予算委員会第八分科会

お答えいたします。 　更新率につきましては、委員御指摘のとおり、令和四年度の実績で〇・六四％でございます。これで更新をしていった場合に何年かかるかということでございますけれども、これはあくまで単純計算でありますけれども、令和四年度の〇・六四％のペースで管路を入れ替えていくとした場合に、更新にかかる年数は約百五十年ということになります。

百五十年ということは、ちょっともはや想像ができない時代に変わっているわけですよね。そのぐらいたたないと、このペースだとできないわけですから、先ほど申し上げたとおり、川上からやっていくのは当たり前なんですけれども、実際、生活の基盤のところにつながってくるところまでこれをやっていくのは、本当に急激に増やしていかないと、とてもじゃないけれども駄目なんじゃないのというふうに思います。 　加えて、一九九〇年代に水道施設の投資額が増えているというのは明らかなんですけれども、ということは、あと十年で四十年たつので、更に予算が必要なことが想定されるわけですよね。このことも踏まえて取り組む必要があります。 　そこで、質問としては最後にしたいと思うんですけれども、水道管路の耐震化の進捗が急務な中で、これは自治体任せに、当たり前なんですけれども、事業主体は自治体ですから、自治体任せになっちゃっているんですね

水道につきましては、国民の生活に直結する重要なインフラである、当然のことです。そして、令和六年能登半島地震での被害から、災害時においても水道施設の機能が確保されていることがどれだけ重要であるかということを、改めて認識をいたしました。 　そのために、浄水場など水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設でありますとか、避難所などの重要施設に接続する管路の耐震化を積極的に進めていくこととしております。 　このため、令和六年度補正予算により、防災・安全交付金において、耐震化の取組を加速する水道事業体を支援対象に追加をするとともに、補助率に関しましては四分の一から三分の一へ引き上げました。また、令和七年度当初予算におきましては、上下水道システムの急所に関する個別補助制度を創設するなど、支援制度の拡充を行っております。 　しかし、長友委員の方からの御指

ありがとうございました。 　副大臣も、実際、町長をやられていたので、水道事業の本当に大変なことを現場で見られていたと思います。 　とにかく予算が増えていないんです。補正で積んでいるだけなんですね。だから、当初で積むように、是非御努力、御尽力いただければと思います。 　終わります。

これにて長友よしひろ君の質疑は終了いたしました。 　次に、福重隆浩君。

公明党の福重隆浩でございます。 　本日は、国交省関連の分科会の質問の時間をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。 　地元の皆様の声を中心に、中野大臣、そしてまた政府参考人の皆様に順次質問をさせていただきますので、前向きな分かりやすい御答弁を賜りますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故についてお伺いをいたします。 　今もなお懸命に人命救助、復旧作業に当たられている方々に敬意を表すとともに、周辺地域にお住まいの皆様が以前と同じように安心して生活が送れるよう、私もしっかりと尽力をしてまいる所存でございます。 　当該事故の原因は、地下に埋設されていた下水道管の一部が経年劣化により損傷し、その部分に周辺の土砂が吸い込まれ、路面下に空洞が発生し、陥没したものとされております。 　令和三年度から実施している防災・減災、国土強靱化のため

お答えいたします。 　地方公共団体の限られた人員で対策を講じていくための環境整備は大変重要でございます。下水道等の劣化状況や重大事故につながる予兆などを効率的に把握する技術の開発、活用を含め、老朽化対策を着実に実施していくことが重要でございます。 　このため、国土交通省では、下水道の施設管理や老朽化対策を高度化、効率化する観点から、ＤＸ技術の速やかな実装に向けて、地方公共団体向けの分かりやすいＤＸ技術カタログの策定や、ドローンや地中レーダー等の点検、調査等の施設管理に関する技術開発など技術的支援に取り組むとともに、施設の計画的な改築を行うために必要な点検、調査などの重要な対策について財政支援を行っているところでございます。 　二月十四日に決定をされました国土強靱化実施中期計画の策定方針におきましては、下水道の老朽化対策について、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討するということ

ありがとうございました。 　私、県会議員を十八年間務めていたんですけれども、やはり県の職員も人員が削減されて、マンパワーが不足しております。特にまた市町村は厳しい状況にございます。そういった意味では、しっかり国がそういったところの支援を強力に進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　続いて、利根川流域治水計画についてお伺いをいたします。 　現在、国交省としても、利根川・江戸川河川整備計画において、気候変動を踏まえた計画への見直しを実施していると承知しております。 　気候変動により予測される将来降雨量の増加等を考慮しても、安全度、年超過確率七十分の一から八十分の一を低下させないようにする、つまり七十年から八十年に一度の豪雨災害に耐え得るように河川整備を進めるとのことであります。 　しかし、近年、我が国においては、観測史上初めての規模と言われる豪雨や百年

お答えをいたします。 　利根川水系におきましては、首都圏を氾濫から守るため、河道掘削や堤防やダムの整備等の治水対策を長年にわたって進めてきたところでございます。 　一方、御指摘ございましたとおり、近年、全国的に水災害が激甚化、頻発化しております。利根川水系におきましても、例えば令和元年の東日本台風におきましては堤防が十分に整備されていない箇所や支川からの浸水被害等が発生しておりまして、気候変動に対応した治水対策の実施は喫緊の課題でございます。 　そのため、気候変動により降雨量が増大しても、現行の河川整備で目標とする、先ほど御指摘をいただきました年超過確率七十分の一から八十分の一、これの安全度を低下させないよう、基準地点でございます八斗島、ここでの目標流量を毎秒一万七千立方メートルから二万一千二百立方メートルへと引き上げまして、更なる河道掘削でございますとか遊水地の改良等の追加対策を盛

御答弁ありがとうございました。 　私、先ほども言いましたとおり、群馬が地元でございますけれども、今言われた八斗島は群馬県の伊勢崎市が基準値になっているということで、やはり、東京、埼玉、こういった首都圏の皆さんのお暮らしを守るためにも大事な取組だというふうに思っておりますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　次に、河川整備、維持管理を進める上では、さきの質問でも訴えさせていただきました、デジタル技術を始めとする新技術の活用も重要であると考えておりますので、質問をさせていただきます。 　例えば、我が党の竹内参議院議員が推進に努めてきた危機管理型水位計があります。洪水時の水位観測に特化し、長期間メンテナンスフリーかつ小型な低コストの水位計が開発されたことにより、二〇二四年三月末時点で全国各地の河川に八千百六十五基が取り付けられており、目にする機会が多いかと思います。