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予算委員会第四分科会

予算委員会第四分科会の発言1608件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員136人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (111) 遺産 (104) 学校 (84) 給食 (68) 支援 (64)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○盛山国務大臣 学校のグラウンドなどの夜間照明施設の整備に対しましては、これまでも独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金、これはtoto助成のことです、により支援を行っているところでございます。  御指摘のとおり、部活動の地域移行が進むことによりまして、活動の受皿や指導者が多様になるため、夜間等での指導に伴うナイター設備の設置の必要性がより高まることが想定されます。  文部科学省としましては、地方自治体に対し、こうした助成金の活用等に関する情報提供を適切に行い、自治体が行う中学校等への夜間照明設備の整備を引き続き支援してまいります。
山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○山崎(正)分科員 ありがとうございます。  ただ、もう一段といいますか、やはり先ほども言ったように、今までずっと学校がやってきたものを任せていくことでありますので、もう一段の応援を是非検討いただけたらと思います。  最後に、学校で行う健康診断についてお伺いします。  文部科学省は、正確な診察に支障のない範囲で、原則、上半身裸ではなく体操服等で体を覆うなど、子供たちのプライバシーや心情に配慮した環境整備を行うよう、令和六年一月二十二日付で全国の学校に具体的な取組などを通知しました。  現場からは、前回の令和三年に出された通知をきっかけに校医さんにも強くお願いすることができて、女子の健診がブラジャーを着けた状態でオーケーになった、診察時に保健室に一人ずつ入る形式に変更したなど、現場での取組が大きく進んだ、今回の通知もきっかけに更にプライバシーに配慮した環境整備を進めていきたいとの声が
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矢野和彦 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の通知では、具体的には、例えば、検査、診察時には、児童生徒等の身体が周囲から見えないよう、個別の検査、診察スペースを用意する、検査、診察時の服装については、正確な検査、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着、タオル等により体を覆い、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮する、正確な検査、診察のために、必要に応じて、体操服や下着、タオル等をめくって視触診する場合があることについて、児童生徒等や保護者に事前の説明を行う、こういったような考え方を示しております。  本通知で示した考え方は、性別にかかわらず全ての児童生徒等に対して配慮するもの、そういう趣旨で示しております。また、性的マイノリティーの児童生徒など、他の児童生徒とは別の時間帯や場所で実施を希望する場合は、個別の対応を行うよう示しているところでございます。  引き続き、各学校におい
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山崎正恭
所属政党:公明党
衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○山崎(正)分科員 済みません、少し時間をオーバーしてしまいました。最後までどうもありがとうございました。  以上で質問を終わります。
井出庸生 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○井出主査 これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。  次に、石原正敬君。
石原正敬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○石原(正)分科員 お疲れさまでございます。  まず、冒頭でありますけれども、私は盛山大臣には通告がありませんので、御退席いただいて結構でございますので、ゆっくりされてください。
井出庸生 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○井出主査 では、大臣、どうぞ退席してください。
石原正敬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○石原(正)分科員 改めまして、皆さんお疲れさまでございます。今日一日、最後ということで、お疲れのところでありますけれども、井出主査におかれましても大変お疲れのところ、残り三十分、よろしくお願いします。  また、今回、このような形で質問の機会を与えていただきまして、予算委員会の理事の皆さん方あるいは関係各位に心から感謝を申し上げます。  自由民主党の石原正敬でございます。  今回は三つの点から質問をさせていただきます。  一つ目は、コミュニティースクールに関してであります。  二つ目が、部活動の地域移行に関して、先ほど来、今日も朝から結構この話題は出ていたのではないかなと思いますけれども、私なりに少し思うところもございますので、質問をしたいと思います。  そして三つ目に、公立小中学校の統合につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いします。  では、一問目でございますが、
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望月禎 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○望月政府参考人 お答え申し上げます。  今先生御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題あるいは地域の課題の解決のために、学校と家庭、地域の連携、協働が重要でございまして、そのためのコミュニティースクールの設置を努力義務で課しているところでございます。  昨年五月現在、全国の公立学校、これは幼稚園から高校まで三万四千六百八十七校ございますけれども、そのうち、一万八千百三十五校、五二・三%、半数を超えたところでございます。平成二十九年に努力義務となりましてからの比較では、過去に比べて五倍以上に増加しているところでございまして、各教育委員会において計画的、主体的な取組が進められているものと考えてございます。
石原正敬 衆議院 2024-02-27 予算委員会第四分科会
○石原(正)分科員 ありがとうございます。  全国の公立学校で、三万四千六百八十七校のうち一万八千百三十五校、五二・三%が導入されたということであります。  いただいた資料を少し拾ってみまして、まず、小学校が五八・六%、中学校が五七・三%、これは、全国平均が全体でいきますと五二・三%ですので、それより上回っている。高等学校は三三・一%。  私は、意外と言うと怒られるんですけれども、特別支援学校が四五・七%と、一般の高等学校よりも高い数字を得ている、割合を得ているというところはすごく評価できるなと思っています。それは、多分、現場の先生方、あるいは地域の皆さん方が、学校を支えていこうとか、そういった意味でいろいろ協力していく体制ができているのではないかというのが数字だけからうかがえるわけであります。  また、いわゆる中高一貫校、義務教育学校は七五・二%ということで、極めて高い設置率にな
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