予算委員会第四分科会

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の学習指導要領は、令和二年度に小学校から順次実施され、現在、高校二年生まで実施が始まっているという中にあって、御指摘の報道にあったような、次期学習指導要領の改訂に関し、何らかの具体的な方針を決めたという事実はございませんけれども、御質問の点に関しては、現在においても、授業の一単位時間を変更するなどの工夫をしながら柔軟な教育課程の編成に取り組む学校が見られているところでございます。 　具体的には、小学校において、授業の一単位時間を五分短縮した上で、年間の授業こま数を増やし、その時間を活用して一人一人の子供の状況に応じた個別学習や探求学習等に充てるといったような取組が行われているほか、令和六年度からは、渋谷区の小中学校全校において、授業時数特例制度を活用しつつ、午前中に各教科の授業を行い、午後には総合的な学習の時間などを実施する中で個々の関心に

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　先ほどお聞きした、やはり主体的な探求的な学びとセットの考え方だと思います。そして、学校自体も主体的にそういった学びをつくり出していくという意味でも効果が出てくるのではないかなと思いますので、また更なる研究の方をよろしくお願いいたします。 　次に、私ども公明党は、先日の参議院本会議において山口代表からもありましたように、例えば、午前中は現行の集団形式の授業を行い、友達と協力して学ぶことのよさや大切さを学びながら、午後は思い切って個別学習の形式に変更し、子供たちの興味に合わせた主体的で探求的、そして体験活動等を通して学び方を学びながら、自分の強みや得意を伸ばしていこうということを考えています。 　そこで、先日ＮＨＫでも紹介されました、お隣の国、韓国では、教育課程のうち、必須授業は半分程度で、あとの半分は生徒自身が自由に時間割りを作る、生徒自身

○盛山国務大臣　委員が御紹介していただきました韓国における代案学校について、その取組を詳しく把握しているわけではありませんが、代案学校の中には、生徒の興味、関心に応じて選択的に学べる機会を増やすなどの取組を行っている事例もあると承知しております。 　御指摘の事例は他国の一部の教育機関における取組であり、その是非を論じる立場にはありませんが、一般論といたしましては、一人一人に応じた教育を進め、子供たちが学びの楽しさを実感し、主体的に学びに取り組む意欲を持てるような教育の実現を図ることは大変重要であると考えております。

○山崎（正）分科員　御存じのように、韓国では、日本を上回ると言われる受験戦争や、現在の日本と同じような不登校の増加等の課題の中、中学三年生の女子の自殺をきっかけに代案学校の取組がスタートしたと聞いております。日本におきましても、公教育の再生に向けて、今、大きな変革のときが来ていると強く感じています。 　この項の最後に、これからの公教育の再生に向けては、子供たちが主体的に学べる探求的な多様な学び、そして教育課程の弾力的な運用とともに、不登校の児童生徒の中に集団活動が苦手な生徒が一定割合いると言われているこの状況の中においては、従来の日本の教育の、朝から夕方までほぼ全て全体学習というこの学習スタイルが限界を迎えていると感じます。もちろん、社会性や一緒に学ぶ楽しさ、大切さを学ぶためには全体学習は重要ですが、時間的バランスを調整する時期に来ていると思います。 　そこで、子供たちが主体的に学べる

○盛山国務大臣　現行の学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現に当たっては、各学校が創意工夫を凝らして柔軟な教育課程を編成できるよう支援していくことに加えまして、子供たち同士が互いのよい点や可能性を生かしながら一緒に学ぶ協働的な学びとともに、多様な子供たちの一人一人の特性や学習の進度等に応じた個別最適な学びを充実していくことが大切と考えております。 　現在、既に子供一人一人に応じた個別の学習については先進的な取組も展開されてきており、文部科学省においては、令和六年度予算案において、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実に向けた指導の手引を作成する費用を計上しているところです。 　こうした予算も活用しながら、皆で協働しながら学ぶ場面と子供たち一人一人がそれぞれの特性に応じて学ぶ場面とを効果的に組み合わせた教育実践の収集、普及に努めてまいります。

