予算委員会第四分科会

○永岡国務大臣　篠原委員にお答えいたします。 　篠原委員の御地元だけではなくて、やはり、全国的な教師不足の実態につきましては、大変憂慮すべき状況と危機感を持って受け止めているところでございます。 　教師不足が発生いたします構造的な要因といたしましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、二十代から三十代の教師が増加をしております。そして、産休、育休の取得者が急増をしたこと、また、特別支援学級が見込み以上に増加したことなどによりまして、今まで大変多かった臨時的任用教員の需要が大変増加をしているということでございます。その一方で、採用枠の拡大などによります倍率低下に伴いまして、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足をしているということが主な要因であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、講師等の候補者

○篠原（豪）分科員　今ありました非正規職員のことについてちょっとお伺いさせていただきたいと思いますけれども、文部科学省さんが教育委員会に実施したアンケート調査によれば、今、教員不足の発生要因として、おっしゃられたように、産休や育休取得数などが見込み以上に増加している、それで必要な臨任教職員が増加したことと、近年の大量退職に伴う採用者数の増加により講師名簿登録者が正規採用されたことにより、講師名簿登録者数が減少したということが挙げられましたということでございました。これは、教員不足は非正規職員の不足により顕在化したんだということが多分言えるんだというふうに思います。 　この非正規職員の不足については、将来の少子化に備えて各地方自治体が正規職員の採用を控えてしまった結果、非正規職員の需要が大きくなり過ぎていたことが根本的な原因だというふうに分析をされているというふうに思っていまして、この解決

○永岡国務大臣　教職員定数の改善に当たりましては、先ほど先生がおっしゃいました定数改善計画という名称にかかわらず、中長期的な見通しを持った改善を図ることが重要であると考えております。 　このため、障害のある児童生徒に対する通級による指導等のための教職員定数については、平成二十九年度からの十年計画で基礎定数化を進めております。そのほか、小学校の三十五人学級につきましても令和三年度からの五年間で計画的な整備を図るなど、本当に計画的な基礎定数の改善に取り組んでいるところでございます。 　加えまして、加配定数につきましても、できる限り見通しを持った改善を図ることが望ましいと考えております。小学校高学年におけます教科担任制の推進について、これは令和四年度から四年程度かけて、これも計画的に進めているところでございます。 　また、各教育委員会におきましては様々な取組が行われていると承知をしておりま

○篠原（豪）分科員　財政保障をやはりしっかりと中長期的にするに併せて充てていくという、財源を充てていくことが大事なので、そのこともしっかりと言っていっていただきたいというふうに思います、お金がないとどうしようもないということで。 　今、定員数を、正規職員の方々を増やしていこうという取組をやっていこうという話でしたが、じゃ、他方で、なり手がいるのかといった問題ですよね。この問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 　令和四年度の公立小学校教員の採用試験倍率は全国で二・五倍と四年連続で過去最低を記録していて、更なる教員不足を招くことが懸念されています。 　私の地元の横浜市では、教員の採用試験の倍率は一・九倍なんです。二倍を切っているんです。二倍を切ったらまずいなというふうによく言われているらしいんですけれども、それを切ってしまっていて、それが横浜という、都市部の、本当に

○永岡国務大臣　篠原先生のおっしゃるとおりだと思っております。 　教員採用選考試験の在り方につきましては、文部科学省と教育委員会等の関係者団体から成る協議会を立ち上げまして、試験の早期化であるとか複数回実施を始めとして、多様な人材を確保するための選考の工夫など、幅広く検討を進めているところではございます。 　その上で、教師の志願者を拡大するためには、やはり採用選考の改善だけでは十分ではございませんで、学校におけます働き方改革も含めた、教職の魅力を向上させていくことが不可欠だと考えております。 　昨年十二月の中教審の答申も踏まえまして、教職の魅力を向上させるために、大学一、二年生の早い段階から学校現場での実践を行う取組の充実や、教員研修の高度化、働き方改革の一層の推進などによります環境整備などにも取り組んでいるところでございます。

