予算委員会第八分科会

御指摘の、使用見込みの低い基金等に関する基準では、近年、事業実績がない基金や使用見込みが低いと判断される、２と５ということでございますけれども、国庫返納等を検討するというふうにされております。 　御指摘のとおり、建設業に係る信用・指導基金は、中小建設企業から成る事業協同組合等が行う共同施設の設置や、構成員に経営に必要な資金を転貸融資をする事業に対して債務保証を行う基金でございます。 　これも御指摘がございましたが、基金が債務保証を代わって弁済する事象が生じていないということで基金の残高は変わっておりませんが、債務保証そのものは継続的に実施をしておりますので、そういう意味では、基金の残高を信用力に、組合や転貸先の建設業者が低利かつ迅速に十分な融資が受けられる環境を整備する役割というのは果たしているというふうに考えております。 　したがって、事業実績がないなどの使用見込みの低い基金の基準

大臣の御答弁、ありがとうございました。 　ただ、この事業も、先ほど言ったように、債務保証であるところから、金銭の出捐を伴うものではありません。 　また、基金の残高六十七・五九億円のうち、四分の三に当たる四十九・八億円は民間の出捐金であり、国庫補助金は四分の一の十七・七九億円です。基金に関しては、政府による市場への過剰介入が懸念されるところ、将来的には民間の資金を活性化させることが必要だと思います。 　このような観点から、国庫補助金の十七・七九億円は国庫返納すべきだと考えますが、国土交通省の御見解をお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　この基金のできた経緯を申し上げますと、この建設業に係る信用・指導基金につきましては、建設業の近代化、合理化を図るということを目的といたしまして、大手、中小を含む民間の建設業団体等と国が協力をして設立をされたという経緯がございます。 　委員御指摘のとおり、令和五年度末時点の国費と民間出捐金を合わせた基金保有額は約六十八億円、このうち国費約十八億円を交付をしているということで、民間からも約五十億円の出捐が得られて、基金が成り立っているということでございます。 　仮に本基金が国費相当額を国庫返納した場合に、設立時からのこうした前提が崩れるということに加えまして、もう一つは、基金の信用力が低下をいたしまして、中小建設企業から成る事業協同組合等の低利での資金調達に大きな影響が生じることが予想されるところでございます。 　中小建設業者の近代化、合理化は依然として重要な政

ありがとうございます。 　同じく、今度は、信用・指導基金の不動産に関する事業についても同じ趣旨でお尋ねいたします。 　この基金も、平成二十九年度以降の基金残高は二十五・五億円と、一貫して変更がありません。これも先ほど言った基準の２又は５に該当するのではないでしょうか。国土交通省の御見解をお尋ねいたします。

済みません、ちょっと同じような指摘でございますので少し重複する部分もあるかと思いますが、不動産に係る信用・指導基金につきましては、中小不動産事業者が行う地域再生事業等における不動産の改修、新築や、不動産証券化等の事業に対しまして、これも債務保証を行うものでございます。 　こちらも、基金が保証債務を代わって弁済をする必要がある事象というのが生じておりませんため基金の保有額は変わっておりませんが、債務保証等自体は継続的に実施をしておりますので、基金の残高を信用力に、中小不動産事業者が資金調達の多様化を通じて政策的必要性が高いこれらの事業を行う環境を整備をするという役割を果たしていると考えております。 　したがいまして、事業実績がないなどの使用見込みの低い基金の基準には該当しないものと考えておりまして、本年度に実施をした省内及び外部有識者による自己点検でもそのように判断をしているところでござ

御答弁ありがとうございます。 　済みません、また同じような細かいことになるんですが、同じように、この事業も、債務保証であるところ、金銭の出捐を伴うものではありません。 　また、基金の残高約二十五・五億円のうち、五分の四に当たる二十・五億円は民間の出捐金であり、国庫補助金は五分の一の五億円です。さらに、令和五年度の保証金残高、ここですね、三件あり、二・五億円であります。それほど高額とは言えないのです。 　そうであれば、基金残高の二十五・五億円のうちの現在の国費五億円は、国庫返納すべきではないでしょうか。残高は三件の二・五億円しかないので、民間の二十・五億円があればいいので、国庫返納をできるのではないでしょうか。国土交通省の見解をお尋ねいたします。

これも基金の経緯を申し上げますと、不動産に係る信用・指導基金につきましては、経営規模の脆弱な中小不動産事業者に対する支援を目的といたしまして、こちらも大手、中小を含む不動産業団体等と国が協力をして設立をされたという経緯がございます。 　もう一つ、不動産開発事業は一件当たりの事業費が非常に大きいということもございますので、新規保証案件ですとか、あるいは保証が終了した案件の発生に応じまして、債務保証残高というのが非常に大きく変動をするということがございます。近年の債務保証の見込みの額につきましては四十億円から五十億円の間で推移をしているということを踏まえますと、現在の基金残高自体は適正であるのではないかと考えております。 　令和五年度末時点の国費と民間出捐金を合わせた基金の保有額は約二十五・五億円で、このうち、これも先ほどと少し似た経緯でございますが、国費の五億円を交付をしていることで、民

大臣の御答弁、ありがとうございました。 　もう、ちょっと時間がないので。 　本日は、国土交通省の基金を中心に質問をさせていただきました。 　我が党は、基金の見直しを中心に約三・八兆円の財源を確保し、学校給食の無償化や高校無償化の拡充といった国民の皆さんの負担を減らす政策、そして、百三十万円の崖対策、中小企業の社会保険料負担の軽減、高額医療費の自己負担上限引上げの凍結や、介護、障害福祉、保育園の従事者の収入アップといった国民の皆様の収入を増やす政策の実現に充てています。 　基金の見直しで財源の確保を主張していますが、基金の国庫返納は、その期間、国の資金を無駄に滞留させていただけであるので、国庫返納したからいいというのではなく、会計検査院が、基金の廃止時に多額の国庫返納金が生ずることのないように、設置造成時に基金事業に必要となる額を精査するとともに、基金の執行途中であっても適時適切に見

これにて小山千帆さんの質疑は終了いたしました。 　次に、加藤竜祥君。

皆さん、お疲れさまでございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。 　本日は、このような質問の機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。 　私の選挙区は、国土の西の果てとも言われる長崎県であり、県土の七割が離島、半島である、いわゆる条件不利地でございます。 　一方で、石破総理は地方創生二・〇を掲げて、地方創生を実現させるべく、今回の予算案でも地方の視点に即した具体案を示しております。せっかく国土交通省への質問の機会でございますので、地理的条件不利地域において、いかに国土交通行政が地方創生につながるのか、重要なのかという観点を中心に質問をさせていただきます。 　まず、半島防災についてでございます。 　昨年元旦の能登半島地震から約一年が経過をいたしました。今なお日常を取り戻せていない被災者の皆様方に、改めてお見舞いを申し上げます。 　現在は、道路に関し