○山崎（正）分科員　個別最適な、探求的な学びは本当に重要ですけれども、やはり協働的な学びがそもそも苦手な子供さんがいるということで、その研究の中で、物理的な時間配分についても是非研究を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、部活動の地域移行についてお伺いします。 　現在、中学校の部活動の地域移行が全国で進んでおります。今までずっと学校教育で担ってきた部活動を地域へ移行していく、ある意味、戦後日本の中学教育の大転換であり、また、何よりそれぞれの地域、学校によって状況が千差万別であり、現場においては、関係者の皆さんが、未開の分野を切り開く取組に懸命に努めてくださっています。 　そのように地域移行が進んできた中、最近、私どもに多く寄せられる中学生、またその保護者の皆さんの声が、クラブチームに在籍しているが、全国中学校体育連盟ではクラブチームの選手の大会への出場が認められているはず

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年度の全国中学校体育大会におきましては、地域クラブに所属する中学生が初めて大会に参加できるようになりました。 　しかしながら、今御指摘にありましたように、競技によりましてはいまだ制限が残る場合や、また、所属校のある自治体と異なる自治体からの大会参加が認められない場合、こういったことが問題として上がっておりまして、より一層の参加資格の拡大の声が届いているところでございます。 　このような状況を踏まえまして、スポーツ庁では、日本中学校体育連盟に対しまして、令和六年度全国中学校体育大会におきまして、地域クラブに所属する生徒の一層の参加機会の確保の観点から、必要な規定の見直しを依頼しているところでございます。 　また、所属校のあります自治体と異なる自治体からの大会参加が認められない場合につきましても、今ほど申し上げました日本中学校体育連盟と、

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　今、本当に日本中学校体育連盟の皆さん方には御理解いただいていると思うんですけれども、またその次の段階へ丁寧な周知をしていただかないと、なかなか、やはり子供たちが不利益を被るような状況になるとかわいそうですので、また丁寧な推進をよろしくお願いします。 　次に、部活動の地域移行が進み始めた中で、教員の兼職、兼業への問合せも増えてきました。この制度のスタート時から、部活動を続けて指導したい教員には兼職、兼業を許可していくというのが一つの大きな柱であると承知しています。 　また、各自治体さんからは、指導者がいないというのが最も多く聞かれる課題であります。そういった自治体には、例えば、私の地元高知県では、約二割の教員が、地域移行後も部活動の指導を行いたいという調査結果が出ておりますので、そういう教員と、指導者がいない自治体とをマッチングしていくこと

○盛山国務大臣　教師の異動を含む任用は、任命権者である教育委員会等の権限と責任において行われるものですが、委員御指摘の点につきましては、特に、任命権者が行う異動等の際の考慮要素の一つとして、地域クラブでの指導に関する個々の教師の希望の有無を聞くなどの方法が考えられます。文部科学省としては、こうした方法があることについて、先月、各都道府県、指定都市教育委員会に周知を行ったところであります。 　引き続き、地域クラブ活動の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

○山崎（正）分科員　大臣、ありがとうございます。 　やはり国と都道府県の権限の問題で、強く強制できないというのは十分理解しますが、例えば、高知県なんかでは、異動調書の中に、今後、地域移行後も部活動の指導を続けたいかという項目を作り、競技名とともに、本人に記載させて意思確認をする取組を始めています。 　繰り返しになりますが、指導を続けたい教員にはその機会を確保していく、そして、指導者の確保、子供たちの安全面の確保という点においても勤務地の配慮は絶対に必要だと思いますので、各都道府県教育委員会等への配慮のお願いについては引き続き丁寧に行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　この項の最後に、部活動の地域移行が進む中で、外部の方が指導を行う場合は、どうしても今までの部活動の活動時間よりも遅くなります、仕事が終わって駆けつけてまいりますので。先ほども言ったように、施設は既存の中