予算委員会第八分科会

○田嶋分科員　把握をしていきたいということは、一緒にちゃんとやっていただくというふうに理解いたしました。 　今までは結論だけ待っているような感じがします。お願いします、お願いします、彼らは経営判断でやりません、ああ、そうですか、それの繰り返しですよ。どこにもいきませんよ、それじゃ。 　そうじゃなくて、今おっしゃったように、一緒になって膝詰めで、本当にこれはできないのかと。ひょっとしたら値上げもすることなく、今日もいろいろ人件費の問題とかで、やはり給料の、上がるということで、値上げの空気が広がっておりますけれども、本当に精神障害者の方々の割引を実現したら大きな値上げが伴うのかどうか、そうしたことも、私は、これはもう事業者任せにはできないと思いますよ。公共交通機関の役割は極めてでかいと私は思います。 　是非、今踏み込んだ発言をしていただいた、そういう認識でいいですよね。いいですよね、大丈

○斉藤（鉄）国務大臣　もちろん、我々もただお願いしているだけではありません。我々なりの、我々が持っているデータでこういうことだからということで交渉している、そのことをもっとより定量的にやるべきだということですので、その御意見をしっかりとわきまえた上でやっていきたいと思います。

○田嶋分科員　ほかでもない、お人柄もよく存じ上げておる斉藤先生ですから、期待したいと思います。定量的ということもおっしゃっていただきました、お願いしますだけじゃないということで。 　ただ、ＩＣカードのときはいつまでにやると赤羽大臣のペーパーには書いてあるんです。ところが、三番と四番、これは四番ですね、は期限が書いていないんですよ。やる気がないというふうに私は感じてしまいますね。 　是非、速やかにＪＲと相談して、期限を確定していただきたいと思います。もうお尻は切られていますから、こういうふうに障害者の、どんどんどんどん拡充している中で。是非お願いしたい。 　そして、資料の三ですが、大臣からおっしゃっていただいた減収分に関しても、運賃改定時に収入原価算定を考慮する、ここまで言っているんですから。値上げしてもいいよということですよ、ある意味では。もちろん、程度の問題もあると思いますけれども

○斉藤（鉄）国務大臣　今の御質問は、百一キロ制限について各鉄道会社がどういう状況なのか、そこら辺をしっかりと把握すべきだ、こういう御趣旨かと思います。 　御指摘の障害者割引における単独移動の百キロ制限につきましては、第一種障害者及び第二種障害者の方が片道百一キロ以上乗車する場合には、負担軽減の観点から、単独で乗車する場合であっても二分の一の割引を適用される、このように承知しております。 　このように、現状の割引の要件は経緯があるものと承知しておりますが、障害者割引の拡大につきましては、引き続き、障害者の方の要望も踏まえ、鉄道事業者に理解と協力を求めてまいりたいと考えております。 　御指摘の各社の割引制度の現状につきましては国土交通省として整理を行っておりまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、例えば精神障害者割引については、令和五年四月時点で全事業者の約六割に当たる百六者において

○田嶋分科員　特に、やはり団体の皆さんがおっしゃるのはＪＲですよ。ＪＲはやはり大事ですよ。そこがやはり決断していただかないと、多くのほかの企業は見ていると思います、様子を。これは言うまでもなく、請願まで国の方でちゃんと採択されているということでございまして、御存じだと思いますが、そうした状況は進展しています。これは、申し上げたとおり、いろいろな条約や憲法、国連の障害者権利条約、それから基本法、そして差別解消法、いろいろなことに関わる。精神障害者だけどんどん置いてきぼりになるような現状は、ＪＲや鉄道事業者の話じゃないですよ、これは日本国の話ですから。是非強い危機感を持ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、後半は、今のとも無関係ではありませんけれども、ＪＲの運行計画ということに関してちょっとお尋ねをしたい。 　先ほどの中野先生からは、過疎地域の路線の廃止というこ

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問がございました鉄道事業法第二十三条に定めます事業改善命令につきましては、同条第一項に、国土交通大臣は、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときには、列車の運行計画を変更することを命ずることができるということで規定されております。

○田嶋分科員　安全性だけではなくて、やはり利便性についても重要だというふうに理解いたしたわけであります。 　そこで、私は、今回、改善命令どうのこうのということではなくて、やはり、ＪＲという特に四社、六社のうちの四社、東西、東海、九州、そうした会社がいわゆる会社法の枠から出た。配付資料の四でございますね。政府からいただきました。いわゆる法律の対象からは除外をされましたが、言うまでもなく、鉄道事業法の規制の中には当然残るわけでございますが、公共性というのは一体何なのかなということを、先ほどの精神障害者の差別が続いている問題、そして今回のこの都市部でありますが、これから出てくるであろう過疎地域の問題も含めて、公共の事業というのは何か。 　エッセンシャルワーカーという言葉もありますし、社会の暮らしと産業を支える公共性というのはどういうものなのかなという感じをずっと考えておるわけでございますが、

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問のございました鉄道の公共性でございますが、鉄道は、一般的に、通勤や通学の足として沿線住民の暮らしを支えるとともに、観光や物流を含め、我が国の経済産業活動を支える公共交通機関の一つとして大きな役割を担っており、公共性があるものと認識しております。 　さらに、御指摘のございましたＪＲ東日本を含みます上場後のＪＲ各社につきましては、今御質問いただきましたように、ＪＲ会社法に基づく大臣指針によりまして、路線の適切な維持に努めることや、鉄道施設の整備に当たって利用者の利便の確保に配慮することなどを求めているというふうに認識しております。

○田嶋分科員　今御指摘のこの資料四の二のところに、路線の適切な維持というのがございますでしょう。これは、路線を廃止するような話をメインにイメージなさっているんだろうと思うんですね。 　しかし、今回、私の地元で突然起こった問題は、廃止どころか、千葉市も人口は増えている。そういう意味では、メッセもあるし、ある意味では都市ですよ、都市。都市近郊からのたくさんの人が東京にも通勤で利用されている。だから、いわゆる過疎とか路線の廃止という話とはちょっと縁がない地域でもあるんですね。そういうところで今回出てきた問題ですね。 　私は、改めて、今の鉄道事業法のありようを見ると、運賃改定に関しては、引上げの場合に、十六条の一、認可の対象なんですね、認可の対象。ところが、ダイヤの改正というのは、これは運行計画というんですか、十七条、ここは届出のみで可能というふうになっておるんですけれども、私は、こんなにきれ

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、随分古い話になりますが、千葉県に住んで遠距離通勤しておりましたので、今回の問題のお気持ちはよく分かります。 　列車の運行計画は、列車運行の安全、輸送需要、利用者の利便性等を考慮して決定すべきものであることから、現場や輸送実態を最も把握している鉄道事業者が判断することが適切であると考えております。 　一方で、国としても安全性、利便性に問題がないか確認するため、鉄道事業法においては事前の届出制とされているところであり、仮に利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときには、先ほど政府参考人から答弁がありましたとおり、事業改善命令により、運行計画の変更を命ずることができることとしております。