予算委員会第四分科会

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　緊急防災・減災事業債の事業期間につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、令和三年度から令和七年度までの五年間としておるところでございます。 　この事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画や地方団体の実情などを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○漆間分科員　両者とも、令和七年度までのものを、是非とも、状況を踏まえてだと思いますけれども、八年度までの延長をお願い申し上げます。 　総務省の方は、恐らくこれで終わりですので、大丈夫でございます。

○井出主査　では、総務省は御退出ください。

○漆間分科員　続きまして、公立学校施設整備に係る国庫補助制度は、改修や改築といった整備に対しての補助制度となっておりますが、リース手法により対応する場合においても補助対象として加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○笠原政府参考人　公立学校施設の改築や改修に係る整備については、長期的に使用される公の資産の形成に資することから、財政法第四条に基づく建設国債を財源とすることができるところ、リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が、賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって公の資産の形成に資するものではないことから、建設国債を財源とすることができず、公立学校施設整備費による国庫補助の対象とすることは困難となってございます。御理解いただければと思います。

○漆間分科員　そうはいいましても、是非、実情を踏まえて、新たな制度だとか財源での確保をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、大きな番号でいいますと、八番の自治体のＩＣＴ環境整備に係る財政措置の充実について、ちょっと飛ばして八番に行かせていただきたいと思います。 　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末のランニングコストに対する財政措置について、令和五年度補正予算において、一人一台端末の更新に当たっては、基金を造成し、当面、令和七年度までの更新分に必要な経費として二千六百四十三億円が計上されたところでありますが、ＧＩＧＡスクール構想の次のフェーズに向けて、児童生徒タブレット等の維持は必須であることから、機器更新費用だけでなく、インターネット回線料など通信費、運用保守費用などのランニングコストについても自治体への財政措置の継続を願いたいが、いかがでしょ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体からの御要望を踏まえ、修理や保守に係る負担軽減の観点も含め、一五％分の予備機を今回補助対象といたしております。各自治体において十分な予備機を購入することにより、保守コストの軽減も見込めると考えております。 　通信費を含むＩＣＴ環境整備につきましては、現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございまして、必要な支援について今後検討してまいりたいと考えております。

○漆間分科員　中央教育審議会の議論もあると思いますが、是非よろしくお願いいたします。 　指導者用端末、普通教室等への大型掲示装置などの導入、更新費用について、令和六年度においては学校ＩＣＴ環境整備に必要な経費について地方財政措置が行われる予定と聞いておりますが、教育水準の維持向上に向け、デジタル教科書などのデジタルコンテンツを更に活用していくため、アクセスポイントなどＩＣＴ環境整備費用や、教員が児童生徒タブレットを活用した教材研究や授業研究を行うため、児童生徒と同様の機能を有する端末及び予備端末、並びに普通教室及び特別教室への大型掲示装置などの導入、更新費用を始め、実態に即した更なる財政措置及び運用経費に対する自治体への財政措置をお願いしたいが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　今御指摘のございました指導者用端末や大型提示装置等の整備等に係る経費につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられておりまして、令和六年度まで引き続き措置されることとなっております。 　現在、令和七年度以降の地方財政措置に係る方針を中央教育審議会で議論中でございますけれども、実際の整備の状況や活用の実態も踏まえながら、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。

○漆間分科員　是非よろしくお願いいたします。 　セキュリティー対策等の費用や、ＡＩドリルを始めとする各種ソフトウェアのライセンス費用、運用保守費用や、個別教科でなく全教科についての学習用デジタル教科書の無償化、及び令和六年度予算案では対象となっていない指導者用デジタル教科書の補助金や地方交付税等の自治体への財政措置を求めますが、いかがでしょうか。 　また、オンライン授業やタブレット端末による教材送信など、学校における授業目的で著作物を公衆送信する際の補助金について、国による無償化制度の確立をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。