予算委員会第八分科会

お答え申し上げます。 　幡多西南地域は、周辺地域で南海トラフ地震による津波あるいはのり面崩壊等による道路の寸断が懸念をされるということでございます。強靱な道路ネットワークの整備が期待をされるというものだというふうに認識をしております。 　御指摘ありました幡多西南地域道路につきましては、令和三年三月に高知県が策定をされました新広域道路交通計画において構想路線ということで位置づけられておりますが、昨年には地元の市町村を中心に協議会が立ち上がって、おおむねの起終点でありますとか、どういったところに危険な箇所があって、どこを手当てをしないといけないのか、そういったことについて議論が行われたというふうに承知をしております。 　国土交通省においては、高知県の防災計画あるいは道路計画などを踏まえながら、県を始めとした関係自治体と連携をいたしまして、検討がより具体的に進みますよう、必要な協力をしっか

どうもありがとうございます。 　この幡多半島は大変厳しい状況にあるわけですが、高知全体で見回しましても、例えば室戸半島周辺とか大変厳しいと思いますし、全国でこのような状況に置かれ得るところが西太平洋沿岸部にたくさんあるんだろうというふうに思います。 　今、例えばスフィア基準を満たすように避難所の事前防災を徹底すべきだとか、そういう議論が行われているわけでありますけれども、そもそも、支援物資だとか、もっと言うと支援をする方々が御当地にたどり着けないということになってしまうと、もうスフィア基準を満たすどころではなくなってしまうということになるのでありまして、是非、そのような極めて脆弱であるというポイントがこれから道路啓開計画を作っていくと明らかになると思いますので、それに合わせまして、しっかりとした対策を併せて講ずるということを行っていっていただきたい、そのように願うところでございます。

ただいま委員からも詳しい御説明がございましたけれども、切迫する南海トラフ地震、津波に対しまして、高知県の人口や産業が集中している高知市の被害を最小化するということは極めて重要であると認識してございます。 　このため、浦戸湾におきまして、国土交通省と高知県が連携をして、三つのラインで重層的に津波から防護する三重防護方式による対策を講じることとしてございます。 　具体的には、第一ラインとして、高知港の沖合にある防波堤によって津波エネルギーを減衰させます。第二ラインとして、浦戸湾、湾口部の防潮堤等によって津波の浸入を抑制をいたします。そしてさらに、第三ラインとして、浦戸湾の奥の方の内部護岸で背後地域の浸水を防止する、こういう防護方式でございます。 　この対策につきましては、港湾整備事業及び海岸事業として、国の直轄事業あるいは県による補助事業、交付金事業を活用して進めておりまして、第一ライン

本当に心強い御答弁をありがとうございます。本当に多くの皆さんがこの完成を切望いたしております。危機感を持って切望いたしておるところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　その上で、コンビナートについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本は、西日本太平洋側に、いわゆる太平洋ベルト地帯構想ということで、昭和三十年代にたくさんのコンビナートを造りました。そして、そのコンビナートを起点として、様々な、発電所であり、工業団地を造り、その周辺に都市ができ上がっていく、そういう国土構造を持っています。昭和三十年代、高度経済成長期、一九五五年ぐらいから始まった構造であります。 　ただ、昭和四十年代の半ばになって、いわゆるプレートテクトニクス理論というものは、ほぼ定説とされるようになりました。すなわち、地震は繰り返す、津波は繰り返してやってくるということが定説化したとい

今御指摘あったとおり、コンビナートは、石油精製、石油化学の基幹産業が大規模に集積をしておりまして、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っているところでございます。 　一方で、原材料を輸入するという特性から、大半が水際線に立地してございますので、それらの施設の地震、津波対策の強化は、我が国の経済、産業を支えるサプライチェーンの観点から大変重要であると認識をしております。 　これまでも、地震、津波からコンビナートやその背後を防護する観点から、海岸保全施設の整備等を進めてきましたところではございますが、コンビナートが被災することによる直接の被害の規模、あるいはそれに伴うサプライチェーンへの影響の把握などを今進めているところでございます。そういった結果を踏まえまして、ハードやソフトでどのような対策が可能なのか、更に必要な対策を検討し

