予算委員会第八分科会

道路整備を含みます近年の社会基盤整備においては、自然災害の頻発化、激甚化とともにインフラの老朽化が進む中、国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが国の重要な責務であると認識しております。 　現在、政府といたしましては、五か年加速化対策などによりハード、ソフト一体的な対策を推進するとともに、先般の国土強靱化基本計画の改正を受けまして国土強靱化実施中期計画を定めることになっており、国土強靱化推進会議におきまして、本年六月をめどとした策定に向け、議論が行われているものと承知してございます。 　この実施中期計画につきましては、総理の先般の施政方針演説におきまして、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えが示されておりまして、財務省としても、国交省を始め関係省庁と連携し、政府として引

能登半島地震を受けて、今回、道路法の一部改正によりまして、トイレコンテナを増やしていくとか道の駅を活用していくということになります。これは非常に、半島に住む私にとりましても心強いことだなというふうにも思っております。トイレコンテナを設置する場合にも、それを増やすための御支援を賜れればな、そういうふうに思っております。 　そしてもう一つ、私も知事をやっているときによく、本当に感じたわけでありますけれども、災害が起こったときに、それを復旧するために何が一番必要かというと、そこに重機があって、そして人がいる、そこの人たちがいるからこそ早期に復旧ができるということを本当に痛感してきております。 　今回の能登半島地震、復旧がなかなか難しかった原因の一つとして、いろいろな方に話を聞いていると、そこに新しい重機と人がなかなかいなかった、これが早期復旧を難しくしたということをよく聞くわけであります。

お答えいたします。 　建設業は、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っており、今後ともその役割を果たし続けられるようにするためには、平時から、災害復旧に欠かせない重機や、その取扱いに精通した人材を確保できるような環境を整えていくことが必要です。 　このため、公共工事品質確保法に基づき、地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域要件の適切な活用を図るなど地域の実情を踏まえた対応について、公共工事を発注する国の各機関や地方公共団体等に働きかけているところです。 　また、建設業の担い手確保のために、今月公表した公共工事設計労務単価の引上げを含め、必要な処遇改善や働き方改革などに取り組んでいるところであり、今後ともこうした取組を進めることにより、災害に対応できる体制を整備してまいります。 　加えまして、大規模災害時には、自

ありがとうございました。 　次に、奄美振興についてお聞きしたいと思います。 　奄美群島は、御存じのとおり、南北二百二十キロでありまして、領海や排他的経済水域の保全を図っております。そして、原油などのシーレーンでもありますし、また、近年は防衛の面でも南西諸島は重要性を増してきているわけであります。 　私も、国会議員として八十数回、奄美群島を訪れておりますけれども、本当に感じることが一つあります。それは、物価が本当に高いです。何を買うにしても、本当に物価が高い。そういったところの人口減少を防いでいかなければなりませんし、そこで若い人たちも生活していかなければなりません。そういうことを考えたときに、本当に重要性が増している離島に特化した物価対策をお願いできないでしょうか。本当に、これは住民、島民の切実な思いでもあるわけでありますので、お願い申し上げます。 　それと、近年、台風とかこれまで

お答え申し上げます。 　委員におかれましては、奄美群島の振興にかねてより一方ならぬお力添えを賜りまして、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　お尋ねの離島の物価についてでございますけれども、人口規模、また大手小売店の立地の状況、各離島が置かれている状況によりまして、かなり異なっているというふうに思っておりますけれども、また、離島の物価の課題として挙げられていますのが、物流の非効率性、これに私どもはちょっと今着目をしておりまして、令和六年度から離島の物流の非効率性に焦点を当てた調査を今進めておるところでございます。この調査を踏まえまして、この離島地域におきます有効な対策、物流の効率化についてつなげていくような対策、これを行うことで離島の物価問題の改善につなげていければなというふうに考えているところでございます。 　また一方で、最近の全国的な物価高は離島にも影響を及ぼしており

