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予算委員会第八分科会

予算委員会第八分科会の発言1610件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員175人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (92) ダム (59) 対策 (58) 整備 (55) 必要 (42)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-21 予算委員会第八分科会
○美延分科員 大臣、前向きな答弁、非常にありがとうございます。  今、万博の話をさせていただきました。本日の議題の本題とは少し離れるんですけれども、この万博に合わせて、大阪の夜の顔とも言われる、大阪一の歓楽街である北新地の南北の道路である御堂筋側が、大阪市が本年度から歩道を再整備することになると私は伺っています。  実は、先日、この北新地の料飲組合の役員の皆さんから御要望いただいて、大阪国道事務所の皆さんの御配慮で、東西の道路である国道二号線の歩道の清掃を行っていただきました。本当にきれいになりまして、本当にありがとうございました、国交省の皆さん。  ここは、今言いましたように、間違いなく大阪の顔であります。せっかく南北の御堂筋側を再整備をするのであれば、一緒に東西の二号線の歩道も再整備して、お客さんが歩きやすく、そして、ああ、大阪はきれいになったな、美しいなということをお客さんに是
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丹羽克彦 衆議院 2023-02-21 予算委員会第八分科会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  令和七年四月から開催予定の大阪・関西万博を成功させるために、国交省では様々な協力をさせていただいております。  道路分野につきましては、大阪・関西万博に関するインフラ整備計画、これに基づきまして、先ほど委員御指摘の淀川左岸線の二期の整備、また、新名神高速道路の整備、それと緊急交通路の無電柱化などを行うこととしておりまして、今後も引き続き事業を進めてまいりたいというふうに思っております。  御堂筋の環境整備も、万博の計画に基づき実施されるものと承知をしておりますが、お尋ねの国道二号の歩道の整備につきましては、この計画にはまだ位置づけられておりませんので、費用負担の問題などありますので、大阪市を始めとする地元の関係者と、実施の可能性について調整をしてまいりたいと考えております。
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-21 予算委員会第八分科会
○美延分科員 是非検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  さて、その豊崎ジャンクションまでの延伸が済んだとしても、これがゴールではありません。先ほど申し上げましたように、淀川左岸線延伸部が完成することによって、大阪都市再生環状道路のミッシングリンクが解消し、近畿圏の広域ネットワークが強化されます。交通の円滑化や迂回機能の確保、地域の活性化を考えれば、豊崎ジャンクションから大深度でつなぎ、門真の第二京阪道路にアクセスして、この事業の効果が表れ、関西の物流が効率化し、沿線地域への新たな企業進出、それから地域経済の活性化が期待されます。  そこで、淀川左岸線二期と同じく、二〇三二年度全面開通予定で国の直轄事業でもある淀川左岸線延伸部の今後について、政府の見解を伺います。
丹羽克彦 衆議院 2023-02-21 予算委員会第八分科会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  国道一号淀川左岸線延伸部でありますが、都市部の渋滞緩和、また、利便性の向上を図ることを目的とした延長八・七キロの道路でございまして、平成の二十九年度より直轄事業と有料道路事業との合併施行事業として事業化いたしまして、NEXCO西日本、また、阪神高速とともに事業を進めているところでございます。  この淀川左岸線延伸部は既成市街地を通過することから、沿道への環境に配慮するためトンネル構造を主体といたしております。現在、全線にわたりまして、地質調査、トンネル設計を進めております。また、鶴見地区、豊崎地区におきまして一部改良工事を実施しているところでございます。  引き続き、関係機関、自治体とも協力しながら事業を推進してまいりたいと考えております。
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-21 予算委員会第八分科会
○美延分科員 これは本当に、今申し上げましたように、ここができないと、先ほど言いましたように、都市部の大阪の環状線に入ってくる車を逃がすことができませんので、そこをしっかり、この計画に基づいてお願いしたいと思います。  次に、北陸新幹線について伺わせていただきます。  御承知のように、東京―金沢間は平成二十七年三月十四日に開業しております。他方、敦賀―新大阪間については、北陸新幹線の敦賀―新大阪延伸の着工のめどが立っておりません。国交省は、沿線自治体が求める二〇二三年度の当初の着工を正式に昨年末に断念をいたしました。  北陸新幹線敦賀―新大阪間は約百四十キロ。敦賀のほか、東小浜付近、京都、松井山手付近、新大阪に駅を設ける計画だと聞いております。二〇一七年三月にルートの概略が決定し、二〇一九年十一月に環境影響評価方法書を公表。現在、環境アセスメントを進めている段階であります。  北陸
