予算委員会第四分科会

○緒方分科員　そうなんですね。けれども、別に終わったという話もないわけでありまして、予審手続が引き続き続いているんですね。 　フランスの予審手続って通常二年なんです。大体二年と言われていて、それが例外的に広がっていくということがあって、もう四年を超えて五年近くになっているというのを見て、何があったのかなというのはずっと疑問に思っておりますが。 　この予審手続に入るというのが何を意味するかということについて、もう少しお伺いをいたしたいと思います。 　フランスの政治の世界には、ジュリスプリュダンスバラデュールというのがあります。バラデュールルールというものがあります。これについて説明いただければと思います、外務省。

○池上政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、フランスにおきましては、いわゆるバラデュールルールと言われる慣習、すなわち、閣僚が予審の対象となった場合には辞任するという慣習がございます。 　ただし、これはフランスにおける政治的な慣習ということにとどまっておりまして、法令等に基づくものではございません。実際には、これまで、予審の対象となった後も辞任しなかった閣僚というものも存在するというふうに承知しております。

○緒方分科員　そうなんですね。実は、フランスの政治の世界では、この予審手続に入るというのは、もちろん無罪の推定は働くんですよ、無罪の推定が働くんですけれども、その状態になったら閣僚は即辞任なんです。それぐらい重大なことなんだというのはなかなか日本で知られていないんですけれども。私が外務省フランス語組だったので知っているという、それだけなんですけれども。それぐらいのことが今起きているのであるということは、結構問題だというふうに思います。 　その上で、今回何が問題になったかというと、竹田氏がシンガポールの方を介して世界陸連の前会長だったかな、のディアク氏にお金を渡したことが、フランスの刑法において贈収賄になっているんですね。 　けれども、よく考えると分かるとおり、民間人間でのお金のやり取りですので、日本の法律では贈収賄に当たらないんですね。フランスにはそういう特殊な、特殊というか、彼らなり

○保坂政府参考人　委員御案内のとおり、刑法におきましては、贈賄罪の方は主体の限定はございませんが、収賄罪につきましては公務員に限定されております。 　公務員以外の者といいますのは、例えば団体とか組織について定めている法律が、特別法という形で、そこに属する職員あるいはその職務に関する規律といたしまして、金品を収受して不正な行為を行うことを防止するために、職務の公正等、特に保護すべきと考えられるものについては、特別法で公務員以外の者も収賄罪の対象にしているというものがございます。 　その上で、御指摘のように、刑法を改正して民間人を収賄罪の対象にするということにつきましては、民間人の職務というのは様々なものが想定されるわけでございますが、既に収賄罪の対象とすべき職務についてはその職務を規律する特別法で対応がされておるところでございまして、更に刑法を改正する必要があるのかどうか。 　仮に特別

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の不正競争防止法でございます。外国公務員贈賄の防止条約の確実な実施を確保するために、外国公務員贈賄罪に関する規定が措置されてございます。 　この条約が対象とする外国公務員には、公的国際機関の職員ですとか公的な国際機関から事務を受託する事業者が含まれておりますが、この公的国際機関とは、政府又は政府間の国際機関によって構成されるものを指しております。 　ＩＯＣは民間機関により構成されている国際機関であることから、公的国際機関には該当せず、ＩＯＣの職員に対する贈賄は条約の対象外となってございます。このため、当該条約の日本国内における実施を担保するこの不正競争防止法においても、条約で対象とされていない民間国際機関の職員に対する贈賄行為は対象外としているのは、先生御指摘のとおりでございます。 　なお、フランスやイギリスにおいては、私人間の贈収賄

○緒方分科員　ここも、がちっとした答弁ではなくていいですけれども、大臣に答弁を求めたいと思うんですが、国際的なスポーツ競技大会の誘致をする際に、こうやってお金が飛び交うということについて、大臣、いかがお考えですか。永岡大臣。

○永岡国務大臣　御答弁申し上げます。 　今、日本の国の中でのスポーツ関係の競技大会、それも大変大きい、それにつきましては、プロジェクトチームを立ち上げまして、調査、分析を行っております。 　オリンピックの組織委員会のことでございますが、理事会が適正に機能していたかは疑問の余地があること、また、役員向けの研修は行われていなかったようであること、利益相反管理の観点からすれば、出向者が多い組織委員会では人材配置の適正性が確保されていたかは疑問の余地があることなどが課題として指摘されているところでございますので、これからも、しっかり議論を続けながら、いろいろと調査をしながら、適正に大きな大会ができるようにやってまいりたいと思っております。 　それと、申し訳ございません、先ほど答弁させていただきましたところ、私、働かせ放題と申し上げましたけれども、これは、働かせ放題はあってはならないということ

○緒方分科員　なかなか法制度は難しいということでありまして、私もフランスの刑法を読んでみて分かったんですけれども、接待文化が全部ひっかかるんじゃないかと思うぐらい、そういう書きぶりになっていて、どうやっているのかなというのは非常に疑問に思ったところではありますが、何かすべきではないかということを述べさせていただいて、最後の質問に移したいと思います。 　大学ファンドについてお伺いいたしたいと思います。 　運用の目標を年四・三八％で置いているわけですよね。私、最初見たときから、ちょっと無理じゃないかなというふうに思っていて、十兆円積んで四・三八ですから、年間、単純計算すると、四千三百八十億円の利益が上がるという前提でやっているんでしょうが、昨今、どうも調子がよくないようであります。一番直近の数字についてお聞かせいただければと思います。

○森政府参考人　大学ファンドの運用実績につきましては、昨年十一月の財政等審議会の財投分科会において、科学技術振興機構が説明した数字が公表されたものが最新でございまして、その数字では、令和四年度の四月から九月末における収益率がマイナス三・六七％となってございます。

○緒方分科員　昨日とか、おとといとかの実績というのは分からないですか。