予算委員会第四分科会

○緒方分科員　それを聞きたかったんです。最初からよろしくお願いします。 　続きまして、学校教育について質問させていただきたいと思います。 　英語教育なんですけれども、私、日本人が英語が苦手な理由の最大の問題は、まずヘボン式のアルファベットからスタートしているところがあると思います。音の感覚が、あれだとばきばきに壊れるんですね。 　例えばですけれども、皆さん、岸田総理の岸田という名前がありますが、私、あれの真ん中のシの音は、母音を発音していないと思います。そして、松野官房長官のツについても、子音だけで発音していると思います。それを、実は、日本語でアルファベット表記するときには、全部、子音、母音、子音、母音と書いていくんですね。その結果として音の感覚がばきばきに壊れて、それで英語の勉強を始めるので、日本人の片仮名英語になるんですね。これを私は何とかしたいと思っています。 　私は、外務省

○藤原政府参考人　ローマ字につきましては、これは先生御承知のように、ローマ字表記の案内板があったり、あるいは情報機器の入力の際に必要である、こういったことも踏まえまして、小学校三年生の国語科において取り扱っているところでございます。 　一方、英語の教育でございますけれども、現行の学習指導要領においては、小学校三、四年生から週一こま程度の外国語活動を導入したところでございます。 　先生御指摘のように、音声重視ということ、これは非常に重要なポイントでございまして、文科省では、ＡＬＴの配置やデジタル教材の配付、また、中高では英語の授業を英語で行うといったことなどを通じて、音声重視の教育の推進を図っているところでございます。

○緒方分科員　ここは非常に重要でありまして、例えば、アップルという表現、リンゴですね、プとルは子音だけで発音しているんですよね。そういうことが学校教育の中で、少し、音だけで把握するようなことをしないと、全部、子音、母音、子音、母音で書く習慣が身についてしまうと、皆さん方、ここにおられる方の子供さんの教育にも是非この点御留意をいただくのがいいのではないかなと、英語が上達するコツだと思います。 　続きまして、学校教員の負担軽減についてお伺いをいたしたいと思います。 　学校の先生、私の子供も小学生ですので、見ていますが、我々が小学校とか中学校にいた時代に比べても、物すごく負担が多いなという感じがいたします。 　諸外国と比べてみると、何を学校の責任でやりますかというのを、多分、文部科学省の方で調べておられると思いますが、非常に、日本の学校の先生というのは、諸外国でやらないようなことまで学校の

○藤原政府参考人　先生御指摘のように、教師が行うべき仕事、これはしっかりと明確化していくことが重要だと考えております。 　平成三十一年の中央教育審議会の答申におきまして、学校や教師の業務について三つに分類をしたわけでございますけれども、一つ目は、登下校の対応などの基本的には学校以外が担うべき業務、二つ目には、学校の業務ではあるが必ずしも教師が担う必要のない業務、三つ目には、教師の業務ではあるが負担軽減が可能な業務、こういった三分類をお示しをしたわけでございます。 　文部科学省としては、今後、こうした考え方に基づいた業務の精選が更に進むように努力をしてまいりたいと存じます。

○緒方分科員　そうなんですね。登下校を学校の先生の負担にしている国というのは世界で恐らく日本だけだと思います。 　さらに、今、学校の先生がやる業務でない学校の校務のところ、私も小学校の先生と話してみると、ここを実は充実してほしいんですという声が非常に強いです。学校の教員、特に小規模校になってくると、この校務をやっていただける方がいないと学校が回らないというところがあります。 　是非ここはよろしくお願いさせていただきたいと思いますが、もう一言。

○藤原政府参考人　様々な事務作業に教師が力を取られて本来の授業に力を注ぐことができない、これは大変重大な問題だと考えております。 　文部科学省では、スクールサポートスタッフなどの配置を通じて、そうした意味での教師の業務軽減に努めているところでございますが、今後、更に施策の充実を図ってまいりたいと存じます。

○緒方分科員　続きまして、学校の義務教育の教員の給特法についてお伺いいたしたいと思います。 　中央公聴会で、連合の清水事務局長からもお話を伺いました。前回改正によって、在校等時間の管理において月四十五時間で収めるというような方向になっていますが、現場の声としては、この結果として持ち帰りが増えたというような指摘も実はございます。そのような中、四％の給与を払えばあとは働かせ放題になっている給特法の問題というのは、本当に真剣に取り組まなくてはならないと私は思います。 　教員勤務実態調査の結果等も踏まえつつ、今後どうしていかれるのか。連合の清水事務局長からは、労働基準法三十七条における時間外、休日及び深夜の割増し料金に踏み込む可能性についても言及がありました。いかがお考えでしょうか、文部科学省。

○藤原政府参考人　教師の給与の仕組みにつきましては、その自発性や創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いといった考え方に基づいて、現行の教職調整額のシステムが設けられているところでございます。 　一方、給特法制定から半世紀が経過をいたしまして、教師に求められている仕事の内容も変化をし、また、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっている。こういった状況の中で、現在、勤務実態調査を行っているところでございます。 　今後、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、その結果等を踏まえ、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め、検討してまいりたいと考えております。

○緒方分科員　大臣、ここはちょっと、通告していませんでしたけれども、大臣の思いを聞かせていただきたいと思うんですが、四％払えば残業し放題というのは、民間企業でやるとブラック企業であります。そういう状態に学校がなっていることについて、大臣の思いを聞かせていただければと思います。

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、給特法が制定されまして、四％、普通の一般公務員よりは高い給料をいただいて、そして残業代がないというところは、やはり本当に本当に今の先生方の苦労というものがしのばれまして、特に、土日の部活動の顧問の仕事であるのは、本当に、働かせ放題、ボランティアし放題、そういうふうに思っております。 　そうですから、しっかりと、この春になりますと勤務実態調査が出ますので、それ以降、しっかりその対応をさせていただきたいと思っております。