是非お願いをいたしたいと思います。 　難易度の高い課題だろうと思いますが、東日本大震災でも起こらなかったことが、本当に次の、来る南海トラフ地震では起こる可能性があるということでございまして、その被害たるや甚大であり長期化する。もっと言うと、日本の産業の国際競争力が永遠に失われてしまうかもしれないような、そのような事態にもなりかねないのでありまして、是非しっかりとした御検討をお願いしたい、そのように思います。 　それでは、続きまして、都市局さんにお伺いしたいと思いますが、防災集団移転促進事業です。 　本当に、累次の見直しをしていただきまして、限度額も上げていただいて、特に厳しい条件にある地域については要件の緩和もしていただいてきた結果として、事前防災対策としても事実上使えるものになってきた。この間のいろいろな御努力に本当に心から敬意を表したいと思うところでございますが、これまでの見直し

お答えいたします。 　頻発化、激甚化する自然災害に対応するため、事前防災の推進の観点から、災害ハザードエリアから安全なエリアへの移転を促進する防災集団移転促進事業は重要な事業だと考えております。 　この事業の活用による災害発生前の移転を推進させるように、まず、令和二年度には、移転対象戸数を十戸から五戸に緩和し、また、事業計画の策定経費を支援対象といたしました。令和三年度には、移転対象区域に、浸水被害防止区域等のハザードマップで危険地域とされた地域を追加をしたところです。また、令和五年度には、移転元地防御のための堤防等のハード整備を行わないことなどの要件を満たした場合に、補助対象経費の限度額の見直しを行うなどの拡充を行ってまいりました。 　一方、津波による浸水が想定される地域におきましては、堤防等のハード整備を望む住民もいらっしゃいまして、特に多数の住居が立地する沿岸域の市街地におきま

本当に、この間しっかりと見直しを進めてきていただいたおかげで、事前の高台移転ということが可能になってきた。これは本当に大きなことだ、そのように思います。 　私、国会議員にならせていただいて初めて質問させていただいたのがこの予算委員会の分科会でしたが、そこでも申し上げました。前の制度は、本当に人がたくさん死んだら、被災した後、多くの方が亡くなったら高台移転を応援しますよ、事実上そうなっていた。本当にそれはおかしいじゃないか、事前に高台移転できるようにすべきだ、そういうお話も訴えさせていただきました。本当に、この間、誠意を持って見直しを進めていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　現在、モデル地区も定めて様々に検討も進めておられると思うところでございますが、是非、引き続き取組を進めていただきたい、そのように思います。 　一点だけです。テクニカルなようですが、非常に重要

お答えいたします。 　委員御指摘のように、地形的な制約があり、移転先の団地造成等に係る建設コストも含め総合的に検討した結果、やむを得ず、災害リスクのある地域に移転先地を確保せざるを得ない場合も想定されます。このような場合におきましては、より災害リスクの低い場所の選定や、委員御指摘の想定浸水深よりも高い位置に居室を設ける等の工夫によりまして、住民の安全性を確保することが必要であると考えております。 　現在、津波による浸水が想定される地域からの住居の移転を検討している自治体からは、今後、地域住民の意向を把握するとともに、それを踏まえ、移転先候補地の選定や事業内容を具体的に検討すると伺っております。 　国土交通省といたしましては、今後の事業化に向けまして、自治体の状況や意向を丁寧に伺いながら、事業の活用に係る技術的助言を行うなど、適切な支援を行ってまいります。

どうもありがとうございます。是非、実質的に救うという観点から御対応いただければ、そのように思うところです。 　最後でありますが、防災庁設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　事前防災のためにやるべきことは数々あります。しかも、関係省庁が多岐にわたる場合が多いだろうと思います。コンビナートの例でいっても、港湾局さんだけじゃなくて、民有の場合だと例えば経産省さんとかも関わってくるとか。ですから、やはり各省しっかりと統括をしていきながら防災対応を進める、そういう意味においても、もう一段の司令塔を設けるということは大事ではないか、そのように思うところです。 　屋上屋を架すことは確かに防ぐべきでありますが、防災庁設置の意義は認められる、そのように思うところです。狙いはどのようなところにあるのか、教えていただきたいと思います。