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-02-21 予算委員会第八分科会
○斉藤(鉄)国務大臣 北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、鉄道・運輸機構において環境影響評価が進められているところでございまして、引き続き、丁寧かつ適切に評価手続を実施してまいりたいと思っております。  また、この事業につきましては、京都駅や新大阪駅の位置や工法、地下水への影響など、施工上大変大きな課題がございます。  こうした状況を踏まえ、令和五年度当初予算案において、北陸新幹線事業推進調査を十二億円強計上し、従来、工事実施計画の認可後に行っていた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に行うこととしております。  国土交通省としては、施工上の課題を解決することなどにより、着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現してまいりたいと考えております。
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-21 予算委員会第八分科会
○美延分科員 大臣、是非前向きによろしくお願いいたします。  というのは、実は私は、大学を卒業しまして、一番最初に旅行会社に就職しました。そのときというのは、もちろんまだ北陸新幹線の全くない頃で、大体、例えば、北陸の片山津温泉であるとか、あわら温泉であるとか、山中温泉であるとか、和倉温泉であるとか、こういう石川県や福井県の観光地というのは、ほとんど大阪、関西からというのがメインだったと思います。そのときは、私の記憶では、大体そういう大きなホテルや旅館は、大阪に営業所というのを持っておられました。でも、今、北陸新幹線ができて、どっちかというと、大阪よりも関東、東京の方から来られる方が増えているということを聞いております。  そういう意味では、やはり、大阪と、大阪というか関西と北陸というのは、本当に元々そういう強固なつながりがありましたので、そのためにも、新幹線、敦賀から新大阪まで是非一日
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天河宏文 衆議院 2023-02-21 予算委員会第八分科会
○天河政府参考人 新大阪駅は、北陸新幹線だけでなく、リニア中央新幹線の駅となることも見込まれており、その周辺地域は、我が国の経済発展や国際競争力の強化を図る上で重要な地域であります。  このため、国は、関西のゲートウェーとしてふさわしい、駅、町一体の国際的な都市拠点の形成を目指し、昨年十月に、この地域を都市再生緊急整備地域として指定したところです。  今後、国と自治体、民間事業者等で構成される都市再生緊急整備協議会におきまして、まちづくりの方針、あるいは具体的な都市開発プロジェクトの内容等につきまして調整を行うこととしております。国としましては、財政、金融等の支援措置により、都市再生に係る取組を積極的に支援していきたい、このように考えております。
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-21 予算委員会第八分科会
○美延分科員 そうなんですよね。今度、いわゆる北陸新幹線だけじゃなくて、リニアの駅にもなるわけです。ということは、もう西日本の拠点の駅にこれは違いなくなりますので、その新大阪をやはり整備を進めていくというのは、都市開発を進めていくのは非常に重要なことだと思います。  私、国会議員にならせていただいて、それからサラリーマンの頃も、東京で二年ほど勤めていたことがあるんですけれども、やはり、まだまだ関西、大阪というのは、先ほど申し上げましたように、キタのエリア、ミナミのエリア、ここの二つのエリアはそれなりににぎわいも見せておるんですけれども、やはり、東京というのは、山手線内の各駅がすごいにぎわいを見せている。そういう意味で、新大阪であるとか、私が去年も質疑しましたけれども、京橋であるとか、天王寺であるとか、こういうところがどんどん発展することによって西日本の底上げにつながってきますので、ここは
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上原淳 衆議院 2023-02-21 予算委員会第八分科会
○上原政府参考人 お答えいたします。  なにわ筋線は、大阪都心部と関西国際空港とのアクセス改善、また、先ほど委員の方から御指摘がございましたうめきたでありますとか、さらには中之島などの拠点の交通結節点機能の強化などによりまして、関西経済全体の活性化に資するものでございます。大変重要な事業であると認識しております。  このため、本事業につきましては、令和元年度より整備費に対する補助を行ってきておりまして、来年度の当初予算案におきましても所要額を盛り込んでいるところでございます。  国土交通省といたしましては、引き続き、地元自治体と連携をいたしまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。