○篠原（豪）分科員　今、多様な人材を活用していかなければいけないことも考えますということをおっしゃっていただいたんだと思うんですけれども、その点について、教員免許状がなくても優れた知識や経験などを有する社会人の任用を認める特別免許状制度の積極的な活用を促すために、都道府県の教育委員会に対して、令和四年四月、文部科学省が通知を発出をしていると思います。 　ですが、これはいい制度で、学校現場の多様性や活性化を期待して導入したものだと思いますけれども、実際はまだ採用が伸び悩んでいまして、令和三年度で三百三十四件と、普通免許状の〇・二％にも満たないといった状態になっていて、これは工夫が足りていないんじゃないかなという指摘もあります。私もそう感じるところでございます。 　そこで、お伺いしますけれども、この臨時、緊急的な措置としての特別免許状制度の活用をちゃんと促していくのか、それとも、教員不足の

○永岡国務大臣　先生がおっしゃいますように、やはり、社会経験を積んで、その方が資格を持って学校で子供たちを教えるというのは大変いいことだと思っております。 　特別免許状というのは、普通免許状を持っていない方が、多様な専門分野の人材を学校現場に迎え入れることによりまして、学校教育の多様化への対応、その活性化を図るための制度でございます。昨年十二月の中教審の答申でも示されておりますように、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成するためには、特別免許状を活用いたしまして、優れた知識経験等を有する方を教師として学校現場に迎え入れることは大変重要だと思っております。 　このため、特別免許状の円滑な活用に向け、令和三年五月に授与に係る指針を改正するとともに、令和四年四月に、各都道府県の教育委員会等に対しまして、制度の有効活用や、特別免許状を活用した採用実績等の公表について通知をしたところでご

○篠原（豪）分科員　〇・二％ですから、それもやるんだったらしっかりやっていただきたいと思います。何か中途半端になってしまうと、結局、全体的にどういうふうに考えているのかということが分からなくなってしまいますし、その点もよろしくお願いしたいと思います。 　やはり忘れちゃいけないのは、教員不足の一番の被害者は子供たちだということです。 　有識者グループが公立の小中の副校長、教頭に対して行った調査によると、学級担任の先生がいない、頻繁に替わることで不安に思う子供や、不登校傾向の子供たちが増えるとする回答が、現場の先生からですよ、八割以上にも上っているんです。教員不足について、こういう不安がありますよ、こういうことが起きるんですよということがありますので、そればかりじゃなくて、もちろん、さっきから言っている、授業の質の低下や学びの支援という観点からもこれは不安が残りますので、しっかりとやってい

○永岡国務大臣　障害のある子供の学びの充実のためには、やはり教師が障害の特性について十分理解をした指導を行うことが大変重要と考えております。特別支援学校教諭等免許状の保有率の向上や、養成、そして採用、研修の各段階におきまして質の向上を図ることが重要と考えております。 　そのため、令和四年三月の特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議の報告を踏まえまして、大学の資源を相互に活用、共有し、特別支援学校教諭免許状を計画的に取得できる取組の促進、そして、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におけます免許法認定通信教育の実施により、免許状の保有率一〇〇％を目指すこととしているわけでございます。 　現在、特別支援学校の教諭の免許状の保有状況を毎年調査をいたしまして、その結果を都道府県ごとに公表するなど、全国的に保有率を向上させる取組を行っているところでございます。 　引き続きまし

○篠原（豪）分科員　取り組んでいってすぐできるわけではないので、しっかりやっていっていただくことも、中長期的に考えることも大事ですが、ちょっと大臣にそもそもの話を聞かせていただきたいと思うんですけれども、この質問のきっかけとなった冒頭の金沢シーサイドタウンにある養護学校の話では、実際に足りないのでどういうことが起きているかというと、管理職が児童生徒の給食介助をしているんですね。教員数も多いので、産休、育休、公災などで年度中に欠員となる場合も多いんだそうです。その場合、欠員を埋める役割も管理職が行っているということになります。 　この問題をまずいなということで、実は、先ほど御紹介した連合町内会の自治会の皆さんが、不足する教員の募集を少しでも解決するために、地域住民の皆さんが地域に募集チラシなどを配布をするといったことを行っていまして、それでもなかなか採用に至らず、慢性的な教員不足となってい