昌君の質疑は終了いたしました。 　次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井でございます。 　村上総務大臣、お疲れさまでございます。一時から八時まで七時間、本当に何なんですかね、この予算委員会分科会。本当に荒行でお疲れだと思いますが、ただ、ちょいちょい、与党の質問のときは抜けられるわけですけれども、これもさっきから見ていると、一々出てきて、それで許可を取って出る、これはやめた方がいいですよね。何でこんな不効率なルール、こんなの、最初から通告していないんですから、もうずっと、通告していないときは出てきていただく必要ないし、その分、執務でしっかりしていただきたいと思うので。変な国会のルール、野党が要求するからそうなるんでしょうけれども、私は、そういうのは変えるべきだと思いますので。ただ、出てきていただいたときは、是非、大臣からの率直なお考えを聞きたいと思います。 　実は、私、もう一つ分科会でやって、今日二つ目、ダブルヘッダーなんですけれども、質問

今回の埼玉県の八潮市における道路陥没事故では、総務省消防庁から草加八潮消防局に対して、東京消防庁やさいたま市消防局への応援要請を行うように助言し、これらのレスキュー隊が救助活動をしたところであります。 　また、消防庁職員を現地に派遣しまして、情報収集や関係者との調整等を行うなど、地元消防と密接に連携して取り組んでまいりました。 　消防については、市町村消防の原則として、市町村がその区域の消防に関する責任を有しております。これは、住民の生活に関係の深い事務はできるだけ市町村が処理するという地方自治の原則にのっとったものであります。 　一方で、都道府県は、消防学校の設置や航空機を用いた支援などを行うほか、市町村に対して、必要に応じ、消防事務に関して助言等を行うこととなります。 　消防の充実発展のためには、市町村と都道府県がそれぞれの立場において任務を分担し、協力していくことが重要である