予算委員会第八分科会

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、那珂川では、令和元年東日本台風で甚大な被害が発生したことから、国、県、市町が連携し、ハード、ソフトが一体となる那珂川緊急治水対策プロジェクトを立ち上げ、再度災害防止のハード対策として河道掘削、堤防整備、遊水地整備などを実施中でございます。 　河道掘削につきましては全六地区で工事を進めているところであり、堤防整備は全九地区のうち八地区で工事に着手し、残りの一地区についても地域の協力を得ながら用地取得を進めているところでございます。また、遊水地一か所の整備は、地域の御理解をいただき、工事を進めているところでございます。 　さらに、こうしたハード対策が完了するまでの間も住民の命を守ることができるよう、市町と連携して、マイ・タイムラインの作成などへの支援を行っているところでございます。 　引き続き、県、市町と連携しながら、本プロ

○田所分科員　水害から命を守るためにどのようにするのか。ハード整備も大変重要でありますけれども、私は、一人一人が水害の危険性を把握して命を守る行動が取れるようにすることも非常に重要だろうというふうに思っております。ハードは幾ら整備しても、整備すればするほど内水の被害が大きくなるわけでありますので、これは追いかけっこで、ソフトの対策というものを怠ることはできないということだろうというふうに思っております。 　適切な避難行動に結びつけるために、ハザードマップの有効性というものが認められております。低いところに水が集まる、正直な現象でありますので、そして、そのハザードマップの整備が進められていますけれども、必ずしも全ての人々にそれが認知され、理解されているとは言えないのではないか、もったいない状況だというふうに思っております。 　そういう中で、特にデジタル化の技術が進化しており、ハザードマッ

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　洪水時の円滑な避難のためには、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにし、一人一人が災害時に取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要でございます。 　国土交通省では、視覚障害者を含めて、あらゆる人がハザードマップを理解できるよう、ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会を設置し、検討を進めているところでございます。その検討結果等も踏まえ、災害リスクが音声情報として読み上げられる機能を追加するなど、視覚障害者も含め、誰もが容易に災害時に取るべき行動を理解できるよう、ハザードマップの改善を進めてまいります。 　また、各個人の災害時の行動計画を示したマイ・タイムラインの普及に向けては、手引の作成や市町村への教材の提供のほか、日本防災士機構と連携した研修会を行うなどの取組を進めているところでございます。 　引

○田所分科員　平成二十七年の関東・東北豪雨災害では、四千三百人が逃げ遅れになってしまったということでございます。ヘリコプターでつり上げられて救出される姿が報道されて、印象的でありますけれども、そういう中にあって、やはりソフトの災害対策というものが重要だということだろうというふうに思います。 　そして、早期に避難をするためには、的確な情報が私は必要だろうというふうに思っております。地元では、国土交通省からいろいろな指導を受けながらも、ついぞ警報が出せなかったというのがこのときの状況であります。そして、そういう中で、そういう逃げ遅れがたくさん発生してしまったというようなことがありましたので、的確な情報、これが大変重要だろうというふうに思っております。 　近年頻発しております大雨による浸水被害や河川の氾濫では、水位を提供するだけではなくて、被害状況を面的にリアルタイムに把握して、状況を見える

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　大雨による浸水被害が頻発する中、住民への的確な避難情報の提供や災害対応を迅速に行うためには、地域における浸水の状況を速やかに把握することが重要でございます。 　国土交通省では、浸水状況をリアルタイムで把握することができる小型の浸水センサーを活用した実証実験を、今年度から全国五つの自治体で実施してございます。愛知県岡崎市では、昨年九月の台風十五号の際に、浸水が始まった時刻や深さ、範囲を迅速に把握することができるなど、その有効性が確認できました。 　一方、本格的にセンサーの活用を進めていくためには、多くの自治体や民間企業等が設置できるよう、より安価なセンサーを供給することが課題でございます。 　今後は、おおむね五年以内に約一万個の浸水センサーを普及拡大することで低価格化を図るとともに、浸水情報をリアルタイムで収集、発信する仕組みの構築を行い、住

○田所分科員　防災・減災、国土強靱化についてお伺いをいたします。 　近年の自然災害が激甚化、頻発化している状況、また、首都直下地震を始めとする大規模地震災害の発生予測などがある中で、防災・減災、国土強靱化の取組は、止めることなく継続すべき課題であるというふうに思います。 　現在は、令和二年の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の閣議決定に基づいた事業が進められております。これにより、昨年の台風十四号においては一定の減災効果が見られたと評価され、着実に成果が上がっているというふうに思っております。しかし、この五か年加速化対策は令和七年度までなので、その後も引き続き、ハード、ソフト一体となった取組を強力に進めていく必要があると思います。 　このような中で、昨年十月に岸田総理より、現行の国土強靱化基本計画について、令和五年度を目途に改定すべき、取組を開始するよう各省庁に対して指示

○斉藤（鉄）国務大臣　激甚化、頻発化する豪雨災害、それから切迫する大規模地震、またいつ起こるか分からない火山活動、火山災害、これらから国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。 　国土交通省におきましては、五か年加速化対策に基づきまして、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震、津波対策、それからインフラ老朽化対策、デジタルを活用した気象予測高度化や施工の効率化、省力化などの対策を、重点的かつ集中的に実施しているところでございます。 　この結果、先ほど田所委員からも御紹介ございました河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして、大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮している、このように考えております。 　一方、実施予定の箇所もまだ残っております。気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でご

○田所分科員　大臣、ありがとうございます。 　物理学者で随筆家の寺田寅彦は、この世の地獄の出現は決して杞憂ではない、歴史の教えるところである、一般の人がその恐ろしい状況をたまに忘れることはあっても、一国の枢機に参与する者はゆめゆめ健忘症にはなってはならないというようなことを言っております。まさに政治、行政の課題として、防災・減災、しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、三Ｋなどと言われて若者に敬遠されがちな建設業において、厳しい現場作業を少なくして、それでも収益が上がる生産性向上を図る必要があります。そうでなければ、災害発生時の復旧やインフラの維持管理に不可欠な存在である地元の建設業者が、後継者が育たない、そして衰退するということになってしまいます。 　そのような中で、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとインフラ分野のＤＸへの取組が進んでおりまして、ＩＣＴの建機や

○佐藤政府参考人　国土交通省では、建設現場の生産性向上に向け、調査、設計、測量から施工、維持管理・更新までの全てのプロセスにおいてＩＣＴの活用などに取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しております。 　直轄工事においてＩＣＴ施工を経験した建設企業の割合は、委員御指摘のとおり、大手の九割に対して、中小では約五割まで拡大してきております。 　中小建設企業の更なるＩＣＴ施工の普及拡大に向けて、例えば、ＩＣＴに関するアドバイザーによる支援、研修などの実施、比較的小規模な現場でも活用可能なＩＣＴ施工の基準や要領の整備を進めております。これに加え、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを中核に、工事書類のデジタル化を含め、デジタル技術を活用して事業全体の変革を目指す、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。 　今後も、インフラ分野のＤＸにより、生産性向上やサービスの高度化を

○田所分科員　ありがとうございました。 　それでは、安全、安心な国土づくりのために、皆さんの御尽力を心よりお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。