離島で暮らしていく、その条件不利性の中で皆さん本当に頑張っているわけでありますので、是非、物価高に対する支援というのを強化をお願いしたいと思います。行けば分かりますけれども、本当に高いですよ。是非とも、皆さん含めて、お願い申し上げたいと思います。 　そして、離島の主要産業は農業であるわけでありますけれども、特に今、奄美も含めて鹿児島は畜産が盛んでありまして、全国の共進会、大会で日本一を取ったりして、本当にいい牛をつくりながら頑張っているわけでありますけれども、今、離島の畜産が本当に大変な状況になってきています。 　子牛の値段も下がって大変でありますので、こうした畜産への離島ならではの支援、そしてまた、主要産業でありますサトウキビをどうやって今後維持していくのか、そこら辺りについてお聞きしたいと思います。まずお願いします。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、離島において、肉用牛やサトウキビを始めとする農畜産業は、地域を支える重要な産業である一方、輸送費や産地基盤の維持強化等が大きな課題になっていると認識しております。 　こうした課題を踏まえ、畜産では、家畜市場における購買者の確保や出荷に係る輸送費負担の軽減の観点から、家畜市場のない離島の生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合や、県外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に奨励金を交付しているほか、低迷する子牛価格に対応し、令和七年度においては、和子牛の産地基盤の強化の取組を行う生産者に対し、離島では五万円の奨励金を交付することとしているなど、離島に対し、特別な対策を講じているところでございます。 　また、サトウキビについては、糖価調整法に基づき、鹿児島県南西諸島と沖縄県のサトウキビ生産者や製糖工場に対して、標準的な経費から販売価格を差

様々な御支援をいただいていることは承知しておりますけれども、現場に行って、離島で本当に頑張っている若い農家の方々も含めて話を聞くと、様々な、またきめ細かな支援というものが必要だなということも感じておりますので、更なる御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　そしてまた、離島に行って声を聞くと、様々なことについて対応、対策を取ってほしいという声があります。 　その中で二つ、少し紹介してお願いしたいわけでありますけれども、一つは、農産物の輸送費支援の中で、移入品目の中でやはり上限が設けられているわけでありますので、その上限を撤廃するか、若しくは上限ではなくて品目数を増やしてほしいという要望がありますけれども、これについて是非ともお願いしたいということでもあります。 　もう一つは、今回、航路、航空路運賃の軽減がなされたわけでありますけれども、鹿児島市内と奄美群島に行くときには、

お答え申し上げます。 　奄振の交付金によります農林水産物の輸送コスト支援、お尋ねをいただきました。 　地元自治体の御要望をいただきまして、今年度から、沖縄向け移出を支援の対象に追加するとともに、お尋ねの原材料の移入品目の拡大、これの三品目から五品目などの拡充を行っております。 　御地元の要望をいろいろいただいておりますけれども、真にニーズの高い品目が支援の対象となるように、具体的な移入品目を定めております鹿児島県とも調整しながら、柔軟な対応ができるかどうか、検討を進めてまいりたいと思っています。 　また、航路、航空路の運賃軽減、これも地元の御要望を踏まえまして、昨年の法改正で、奄振法の延長で沖縄との連携強化ということが書かれて、改正をされました。その中の一環として、今年度から、群島住民を対象といたします奄美群島―沖縄間の運賃割引、これを支援の対象に追加をするなどの拡充を行いました。

是非、地元の声を聞いていただければというふうに思います。 　どうしてかといいますと、今回、奄美群島と沖縄が一緒に世界自然遺産に登録されたわけであります。そういうことを踏まえて、沖縄との交流を盛んにしながら、農業も、沖縄に持っていって、そこから世界へ、日本へ送る。そしてまた、観光も、沖縄に来た観光客を奄美群島に来ていただくような、そういったものも踏まえながら、交流をどんどん促進することによって奄美群島の自立性を高めていく、そういうことにしなければならないわけでありますので、是非、島民のそういう思いに応えることが、逆に言えば奄美群島の発展につながるということにもなるわけでありますし、世界自然遺産に登録された意味もそこに出てくるわけでありますので、そういったことを踏まえて、是非とも島民の要望に応えていただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 　そういった点からいいまし