予算委員会第八分科会

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　いろいろな現場の、こういう大変さがある、こういうことがなかなか大変だ、Ｇメンも含めて、こういういろいろな声がやはり上がってくると思いますので、大臣にその声を聞いていただいて、強力な指導を是非お願いをしたいと思います。 　最後に、建設業の賃上げということでお伺いをいたします。 　これもトラックと少し似たような構造もあるんですけれども、国交省でもずっと、設計労務単価を引き上げて、公共事業のいろいろな賃上げをしようということでやってまいりました。これも多重構造で、下請に行くにつれて、上がったはずの設計労務単価、一番下で働く人は何か全然、そんなにもらっていないよというふうなことが、この十年以上ずっと設計労務単価を引き上げてかなり上がっていく中でも、まだあるということで、ましてや民間工事はということであります。 　今回、建設業法の改正では標準労務

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　建設業における賃金の行き渡りの御指摘でございますけれども、その前段階として、建設業の受発注の段階できちんと適正な労務費を前提にした請負契約が行われるということがまず大事でございます。その上でその労務費を下請負人まで行き渡らせるという、二段階での取組が重要だというふうに思います。 　今般の建設業法の改正で予定しておりますのは、まずは資材高騰分の転嫁対策を強化することで、労務費へのしわ寄せを防止して、賃金原資を確保するということをまず一つの柱といたします。 　その上で、適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これを著しく下回るような労務費での積算見積りや請負契約は下請取引も含めて禁止をする、こういう新しいルールを導入してまいります。 　これによりまして、多くの技能者を雇用されている下請業者まで適正な労務費が行き渡るように、

○中野（洋）分科員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○島尻主査代理　これにて中野洋昌さんの質疑は終了いたしました。 　次に、田嶋要君。

○田嶋分科員　田嶋要でございます。立憲民主党です。よろしくお願いします。 　斉藤大臣とは、本当は三時間ぐらいいろいろなテーマを議論させていただきたいというふうに思いますが、今日は三十分、よろしくお願いします。 　特に、この能登半島の被災の関係、あるいは、今もお話がありました人口減少に関わる話と、本当に課題山積の国土交通省だと思います。くれぐれも健康に留意して、大臣、副大臣ももちろんですが、政務官、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それで、今日は、精神障害者の移動に関わる権利の話をまず取り上げたい。後半、京葉線の関係でも取り上げたいと思います。 　これは、長らく放置をされています。これは、身体、知的と精神の扱いが違う状況が続いていいということはないと当然思うわけですし、斉藤大臣もそのように御認識されていると思います。 　前赤羽国土交通大臣、大変いい置き土産を

○斉藤（鉄）国務大臣　精神障害者割引は、鉄道事業者の経営判断により実施されるものでございますが、これまでも、ＪＲを含め、鉄道事業者に対してはその導入を強く求めてきたところでございます。 　令和三年六月の新たなバリアフリーの取組に関する大臣指示を踏まえ、これは先ほどお話があったとおりでございまして、私、赤羽大臣から引継ぎを受けるときも特に強調された面でございます。この大臣指示を踏まえ、国土交通省としては、鉄道事業者と意見交換を行うなど、改めて、精神障害者割引の早期の導入に向けて働きかけを行ってきております。 　さらに、令和五年二月には、精神障害者に対する割引の考え方や、運賃改定時に障害者割引に伴う減収分を考慮することなど、実施に際して整理が必要な事項を鉄道事業者に示すなど、導入に向けた環境整備も行っております。 　なお、実現目標は今示しておりませんけれども、精神障害者割引についても約六

○田嶋分科員　何もしていないわけではないし、今の斉藤大臣の御答弁は、昨年の我が党の横沢委員の質問にも同じ答弁を繰り返されておりますけれども、聞いていると、経営判断だという何か話に終始をしますね。 　今、いみじくもおっしゃいました。目標を定めていないとおっしゃっていますけれども、赤羽大臣からの申し送りは「目標等を早期に定め、」と書いてあるんですよ。何年たっていますか、これから。もう随分と古い話になっていると思いますよ。 　だから、これは、話合いをやっていますのままで、最終判断は経営側かもしれませんが、何か政府が一歩引いていていいのかという気持ちがあります。まず、国連の憲章に関わる問題でもあるし、憲法にも関わる問題でもあるし、障害者基本法にも関わる問題でもあります。そして、障害者の差別解消法というのもございます。 　大臣に一言申し上げますけれども、差別解消法がこの四月一日にいよいよ施行さ

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、障害者差別解消法のお話を今されたわけでございますけれども、障害者割引は、障害者を障害者でない方と比べて優遇する取扱い、いわゆる積極的改善措置となることなどから、障害者差別解消法の合理的配慮の提供義務違反になるものではないと認識しておりますが、いずれにいたしましても、国土交通省としましては、誰もが便利に安心して利用できる鉄道の実現に向けて、引き続き鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入に向けた働きかけを行ってまいります。 　目標ということでございますけれども、しっかりと我々も問題意識を持って、まだ残っている四割、特にＪＲがリーダー的存在であるから、ＪＲに対して働きかけを行っていくべきだという今の田嶋委員の御意見を十分受け止めまして、頑張っていきたいと思います。

○田嶋分科員　大臣、今日からお尻に火がついたと思ってください、本当に。目標を定めないでずるずるずるずるやったら、ずっと実現しませんよ。 　そして、合理的配慮の違反には当たらないとおっしゃいますけれども、知的、身体と精神の差別ですよ。知的、身体と精神の間で扱いが変わるということは、それは差別じゃないですか。おかしいでしょう、それは。なぜそういう差別を放置しているんだということをＪＲに聞いていますか。言えないと思いますよ、それは。やっちゃいけないことなんだから、本来。それが放置されている現状は、国が真剣に解消に向かって努力をするべきです。 　そこで、私は次の提案があるんですけれども、二番ですけれども、過去に、昭和の時代に身体、そして、平成の時代に知的障害もこうした割引が導入された。そのときに、実は値上げされていないんですよ、運賃の。運賃値上げは消費税の引上げのときしかやっていないんです。つ

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、基本的には、我々国土交通省としてできることは、運賃を決めるＪＲ各社、運輸事業者に対して要請をする、そのために、決断しやすいように、例えば、次の運賃改定のときに、そういうものについて我々は十分配慮する環境をつくっている、こういう意味合いでございます。 　鉄道事業者の経営判断により実施されるもの、この点は、この原則は分かっていただいた上で、その上で、我々としても最大限の努力をしていきたいと思っております。 　運賃改定の必要性の有無にかかわらず、精神障害者割引について導入を検討していただけるように、我々としても、このことが定量的にどの程度の大きな影響を与えるのかということについてもしっかり把握をしていきたい、このように思います。