予算委員会第八分科会

委員御指摘のとおり、観光につきましては、いろいろな産業に波及、裨益するところがございます。地域で見ましても、例えば工芸品ですとか農業ですとか、また食の関係ですとか、いろいろな分野に関係してまいります。 　地域においては、観光庁として、観光地域づくりの法人、ＤＭＯと呼んでおりますけれども、こういった関係者を巻き込みながら、皆さんで、その地域地域の観光資源の磨き上げをしていただく、戦略を立てていただく、こういったところも支援しているところでございます。 　また、それをプロモーションの観点でいいますと、ＪＮＴＯの方で、世界中にいろいろな日本のよさというのを知ってもらうようにＰＲをかけておりますけれども、こちらもいろいろな、先生が今おっしゃったような、文化もそうですし、自然もそうですし、農業もそうですけれども、日本の産品、日本のよさというのを知ってもらうような形で、カテゴリー分けもしながらＰＲ

省庁を横断的に、様々な政策に取り組んでいただける、取組を行っていただけるというのは、これからの観光政策にとって非常に重要なことかと思います。 　観光庁、国交省の役割、部局横断ということも絡めまして、もう一点質問させていただきます。 　これだけ部局横断的で非常に幅の広い政策ということになってきますと、これは本当はもう、本来、内閣府がやるぐらいの大きなテーマになってくるかと思うんですけれども、あるいは、観光庁を観光省に昇格させてというようなことも必要になってくるかもしれませんよね、将来的には。実際には、様々な国を見ていると、観光大臣というものが設置されている国が先進国でもたくさんありますよね。 　そうすると、これからも、国交省も観光庁も更に広い範囲に広げて部局を強化していかなければならないと思うんですが、この政策に対して、将来的な体制強化についてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせくだ

国土交通省の中で、元々、観光というのは一つの部局でございましたが、観光庁という形で発足して、インバウンドを含めて観光をしっかり進めていくということで取組をやってきております。その中で、組織、予算面もそうですけれども、御支援いただきまして、拡充させてきていただいております。 　いろいろと、まだ課題、やっていかないといけないことは多々あるかと思いますけれども、しっかり我々として、ＪＮＴＯ、また各省とも連携しながら、日本により多くの方に来ていただけるよう、また日本の中の観光を国内旅行も含めて振興していけるように、しっかり頑張っていきたいと思っております。引き続きよろしくお願いします。

ちょっと余り、言いづらい質問だったかとは思いますけれども、ＪＮＴＯを通じて更に強化していくというお答えだったようでございますけれども。 　今後の観光政策、観光立国を推進していくという日本政府の大きな方針の下では、観光庁と国交省の政策に対しての取組というのは非常に重要になってくるかと思います。 　本当はもうちょっと細かく何点もお聞きしたかったんですけれども、時間もないのでまとめてお聞きしたいなと思いますけれども、やはり観光政策というものは今後の我が国の政策の柱となるもので、多くの方にとってプラスの効果を生む非常に重要なものだと思っております。 　先ほども申し上げましたけれども、損する人がいないんですね。使う人も、使ってもらう人も両方にとってプラスになるという観光政策でありますので、過去にも議論になってきた課題が様々あります。例えば、休日の分散化というのも何年か前までは議論の俎上にのって

様々、非常にそれぞれ大事なテーマを委員から御指摘をいただいたというふうに思っております。 　御指摘のとおり、観光というのは成長戦略の柱でもありますし、地方創生の切り札でもあるというふうに私も考えております。 　コロナで一時期非常に減少はいたしましたけれども、二〇二四年、訪日外国人旅行者数あるいは消費額についても過去最高になっておりますので、インバウンドというのは非常に好調な状況であります。他方で、先ほど委員御指摘いただいたオーバーツーリズムでありますとか、あるいは、当然、人材の確保という課題もございます。 　こうした点を一つ一つ対応しながら、これを更に、政府の目標自体は更に高い目標を掲げておりますので、進めていきたいというふうな決意をしております。 　一点だけ、途中で私申し上げましたけれども、今、やはり三大都市圏に七割超が集まっているというのは非常に大きな課題だというふうに思ってお

以上で終わります。 　お取組に期待しております。よろしくお願いします。

これにて鈴木岳幸君の質疑は終了いたしました。 　次に、小山千帆さん。

立憲民主党・無所属の小山千帆でございます。 　本日は、予算委員会第八分科会の質疑ということで、国土交通省を中心に質問をさせていただきます。 　我が党では、基金に関して、衆参七十名以上の議員から構成される本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、この一か月ほど調査を進めてまいりました。その結果、やはり、基金には問題があるのではないか、削減や改革の余地があるのではないかとの結論を得ました。そのような観点から、基金に関して質問をしていきたいと思います。 　まず、平成十八年八月十五日に閣議決定された、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準についてお尋ねいたします。 　基金については、日本国憲法第八十六条で、内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出し、その審議を受け決議を経なければならないと定められている、予算単年度主義に反するのではないか、また、日本国憲法第八十三条で、国の財政を処理

お答えいたします。 　お尋ねいただきましたただいまの基準ですけれども、私ども基金基準というふうに呼んでおりますけれども、これは、お話がありましたけれども、政府として閣議決定したものでございます。 　したがいまして、法令ではございませんので、いわゆる法的拘束力はございませんし、また、罰則といったものもございませんけれども、政府として意思決定したというものでございますので、各府省庁におきましては、本基準を踏まえて、基金の点検にしっかり取り組んでいただく必要があると考えております。 　私ども行革事務局といたしましても、各府省庁のそうした点検がしっかりなされているかというようなことにつきまして、行革推進会議の下で検証を行ってきているということでございます。

答弁ありがとうございます。 　閣議決定であり、各省庁で守っていただくものとのことですので、各省庁はしっかり対応されることを、今後ともよろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　この基準の（４）、使用見込みの低い基金等に関する基準についてお尋ねいたします。 　ここのアに、１から５までの基準が定められていますが、このうち、１から４までは具体的に基準が定められており、分かりやすいのですが、５は、その他の、使用見込みが低いと判断される基金としか定めておらず、ほかの基準に比べて抽象的であるように感じますが、そこで、この基準５の具体的内容についてお尋ねいたします。