予算委員会第四分科会

○矢野政府参考人　学校ＩＣＴ環境整備に必要な費用につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられているところでございます。この中で、セキュリティー対策の費用は含めておりますが、いわゆるＡＩドリル等は含んでおりません。 　いずれにせよ、この計画は、先ほど申しました令和六年度で終了するため、令和七年度以降の方向性について総合的な見地から検討し、必要な地方財政措置につなげてまいりたいと考えております。 　また、学習者用デジタル教科書につきましては、小学校五年生から中学校三年生を対象に英語、次に算数、数学から段階的に導入することとしており、この方針を踏まえて、全ての小中学校等を対象に英語、五、六割の小中学校等を対象に算数、数学のデジタル教科書を導入するための経費を現在計上しているところでございます。 　指導者用デジタル教科書につきましては、既に各自治体で購入さ

○漆間分科員　是非とも、様々な点、たくさん申し上げましたけれども、拡充の方をよろしくお願いいたします。 　教育データ一元化のためのシステム経費については、各種システムの教育データを統合し、ダッシュボード化するためのシステム構築費用、ランニングコスト、運用面で費用が必要でございます。教育データを一元化することにより、子供たちの学力向上、問題行動の早期発見につながることから、これに関連して、令和六年度予算案にも、次世代の校務デジタル化推進実施研究の経費として二・七億円が計上されていることは承知しておりますが、是非とも補助金による自治体への財政措置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、ＩＣＴ環境を抜本的に改善する中で、安全、安心を確保した上で教育データを効果的に利活用し、見える化することで、学力向上あるいは問題行動の発見につながるという効果があると認識しています。 　文部科学省におきましては、地方自治体と連携いたしまして、ダッシュボードを活用したデータ分析を含む校務デジタル化の実証研究、教育データの効果的な分析方法等に関する調査研究、あるいは、個人情報の取扱いなどデータ利活用に当たりまして留意すべき点のガイドラインなどを今作成してございまして、地方自治体の支援をしてございますけれども、更に利活用が地方自治体でも進むよう、引き続き必要な支援を検討してまいりたいと考えております。

○漆間分科員　続きまして、ＩＣＴ支援員に関しては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画において四校に一人配置することとされて、地方財政措置が行われることになっておりますが、これも国の補助金とはなっていないところです。是非とも補助金による自治体への財政措置を要望したいところですが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＣＴ支援員のニーズについては、地域や学校で相当の差があるというふうに考えておりまして、こうした経常的な経費について一律の補助制度がなじむとは一概に言い切れない部分がございますが、いずれにせよ、どのような支援方策が適当か、中央審議会において御検討いただきたいと考えております。

○漆間分科員　平成三十一年三月の文科省通知では、勤務時間管理を円滑にすることなどを狙いとした統合型校務支援システムについて、都道府県単位での共同調達、運用に向けた取組を進めることとされております。 　現在、特段の財政措置は講じられておりませんが、統合型校務支援システムの共同調達、運用に向けた取組を進められるよう、自治体への財政措置を願いたいところですが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省は、昨年三月に、専門家会議での議論を踏まえまして、教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化に向けた次世代の校務ＤＸの方向性を示しました。ここでは、今後数年かけて、校務系、学習系ネットワークの統合、クラウド活用を前提とした次世代の校務支援システムの整備を行うこととしております。こうした仕組みが実現すれば、ロケーションフリーでの働き方改革が可能になるため、当然、出退勤を含む勤務時間管理も一体的に行うことになろうと考えております。 　いずれにいたしましても、この方針を踏まえ、文部科学省におきましては、令和五年度から実証事業を開始したところでございまして、御審議いただいている令和六年度予算案でも実証二年目の予算を計上したところでございまして、御指摘の財政措置については、この実証事業の成果も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。

○漆間分科員　次は、大きな項目、給食無償化に要する財政措置についてお伺いいたします。 　文部科学省は、こども未来戦略方針を受け、学校給食の実施方法や学校給食の無償化を実施する地方公共団体の取組状況について調査を実施しているところでありますが、学校給食における保護者負担分に対して自治体間に格差が生じることのないよう、国の制度として学校給食を無償化し、財源の確保も含めて、国の責任において全ての自治体が学校給食の無償化を実施できるよう強く求めますが、いかがでしょうか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食につきましては、現下の物価高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会に対してお願いしてきたところでございまして、令和五年度補正予算においても、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分といたしまして〇・五兆円が追加計上されたところでございます。その結果、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。 　他方、学校給食の無償化の検討に当たっては、一部の自治体、学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要がございます。 　学校給食の無償化については、昨年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略において、全国ベースで

○漆間分科員　最後にまとめて三つ質問させていただきます。 　自治体の教職員の配置定数及び配置基準の拡充について、まず、効果検証や検討中だと思いますが、中学校へも三十五人学級を拡大していただきたいということが一点。そして、二点目として、是非とも不登校対応や小中学校生徒指導担当、それぞれの基礎定数化が図られるよう強く求めるということ。三点目、栄養教諭による食育の推進を図るため、各小中学校に一人配置するよう基礎定数を見直し、また、民間調理場を活用する学校への栄養教諭を配置基準の対象としていただくよう求めますが、いかがでしょうか。