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予算委員会第四分科会

予算委員会第四分科会の発言1608件(2023-02-20〜2025-02-28)。登壇議員136人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (111) 遺産 (104) 学校 (84) 給食 (68) 支援 (64)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
掘井健智
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-21 予算委員会第四分科会
○掘井分科員 そこで、学校現場で警察へ通報できる具体的なマニュアルがあるかどうか、こういうことを考えておられるのかどうか、質問いたします。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-02-21 予算委員会第四分科会
○永岡国務大臣 学校と警察の日常的な情報共有体制の構築につきましては、いじめの対応におきまして、学校が一丸となった組織的な早期発見、早期対応に資するものであり、大変重要である、そう考えております。  先ほどお答え申し上げましたか、いじめ問題の的確な対応に向けました警察との連携等の徹底につきまして、これは通知をしているところでございますが、その中で、学校、警察の連絡員の指定の徹底、それから学校警察連絡協議会等の活用、スクールサポーター制度の積極的な受入れの推進など、実施するに当たりまして留意すべき事項について、項目ごとに具体的な内容を周知しているところでございます。  今回出しました通知の周知と併せまして、各自治体等におけます好事例を収集いたしまして横展開を図るなどして、学校現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。
掘井健智
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-21 予算委員会第四分科会
○掘井分科員 先生というのはなかなか警察に自分の生徒のことを言わないと思うんですよね。だから、きっちりとしたマニュアルを作って、そして先生に負担がないような、親御さんも理解できるようなマニュアルを作るとかルールを作るということは非常に僕は大事だと思うので、それに取り組んでいただきたいと思います。  次の質問です。  公的第三者機関の設置の法定化はいかがでしょうかということで、大阪の寝屋川市なんかでは、独自に子供の権利を擁護する機関を設置しております。昨年の予算委員会第四分科会で、私の質問に当時の大臣は、寝屋川市の事例のように首長が一定の関与を行うことも意義がある、いじめの対応に当たっては首長部局と連携を図っていくことが重要であると答弁されました。これは連携だけでは足らないと思うんです。  子供の人権に地域差があってはならないということから、法改正で全国の自治体に公的第三機関の設置をす
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浅野敦行 衆議院 2023-02-21 予算委員会第四分科会
○浅野政府参考人 お答えいたします。  子供の権利利益の擁護等の観点から、いじめ対策での第三者性の確保は重要でございます。この点を踏まえた地域の体制づくりをこども家庭庁が中心となって今後取り組んでまいります。  昨年十一月に文部科学省と共同で設置したいじめ防止対策に関する関係府省連絡会議で確認した検討項目においても、いじめ対応における第三者性確保の方策、それから学校外からのいじめ防止対策アプローチの確立方策、こういったことについて盛り込んでございます。  こども家庭庁設立準備室といたしましては、来年度予算案において、地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進に係る費用を計上してございます。  本事業を活用して、第三者性を発揮しやすい自治体の首長部局が、これまでの学校、教育委員会における取組等に加えて、専門家の活用等により、いじめの相談から解決まで取り組む新たなモデルの構築を支援して
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掘井健智
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-21 予算委員会第四分科会
○掘井分科員 モデルから始まって全国的に広げていただきたいと思っております。  次の質問です。  法二十三条四項は、加害児童の隔離規定であります。出席停止は年間僅かしか実施されていなく、機能しておりませんけれども、これは、いじめた生徒にも教育を受ける権利がある議論のために、単に出席停止して隔離するという以外にも、更生プログラムを施してはどうでしょうかということで、いじめの加害者児童に対する指導の実効性を高めていくために、教育課程の特例なんかを設けて、いじめの加害者に対して、更生プログラム、こういったものをまず策定すべきではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-02-21 予算委員会第四分科会
○永岡国務大臣 加害児童生徒への指導に当たりましては、特別の指導計画による指導のほか、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行うことで、自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮するよう示しております。  また、加害児童生徒本人への指導に加えまして、その保護者にもいじめに関する事実を伝えて協力を求めるとともに、継続的な助言を行うことを示しているところです。  なお、法務省管轄の法務少年支援センターでは、学校や保護者に対して、児童生徒の心理や性格の面で相談や支援、また、問題行動の分析や指導方法の提案なども行っておりまして、こうした地域の関係機関についても、先日出しました通知におきまして活用を促したところでございます。
掘井健智
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-02-21 予算委員会第四分科会
○掘井分科員 ありがとうございました。  時間が来ました。やはり、更生プログラムを実施するに至るまでのマニュアルも欲しいんですね、本当を言ったら、学校が判断しにくいので。そのマニュアルも是非作っていただきたいと思っております。  以上で終わります。
三谷英弘 衆議院 2023-02-21 予算委員会第四分科会
○三谷主査 これにて掘井健智君の質疑は終了いたしました。  午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午後零時五分休憩      ――――◇―――――     午後一時開議
三谷英弘 衆議院 2023-02-21 予算委員会第四分科会
○三谷主査 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。篠原豪君。
篠原豪 衆議院 2023-02-21 予算委員会第四分科会
○篠原(豪)分科員 ありがとうございます。今日は、分科会で永岡文部科学大臣に質問の機会をいただきましたことをまずもって感謝申し上げます。  私は、今日は、主に教員不足の問題についてお話をちょっと聞かせていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  私の地元の横浜市金沢区に金沢シーサイドタウン連合町内会というのがありまして、ここは九千世帯があって、二万名の方が住んでいる非常に大きなところなんですね。先日、この役員の皆さんと懇談をさせていただいた際に、事務局長の古川さんより、地元の金沢養護学校についての御相談をいただきました。  この学校は、神奈川県立特別支援学校、神奈川県には特別支援学校が二十九校あるんですけれども、その本校の一つでありまして、お隣の磯子区にも分校があるんですね。横浜市はそういう体制を取っているところが結構ございまして、ここがやっている教育は、知的障
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