予算委員会第四分科会

○永岡国務大臣　学校の先生の試験の応募に地元の方々がチラシまで配ってくださるというのは、本当に心温まるというか、胸が締めつけられるというような気持ちを起こさせていただきました。 　特別支援学校に限りません。年度の中途の教員の欠員につきましては、子供たちが安心して学べる環境を整える観点から、各任命権者におきまして早急にその補充を図ることが大変重要と考えております。 　各教育委員会においては、臨時講師募集の呼びかけですとか、各学校の管理職の人的ネットワークを使った教師のなり手確保に取り組んでいると承知をしております。 　また、文部科学省としても、講師等の募集を集めた人材バンクによる情報提供ですとか、現在教職に就いていない免許保持者に対する入職支援などの取組を実施しているところでございます。 　しかしながら、やはり教師不足が生じている現状を踏まえますと、更に新たな取組も必要であると考えて

○篠原（豪）分科員　こういうことが起きているということをまず知っていただいて、切実なのでということで、対応していただきたいというふうに思います。 　先生方に話を聞いていますと、若い方々は教師に希望を持ってなるんですが、先生が今尊敬されていなくて、非常にいろいろな仕事が多いので、民間に行って、そうすると給料も高いということなので、こういった問題を解決するには、やはりお給料を上げるという話も大事だと。 　昨日、給特法の話がありまして、四％あるけれども、あとは残業し放題みたいな話がありましたけれども、四％というのは八時間でいったら十九分ですから、十九分分しか残業代を出していないということになりますし、それはあり得ない話でありますので、そこも含めて考えていただきたいと思います。 　最後、もう時間が来ますので、一つだけちょっと、また違う話ですけれども、Ｈ３の打ち上げ、これも文部科学省さん、ＪＡ

○永岡国務大臣　十七日に予定されておりましたＨ３ロケット試験機一号機の打ち上げにつきましては、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止をし、そして打ち上げは中止をされておりまして、今後、ＪＡＸＡによります詳細状況の確認結果を踏まえまして、打ち上げの見通しが検討されます。 　また、Ｈ３ロケットは、我が国の宇宙活動の自律性の確保と国際競争力の強化を実現する上で極めて重要な基幹ロケットでありまして、これまで、ＪＡＸＡと我が国の宇宙産業界が一丸となりまして、コスト低減や信頼性の向上などを目指して開発を進めてきたものでございます。 　早期の打ち上げを目指しておりまして、今回の打ち上げ中止が我が国の宇宙政策やビジネスに直ちに影響するとは考えておりませんが、文部科学省といたしましては、ＪＡＸＡとともに原因調査等に最大限努めてまいります。

○篠原（豪）分科員　時間ですから終わりますけれども、このＨ３ロケットを造っている民間の会社さんは、これから新しくミサイル関係で日本の防衛も担っていくようなところがありまして、そういうところが一緒にやっていてそれがうまくいかないと、やはりいろんなことが起きてくると思いますので、ＪＡＸＡが成功するというのは極めて重要なことだと思いますので、そこのところを是非成功させていただきたいと応援させていただきまして、本日の質疑とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○三谷主査　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。 　次に、本村伸子君。

○本村分科員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　給食の無償化、そして過酷な教育実習の問題、そして教員不足、非正規の教員の方々の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、給食の無償化についてですけれども、物価の高騰の下で、今、政治がやるべきことは、本気になって暮らしを応援することだというふうに思います。そういうときに、給食の無償化というのは子育て世帯の家計の直接支援になるというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○永岡国務大臣　児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しまして、生活保護によります教育扶助ですとか就学援助を通じまして支援をしているところでございます。 　学校給食の無償化につきましては、学校の設置者とそして保護者との協力によります、学校給食が円滑に実施されることが期待されております。これは、学校給食法の中に書かれている立法趣意を踏まえた発言でございます。設置者であります自治体におきまして適切に御判断いただくものと考えております。

○本村分科員　昨年の十二月二十一日ですけれども、日本共産党の岐阜県委員会の皆さんと一緒に大臣宛てに要請を行わせていただいたんですけれども、岐阜市では給食費の滞納が増えている、このことに私は大変危機感を抱いております。岐阜市では、就学援助も生活保護の基準の一・三倍から一・五倍に引き上げたにもかかわらず、不認定の方々が三百人以上いらっしゃるということで、生活保護やあるいは就学援助だけでは救えていないという現実があります。 　保護者負担と書いてある学校給食法を変えなければいけないというふうに私は考えておりますけれども、それは、義務教育は無償と規定をしております憲法二十六条を実現することだというふうに思います。 　学校給食は教育の一環でございます。政府は、一九五一年に義務教育無償の範囲をできるだけ早く広範囲に実現したいというふうに答弁をしておりました。次は学用品やあるいは学校給食費、できれば交

○永岡国務大臣　今般の物価の高騰につきましては、大変憂慮はしております。 　今般、学校給食におけます食材費の高騰につきましては、もう既に地方創生臨時交付金を活用いたしまして各自治体の皆さん方が保護者負担軽減に向けた取組を、ほとんどの自治体が取り組んでくださっております。 　そんな中で、物価高騰に対する取組につきましては、今後の政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○本村分科員　是非来年度もこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金などの財政措置をして、給食無償化などで子供たちやあるいは子育て世帯を応援する、そういう地方自治体を是非支援をしていくことが必要だというふうに考えますけれども、内閣府の副大臣に来ていただきました、よろしくお願いしたいと思います。