予算委員会第四分科会

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金については、コロナ禍において物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の方々を支援するため、昨年四月に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、昨年九月に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、計一・四兆円を措置してきたところでございます。 　各自治体においては、本交付金を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育て世帯への支援も含め、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行われていると承知をしております。 　現在の対策は、コロナ禍における物価高により厳しい状況にある生活者や事業者の方々への支援として令和四年度予備費等により創設された臨時の措置であり、まずは、現場の声を聞きながら、自治体における本交付金の着実な執行に努めてまいりたいと思います。

○本村分科員　この四月から給食費の値上げ、保護者負担を増やすという自治体が予想されているわけです。ですから、これから検討ではなくて、早くやるんだということを示していただきたい、決定をしていただきたいと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　今後の物価高対策につきましては、総理の施政方針演説において、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでいく旨表明されているところであり、政府全体で適切に対応してまいりたいと思います。

○本村分科員　是非早急に決めていただきたいというふうに思います。 　地方財政措置などを担当しております総務省にもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、食材費の高騰の下で、来年度一年間を通じて給食費の無償化や負担軽減、これが行えるように地方財政措置をしっかりとしていただきたいというふうに考えますけれども、政務官、是非お願いしたいと思います。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　児童生徒の学校給食費につきまして、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援していると承知をしているところでございます。 　御指摘の給食費の無償化等につきましては、まずは、学校給食法を所管している文部科学省において検討していただく必要があると考えております。

○本村分科員　生活保護や就学援助では救えていないところがあると先ほど申し上げました。そして、政務官の地元の愛知県の自治体で、給食費が四月から負担増になるという自治体があるわけで、やはり政務官も是非御努力いただきまして、関係省庁と御努力をいただきまして、給食の無償化、負担軽減ができるように是非していただきたいというふうに思っております。 　農水省にもお伺いしたいというふうに思います。 　給食費の値上げ、これを絶対にやらせないために、この物価の高騰の下で、それぞれの御家庭でも今様々節約をしているというふうに思います。そういうときだからこそ、学校の給食、保育園の給食などで地元産のよい食材をおなかいっぱい食べてもらえるように、そして、今苦しんでいる農家の方々も応援するという取組が必要だというふうに思います。 　子供たちの給食、そして大学生などの学食の負担、これを軽減するために、農林水産省とし

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　様々な観点から対策が必要なのかなというふうに考えております。 　まず、備蓄米の利用という観点から少しお答えをさせていただきたいんですが、農林水産省では、従来より、政府備蓄米を活用し、食育の観点から、学校給食における御飯食を推進してまいりました。具体的には、米飯給食の実施回数を前年よりも増加させる取組に対しては政府備蓄米の無償交付を行っているところでございます。 　また、先生御指摘の地場産品を学校給食に使用し、食に関する生きた教材として活用してもらうため、学校給食での地場産メニューの開発や食育授業としての農林水産物の試食等を支援していきたいと考えております。

○本村分科員　是非お願いしたい、更に強めていただきたいというふうに思います。農家の皆さんも苦しんでおられますので、是非強めていただきたいと思います。 　学校給食、保育園の給食もそうなんですけれども、子供食堂と位置づけて、無料にしてほしいというお声もございます。先ほど岐阜市で給食費の滞納が増えているという問題を申し上げましたけれども、どうしても、今、子育て世帯の負担軽減が必要になっているというふうに思います。 　それだけではなく、給食費の無償化という問題は、教職員の方々の負担軽減にもなるということでございます。 　給食費の滞納なんですけれども、名古屋市の学校では、給食費の集金の事務というのは、毎月、銀行の引き落とし、徴収簿の作成など日常業務に加えて、未払いの世帯への援助、対応、電話をしたり、手紙を書いたり、訪問をしたり、お話ししてもなかなか就学援助の手続が進まないケースもあるということ

○永岡国務大臣　学校給食などの学校徴収金につきましては、未納者への督促などの教員の負担軽減や、また保護者の利便性の向上等の観点から、徴収、管理を地方公共団体の業務とする公会計化を進める必要があると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、徴収、管理に関するガイドラインや、また公会計化に関するＱアンドＡ、既に公会計化を実現している自治体の事例集を作成をいたしまして広く周知を図るなど、公会計化の推進に努めているところでございます。 　今後とも、学校給食費の徴収、管理に係る学校現場の先生方の負担軽減に向けた取組を促進してまいります。

○本村分科員　学校が抱えている問題をほかの部署に移すだけということになり、新たな行政サービスの低下を招きかねないということも大変危惧をされております。やはり保護者の方々の負担軽減、無償化という方向こそ力を注ぐべきではないかというふうに思っております。 　三月までに少子化対策のたたき台をまとめるということですけれども、やはり子育て世帯の方々への支援にもなるし、教職員の方々の負担軽減にもなる無償化を進めるべきだというふうに思います。しっかりとこのたたき台に給食の無償化を位置づけるべきだ、そして、学校給食法の改正、保護者負担というのを削除するということが必要だと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。